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政治・行政
林野庁の2024年度予算要求は約3,557億円 前年度比16.4％増、花粉対策を抜本強化
全国 予算・事業
農林水産省は８月31日に、来年度（2024（令和６）年度）予算概算要求を財務省に提出した。林野庁関係の要求額は3,557億1,200万円で、対前年度当初予算比では16.4％の増となる。予算の伸びを左
第２回「森林×脱炭素チャレンジ」のグランプリに和の会など
全国 イベント・祭事
昨年（2022年）に続き２回目となる「森林×脱炭素チャレンジ2023」（林野庁主催）の受賞者が決まった（８月１日に発表）。表彰式は、10月４日（水）に東京都江東区の木材会館で行われる。 「森林
2024年度予算要求の重点事項に「新たな花粉症対策」 既存事業を再編し総合対策、交付金も創設
全国 予算・事業
来年度（2024年度）予算概算要求に向けた林野庁関係の重点事項が明らかになった。「新たな花粉症対策の展開と森林・林業・木材産業によるグリーン成長」をテーマに掲げ、既存事業を再編して「花粉削減・グリー
島根署と島根県が「林業技術の相互供与等に関する協定」結ぶ
中国地方 国有林
島根森林管理署と島根県は、８月１日に「林業技術の相互供与等に関する協定」を締結した。民国連携で、県農林水産基本計画が目標に掲げている循環型林業の実現に向けた取り組みを強化する。 同協定では、①
九州初の広域連携「シカ被害対策協定」締結 国・県・３市町で「くくりわな」活用など
九州地方 国有林
九州森林管理局熊本南部森林管理署と熊本県芦北地方振興局及び水俣・芦北・津奈木の３市町は、８月１日に「シカ被害対策協定」を締結した。シカによる農林業被害などの拡大を食い止めるため、民国連携で広域的な対
東京都と都内12市区町村が連携、譲与税活用し一体的に森林整備
関東地方 税制
東京都と都内12市区町村は、「森林環境譲与税の活用に係る都内連携に関する協定」を７月31日に締結した。複数の自治体が譲与税を財源にして一体的な森林整備を行うのは全国で初めてとなる。 同協定では
東京の林業振興専門懇談会が2023年度初会合 小池知事「今こそ都市部と山側の連携を」
東京都
東京都は８月２日に、「東京の林業振興に向けた専門懇談会」の今年度（2023年度）第１回会合を開いた。同懇談会は、小池百合子知事が主導するかたちで昨年度（2022年度）に設置し、専門家の知見をベースに
東ソーが苗木基金を創設、年間600万円拠出し山口県内の再造林支援
中国地方 木質バイオマス
総合化学メーカーの東ソー（株）（本社＝東京都中央区、本店＝山口県周南市、桒田守社長）は、苗木基金を創設して山口県内の再造林を支援する取り組みを開始した。同社の南陽事業所（山口県周南市）と山口県森林組
2022年の外国資本による森林買収は14件・41ha、2021年から減少
全国 統計・調査
昨年（2022年）の外国資本による国内森林の買収は14件、面積は41haで、一昨年（2021年）の21件・297haから件数・面積ともに減少した。農林水産省が７月18日に最新の調査結果を発表した。
不正格付けの中国産合板「許さん！」、認証業務停止など請求
中国 事業経営 事件・不祥事
農林水産省は７月19日付けで、JAS法（日本農林規格等に関する法律）に基づく登録外国認証機関であるムトゥアグンルスタリ（株）（インドネシア、以下「ムトゥアグン」と略）とグリーンパネルコーポレーション
「盗伐」疑いが72件に減少─2022年全国調査
全国 事件・不祥事
林野庁は、「民有林の無断伐採に係る都道府県調査」の昨年（2022年）における結果を７月25日に公表した。同調査は、いわゆる「盗伐」事案*1が問題になった2018年から全国規模で毎年行っている。
マイマイガの目撃マップを岐阜県が公開、情報収集を加速化
中部地方
約10年ごとに大量発生する害虫・マイマイガの発生ポイントが一目でわかるWEBマップ「マイマイガ目撃マップぎふ」が岐阜県森林研究所などから６月にリリースされた。マイマイガは日本各地に生息するドクガ科の
