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農林水産省は、来年度（2025（令和７）年度）予算概算要求をまとめ、８月30日に財務省へ提出した。総額は２兆6,389億円で、対前年度当初予算比では16.3％の増。このうち、林野庁関係の要求額は3,478億3,100万円、同15.8％の増となっている。
予算増額のカギを握る「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」や「総合的なTPP等関連政策大綱」などに関する経費は、従来と同じく金額を明示しない事項要求とし、今年度（2024（令和６）年度）補正予算も睨んで、「予算編成過程で検討」するとした。
林野庁関係予算要求の内訳は、公共事業が同17.8％増の2,334億7,400万円、非公共事業が同12.0％増の1,143億5,700万円。
林野予算の主力である一般公共事業の要求額は、森林整備事業が1,489億4,000万円、治山事業が740億7,300万円で、ともに同18.8％増となっている。
非公共事業については、既存の施策や事業などを「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」（要求額は156億円）と「花粉症解決に向けた総合対策」（同35億円）に大括り化し、新規目玉事業として「森林の集約化モデル地域実証事業」（同３億円）を盛り込んだ*1。
組織・定員に関しては、森林の集積・集約化促進と花粉発生源対策の強化に向けた人員増を要求したが、専門部署の新設などは予定していない。
税制改正では、森林組合等の合併に関わる課税特例措置の本則化などを要望している。
（2024年８月30日取材）
『林政ニュース』編集部
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