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政治・行政
EUDRとは？ 欧州でスタートした“新たな規制“に学ぶ
海外 認証
Preferred by Nature（デンマーク）、FoE Japan（東京都板橋区）、地球・人間環境フォーラム（東京都台東区）の３者は、７月12日にセミナー「EUDRと森林リスクコモディティ調達
譲与基準見直しへ意見書の採択を、林活地方議連が呼びかけ
全国 税制
森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議（「林活地方議連」全国連絡会議、服部宏昭会長）は、７月24日に東京都内で今年度（2023年度）の定時総会を開催した。服部会長（長野県、関東ブロック
花粉発生源対策を加速化、山間地域に財源を──日本造林協会
全国 林業 業界団体
日本造林協会（中崎和久会長）は、７月21日に東京都内で今年度（2023年度）の通常総会を行った。冒頭、挨拶に立った中崎会長は、岸田政権が花粉症対策の強化*1に乗り出していることに触れ、「花粉発生源対
主伐増で植え替え加速化、新全国森林計画 花粉症対策など盛り込み10月に閣議決定
全国 法律・制度
林野庁は、来年（2024（令和６）年）４月１日から2039（令和21）年３月31日までの15年間を期間とする新しい全国森林計画の案を７月28日に開かれた林政審議会に提出し、了承された。８月にパブリッ
北海道が労働力確保計画でパブコメ、新規参入者倍増目指す
北海道 人の動き 都道府県
北海道は、第６期「北海道における林業労働力の確保の促進に関する基本計画」に関するパブリックコメント（道民からの意見募集）を８月７日（月）まで行っている。第６期計画は、2022年度から2026年度まで
2022年の素材需要量0.5％減、国産材率は85.1％に上昇
全国 統計・調査
農林水産省がまとめた「令和４年木材統計」（６月30日に公表）によると、昨年（2022年）の素材（丸太）需要量は2,595万4,000m3で、前年（2021年）より0.5％減少した。素材需要量の約６割
木質ペレット燃料のJASを制定、世界標準のISOに準拠
全国 木質バイオマス 法律・制度
農林水産省は、木質ペレット燃料の日本農林規格（JAS）を６月15日付けで制定した。世界標準となっているISO（国際標準化機構）の規格に準拠して、住宅用及び業務用に使われる木質ペレット燃料の品質による
系統指導強化、譲与基準見直しで決議─全森連が第115回通常総会開く
全国 業界団体
全国森林組合連合会（中崎和久会長）は、６月28日に第115回通常総会を東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開催し、所定の議案を原案どおり承認・決定した。 昨年度（2022年度）は
2023年７月４日付け林野庁幹部人事異動解説 新体制がスタート、主要人物を追う【緑風対談】
全国 国
2023年７月４日付けで、林野庁長官以下幹部の顔ぶれが一新された。そのポイントを噛み砕いて解説しよう。
仁淀川町が再造林率100％宣言、苗木と担い手育成に注力
四国地方 造林・育林
高知県の仁淀川町（古味実町長）は、６月23日に開いた仁淀川町森林保全基金の総会で、「仁淀川町再造林率100％宣言」を行った。同宣言に基づき、経済林の再造林率100％、非経済林の広葉樹林化、再造林の担
森林整備にPFS/SBI導入など新手法を提案─JAPIC森林再生事業化委員会
全国 業界団体
経済界の政策研究機関であるJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2024年度）予算編成に向けた政策提言を６月15日に織田央・
ウイングら４者が再造林可能な価格で１万m3以上取引、全国初の協定
千葉県 造林・育林
ウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行社長）、佐伯広域森林組合（大分県佐伯市、戸髙壽生組合長）、ウッドステーション（株）（千葉県千葉市、黒岩征社長）、佐伯市（田中利明市長）の４者は、都市(まち)の
