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政治・行政
「既定路線」で北海道森林管理局長と農林漁業信用基金理事が交代【2023年10月１日付け林野庁人事異動解説】
全国
林野庁は、10月1日付けで人事異動を発令した。北海道森林管理局長の上練三氏（昭和63年入庁・鹿児島大林卒）が本庁の林政課林業・木材産業情報分析官に移り、代わって農林漁業信用基金理事の吉村洋氏（昭和6
（後編）林業・木材産業の“下支え役”が展望する未来【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 融資
（前編からつづく）林業・木材産業の“下支え役”として債務保証業務を行っている（独）農林漁業信用基金（東京都港区、牧元幸司理事長、以下「信用基金」と略）の吉村洋・総括理事（注）は、銀行など金融機関がカー
林業DX推進、ぐんまフォレスター連絡会が技術交流会開く
関東地方 人の動き
群馬県フォレスター等民国連携推進連絡会（略称「ぐんまフォレスター連絡会」、会長＝野畑直城・群馬森林管理署長）は、９月14日に安中市の小根山森林公園でICT機器を活用した森林調査に関する技術交流会を開
「とうきょうの木」の魅力を発信！「MOKUNAVI（モクナビ）」開設
関東地方 木材・木製品製造業
東京都は、多摩産材を使った製品や家具などの魅力を発信する新拠点として、新宿区の新宿パークタワー内に「TOKYO(トーキョー MOKUNAVI(モクナビ」を９月15日にオープンした。 都は、20
2027年度に向け高知県が「再造林推進プラン」 林業適地へ集中投資、「森の工場」を拡大
四国地方 林業
今年度（2023年度）から再造林対策を強化している高知県は、2027年度までの５年間を計画期間とする「再造林推進プラン」を新たに策定した（９月15日に公表）。再造林率を現状の40％から70％に引き上
福井県と飯田グループホールディングスが連携協定締結 「大きな林業」と「小さな林業」を推進
北陸地方 建設
福井県（杉本達治知事）は、飯田グループホールディングス（株）（東京都武蔵野市、兼井雅史社長）及びファーストウッド（株）（同、富島寛社長）と「Fukui(ふくい) Forest(フォレスト) Desi
「令和２年７月豪雨」の被災地復旧、芦北地区直轄治山完了
全国 災害 国
2020年の「令和２年７月豪雨」*1で大きな被害を受けた熊本県の芦北地区で実施されてきた国（林野庁）の直轄治山事業が９月末で完了した。 「令和２年７月豪雨」では、同県の球磨川流域が記録的な豪雨
木造建築物の耐久性評価をRC造並みに、国交省が検討開始
全国 建設 国
国土交通省住宅局は、木造建築物の耐久性に関する検討作業をスタートさせた。中高層を含めた木造建築物の需要を拡大していくためには、耐用年数をRC（鉄筋コンクリート）造と同等に評価して、資金調達などの利便
ペレット自給率が3.5％に続落、輸入量は440万7,000ｔに増加
全国 木質バイオマス 統計・調査
林野庁がまとめた木質ペレット（木質粒状燃料）に関する最新の調査結果によると、昨年（2022年）の国内生産量は前年比1.4％増の15万8,000ｔ、工場数は同２工場減の136だった。一方、ペレットの輸
木材自給率が２年連続低下、2022年は40.7％ 国産材13年連続増加も、外材輸入が上回る
全国 統計・調査
右肩上がりで推移してきた木材自給率に頭打ち感が強まっている。林野庁が９月29日に公表した最新の「令和４（2022）年木材需給表」によると、同年の木材自給率は40.7％で前年（2021年）より0.4ポ
国有林の「基本計画」改定へ、新局面に入る 債務返済額の引き上げで収入増が課題に
全国 予算・事業
2013（平成25）年度に一般会計化した国有林野事業の管理経営が新たな局面に入る。５年ごとに策定している「管理経営基本計画」の改定時期を迎えていることに加え、今年度（2023年度）から債務の返済額を
（前編）林業・木材産業の“下支え役”が展望する未来【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 融資
