政治・行政 
経済 
岐阜県が昨年（2023）年11月に立ち上げた「G-クレジット制度」*1で初めてのクレジット取得者が誕生し、認証証の交付式が５月14日に県庁１階のミナモホールで開かれた。
同制度は、県内の人工林が吸収する二酸化炭素（CO2）量を同県独自に認証してカーボン・クレジットなどに利用するもの。国が運営している「J-クレジット制度」よりも低コストで手軽に脱炭素化に取り組める仕組みを目指している。
「G-クレジット」の取得第１号となったのは、中津川市（小栗仁志市長、認証量434t－CO2）と東白川村森林組合（村雲義英組合長、同104t－CO2）。認証されたクレジットは、同制度運営事務局のウェブサイトに掲載し、県内外の企業等が相対取引で購入する。すでに、東白川村森組が保有する100t－CO2については、大手ゼネコンの清水建設（株）（東京都中央区）が購入希望を出している。
同県では、「G-クレジット」の利用に取り組む「G-クレジットの森・応援パートナー」を組織しており、５月10日時点で415の企業・団体等が登録している。
（2024年５月14日取材）
（トップ画像＝岐阜県庁で認証証の交付式を行った、画像提供：岐阜県））
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしていきます。