林野庁長官に青山豊久氏、次長には小坂善太郎氏 ７月４日発令、本庁初の女性技官課長誕生
全国
農林水産省は７月４日付けで幹部人事異動を発令し、林野庁では長官をはじめ２部長などが交代した。 昨年（2022年）６月から林野庁長官をつとめてきた織田央（ひろし）氏（昭和63年入省・東大林卒）が
スマートレシートを利用してカラマツ植樹に協力─会津若松市
東北地方 植樹祭・育樹祭
福島県の会津森林活用機構（株）（福島県喜多方市）と東芝データ（株）（東京都港区）及び東芝テック（株）（東京都品川区）の３社は、会津若松市内で導入した「スマートレシート」の利用を通じて集められた協力金
森林と太陽光発電のあり方を巡り議論──自民党林政対策委員会
全国
自民党の林政対策委員会（中谷元委員長）は、６月８日に太陽光発電と森林開発をテーマにした会合を行った。林野庁が林地開発許可制度の見直しや盛土規制法などによって、無秩序な開発に対する規制を強化しているこ
「骨太の方針2023」にも「花粉症対策」 森林吸収源対策の加速化なども盛り込む
全国 予算・事業
政府は、来年度（2024年度）予算編成の基軸となる「骨太の方針2023」（経済財政運営と改革の基本方針2023）を６月16日に閣議決定した。新たに花粉症対策に取り組むことを明記したほか、グリーントラ
秋田県が「林業女性会議」新設、現場改革へ９月に提案書
東北地方 林業
秋田県は、新たに「林業女性会議」を設置し、５月30日に第１回会合を秋田市内で開いた。女性の視点で林業現場の現状を分析し、課題を整理して要望事項をまとめ、９月には県再造林推進協議会などに対して提案書を
花粉減へスギ人工林を10年後に約２割削減閣僚会議が「全体像」決定、伐採・植え替え加速化
全国
政府が新設した「花粉症に関する関係閣僚会議」は、５月30日に２回目の会合を開き、10年後に向けた「花粉症対策の全体像」を決定した。最優先課題に「発生源対策」をあげ、10年後の2033（令和15）年度
60周年を祝い、「もう１歩前へ」─日集協が総会と記念行事行う
全国 イベント・祭事 業界団体
日本集成材工業協同組合（東京都中央区、中島浩一郎理事長）は、５月19日に第52回通常総会と創立60周年記念行事を東京都内で開催した。中島理事長は、「1963年に日本集成材工業会として発足して以降、平
2022（令和４）年度『森林・林業白書』が「治山」を初特集、気候変動への対応策を示す
全国 災害 統計・調査
政府は５月30日の閣議で、2022（令和４）年度の『森林・林業白書』を決定、公表した。「気候変動に対応した治山対策」について特集し、森林・林業施策全体で災害に強い地域づくりを進める方針を打ち出した。
えりも岬の海岸緑化70周年記念植樹祭に約600人が参加
北海道 植樹祭・育樹祭 国有林
北海道えりも町のえりも（襟裳）岬で海岸緑化事業が始まってから70周年を迎えていることを記念して、５月17日にえりも町百人浜で植樹祭「2023リン子とルンルン海の森づくり」（実行委員会主催）が行われた
花粉発生源対策など５本柱推進へ、自民党が2024年度予算の拡充を要望
全国
自民党は５月25日に農林関係合同会合を開き、来年度（2024年度）予算要求に向けた要望事項をとりまとめた。同党の林政対策委員会が行ってきた業界ヒアリングの結果などを踏まえ、①国産材の安定的・持続的な
G7サミット成果文書に「木材利用（use of wood）」初明記
海外 木材・木製品製造業
５月19日から21日まで広島市で開催されたG7広島サミット（主要７か国首脳会議）で採択された成果文書（コミュニケ）に、持続可能な木材利用（use of wood）を促進することが初めて明記された。こ
浅間山国有林内に「カラマツエリートツリー特定母樹展示林」設定
長野県 林業 国有林
中部森林管理局の東信森林管理署が管轄する長野県御代田町の浅間山国有林内に、国内で２か所目となるカラマツエリートツリー特定母樹の展示林が設定された。 エリートツリーは、第１世代の精英樹（成長や形