金融は、経済の血液であり潤滑油と言われる。産業の成長力を高めていくためには、必要なときに必要な資金を滞りなく供給していくことが欠かせない。とくに、林業・木材産業の場合は、中小零細規模の事業者が圧倒的多
「全苗連生産者の集い」を和歌山県で初開催、予算確保などを決議
近畿地方 イベント・祭事 業界団体
全国山林種苗協同組合連合会（大森茂男会長）と和歌山県山林種苗協同組合（井内優理事長）は、９月５日に和歌山市の和歌山城ホールで「第７回全苗連生産者の集い」を開催した。和歌山県内で「全苗連生産者の集い」
（後編）2024年度林野庁予算要求の重点事項 少花粉苗木を増産、既存事業も拡充目指す【緑風対談】
全国 予算・事業
林道手前の農道も一体整備、治山事業は“使い勝手”高める 植替支援の素材生産業者へ14万円、樹種転換にも24万円交付 スギ人工林の伐採・植え替えを支援する協力金の事業スキー
鹿島市と太良町の共同事業体がSDGs事業推進 町有林でJ-クレジット創出など目指す
九州地方 カーボン・クレジット 予算・事業
佐賀県の鹿島市と太良町は、共同事業体「かしたらコンソーシアム」（仮称）を新設して、森林による二酸化炭素（CO2）吸収量の販売や有明海の保全、デジタル技術を活用したニュービジネスの創出など「ローカルS
新「森林整備保全事業計画」検討、2024年春の閣議決定目指す
全国 国
林野庁は、来年度（2024年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の検討作業を本格化させた。同計画は、農林水産大臣が森林整備事業や治山事業に関わる成果指標や目標値を定めるもの。かつ
【寄稿・後編】「林業」と小学校社会科の教科書について──林野庁長官 青山豊久
全国
（前編からつづく）青山豊久林野庁長官は学習指導要領の改訂が国民の潜在意識に及ぼしてきた影響に注目する。では、どう林業関係者はどのように対応していけばいいのか。
【寄稿・前編】「林業」と小学校社会科の教科書について──林野庁長官 青山豊久
全国
７月４日付けで林野庁長官に就任した青山豊久氏から「学習指導要領に関して思うところがある」との連絡をいただいた。青山氏がかねてから取り組んでいる課題について、「林業関係者の皆さんと問題意識を共有したい」
（前編）2024年度林野庁予算要求の重点事項 「花粉症対策」を前面に出して全体を再編【緑風対談】
全国 予算・事業
16・４％増で要求も厳しい査定が待つ、予算増のカギは補正 非公共事業を「花粉削減・グリーン成長総合対策」に一本化 条件不利地域で伐採・植え替えをする森林所
阪急阪神百貨店のCO2木材固定量を第1号認証──大阪府
近畿地方 カーボン・クレジット
大阪府が４月に創設した「CO2森林吸収量・木材固定量認証制度」の第１号として、（株）阪急阪神百貨店（大阪市北区）の木質化した売り場が認証された。同制度は、府内における森林整備による二酸化炭素（CO2
静岡県「ふじのくに炭素貯蔵建築物認定制度」で18件を初認定
中部地方 カーボン・クレジット 都道府県
静岡県は、今年度（2023年度）から県産材を使用した建築物の炭素貯蔵量を“見える化”する「ふじのくに炭素貯蔵建築物認定制度」を運用しており、第1弾として18件を認定した。 同制度は、①保育園等
「ReWOOD」に約6,000人、消費者が８割 「木のワンダーランド」を土日に初めて開催
全国 イベント・祭事
WOODコレクション（モクコレ）実行委員会（事務局＝東京都）は８月18日〜20日に東京都江東区の東京ビッグサイトで国産材展示商談会「WOOD COLLECTION 2023『JAPAN ReWOOD
緑の募金に大手企業も協力、今年度も４億円目指す―国土緑推
全国 業界団体
国土緑化推進機構（濱田純一理事長）は、８月29日に東京都内のホテルで今年度（2023年度）の定時総会を開催し、所定の議案を原案どおり承認した。 同機構の中核事業の1つである緑の募金（中央募金）
自治体の譲与税活用率上昇、2022年度は80％ 基金減少し2023年度は106.8％見込む
全国 法律・制度
総務省と林野庁は、森林環境譲与税の活用状況に関する最新の調査結果（速報値）を８月23日に公表した（トップ画像参照）。昨年度（2022年度）は市区町村と都道府県に合計500億円が配分されたうち、400