埼玉県全体で輸入材に頼らない体制構築へ 協議会で方向性を示し、新規予算で支援
関東地方 木材・木製品製造業
埼玉県は、全県レベルで輸入材から県産材への転換を進める。今年度（2023年度）に新設した県産木材供給体制構築協議会の第１回会議が７月20日に開かれ、県産材の安定供給に向けた問題点などを抽出・共有した
EUDRとは？ 欧州でスタートした“新たな規制“に学ぶ
海外 認証
Preferred by Nature（デンマーク）、FoE Japan（東京都板橋区）、地球・人間環境フォーラム（東京都台東区）の３者は、７月12日にセミナー「EUDRと森林リスクコモディティ調達
譲与基準見直しへ意見書の採択を、林活地方議連が呼びかけ
全国 税制
森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（「林活地方議連」全国連絡会議、服部宏昭会長）は、７月24日に東京都内で今年度（2023年度）の定時総会を開催した。服部会長（長野県、関東ブロック
花粉発生源対策を加速化、山間地域に財源を──日本造林協会
全国 林業 業界団体
日本造林協会（中崎和久会長）は、７月21日に東京都内で今年度（2023年度）の通常総会を行った。冒頭、挨拶に立った中崎会長は、岸田政権が花粉症対策の強化*1に乗り出していることに触れ、「花粉発生源対
主伐増で植え替え加速化、新全国森林計画 花粉症対策など盛り込み10月に閣議決定
全国 法律・制度
林野庁は、来年（2024（令和６）年）４月１日から2039（令和21）年３月31日までの15年間を期間とする新しい全国森林計画の案を７月28日に開かれた林政審議会に提出し、了承された。８月にパブリッ
北海道が労働力確保計画でパブコメ、新規参入者倍増目指す
北海道 人の動き 都道府県
北海道は、第６期「北海道における林業労働力の確保の促進に関する基本計画」に関するパブリックコメント（道民からの意見募集）を８月７日（月）まで行っている。第６期計画は、2022年度から2026年度まで
2022年の素材需要量0.5％減、国産材率は85.1％に上昇
全国 統計・調査
農林水産省がまとめた「令和４年木材統計」（６月30日に公表）によると、昨年（2022年）の素材（丸太）需要量は2,595万4,000m3で、前年（2021年）より0.5％減少した。素材需要量の約６割
木質ペレット燃料のJASを制定、世界標準のISOに準拠
全国 木質バイオマス 法律・制度
農林水産省は、木質ペレット燃料の日本農林規格（JAS）を６月15日付けで制定した。世界標準となっているISO（国際標準化機構）の規格に準拠して、住宅用及び業務用に使われる木質ペレット燃料の品質による
系統指導強化、譲与基準見直しで決議─全森連が第115回通常総会開く
全国 業界団体
全国森林組合連合会（中崎和久会長）は、６月28日に第115回通常総会を東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開催し、所定の議案を原案どおり承認・決定した。 昨年度（2022年度）は
2023年７月４日付け林野庁幹部人事異動解説 新体制がスタート、主要人物を追う【緑風対談】
全国 国
2023年７月４日付けで、林野庁長官以下幹部の顔ぶれが一新された。そのポイントを噛み砕いて解説しよう。
仁淀川町が再造林率100％宣言、苗木と担い手育成に注力
四国地方 造林・育林
高知県の仁淀川町（古味実町長）は、６月23日に開いた仁淀川町森林保全基金の総会で、「仁淀川町再造林率100％宣言」を行った。同宣言に基づき、経済林の再造林率100％、非経済林の広葉樹林化、再造林の担
森林整備にPFS/SBI導入など新手法を提案─JAPIC森林再生事業化委員会
全国 業界団体
経済界の政策研究機関であるJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2024年度）予算編成に向けた政策提言を６月15日に織田央・
