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経済
サプライチェーンを広げて「木造ゼネコン」を目指す山大【突撃レポート】
東北地方 木材・木製品製造業
宮城県石巻市で製材・プレカット事業などを行っている（株）山大（髙橋暢介社長）が非住宅市場の開拓に乗り出すなど積極的な経営を展開している。“餅は餅屋”の精神で同業他社との連携を強めながら、地域に軸足を置
遠野市の森林調査でバイオ燃料「サステオ」使用─アジア航測
東北地方 木質バイオマス
アジア航測（株）（東京都新宿区、畠山仁社長）は、（株）ユーグレナ（東京都港区、出雲充社長）が製造・販売するバイオ燃料「サステオ」を使って、岩手県遠野市から受託した森林の航空測量を７月31日に実施した
東京・四谷に木格子がシンボルの「上智大学15号館」完成
関東地方 建設
学校法人上智学院（東京都千代田区、佐久間勤理事長）の四谷キャンパスに、木格子がシンボルの「上智大学15号館」が完成し、６月29日に報道関係者向け内覧会が行われた。 同館は木造３階建てで、延床面
「木はあっても伐採する人がいない」─JAPIC森林再生事業化委員会が提言
関東地方 業界団体
大手企業で構成するJAPIC（日本プロジェクト産業協議会）の森林再生事業化委員会（委員長＝酒井秀夫・東京大学名誉教授）は、来年度（2023年度）予算編成を睨んだ政策提言を６月30日に織田央・林野庁長
高性能機械の傾斜地作業をアシストする「テザー」【R&D最前線】
埼玉県 林業機械
遠隔操作で軟弱地盤にも対応、林地荒らさず、課題はコスト 高性能林業機械による傾斜地作業を安全にサポートする「テザー」の現地見学会が、６月30日に日本キャタピラー合同会社（東京都中野区）の秩父出
７月26日に秋田で「再造林推進総決起大会」開催 協議会が基金造成、県も連携し負担軽減
東北地方 林業
今年（2022年）を「再造林対策元年」と位置づけて取り組みを強化している秋田県で、７月26日（火）に「再造林推進総決起大会」が開催される。 同県は、今年度（2022年度）新規事業として「カーボ
中国木材能代工場の起工式を行う、2024年稼働へ安全祈願
東北地方 木材・木製品製造業
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川智子社長）は、秋田県能代市に新設する国産材工場の起工式を６月８日に行った。佐竹敬久・秋田県知事や齊藤滋宣・能代市長ら約60人が出席し、工事の安全を祈願
帝国器材が福島工場に日本初のパワフル簡易製材機を導入
福島県 家具・建具
“木材コーディネーター企業”としての成長を目指している木製家具メーカーの帝国器材（株）（東京都足立区、大原和子社長）は、福島県二本松市の福島工場に大径材も挽ける「簡易製材機」を導入した。地域材の利用
東京都が新たに「木材利用ポイント事業」 １億2,000万円分交付、多摩産材に上乗せ
関東地方 予算・事業
東京都は、来年度（2022年度）から新たに「木材利用ポイント事業」を実施する。多摩産材など国産材を使った住宅の購入者に対し、木材使用量に応じてポイントを交付し、需要の喚起を図る。 木材利用ポイ
「中之条町木材活用センター」担う人材募集 月給約40万円、課長級待遇で活躍を期待
関東地方 チップ
群馬県北西部にある中之条町（伊能正夫町長）が「木材活用センター」の新設に向けて、運営の中核を担う人材の募集を行っている。同センターは、廃校した旧沢田小学校の校舎とグラウンドを再利用して、木材加工・チ
（後編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）コロナ禍の中で起きた「ウッドショック」は、日本の林業・木材産業が抱えている課題をあぶり出し、それを乗り越えなければ先は見えないことを明らかにした。では、次のビジョンを掴むための具体的
（前編）「ウッドショック」を超えて 新・国産材時代を展望する【新春鼎談】
全国 木材・木製品製造業
2022年が明けた。昨年（2021年）は、外材製品をはじめとする木材不足と価格高騰が進み、いわゆる「ウッドショック」に業界全体が揺さぶられた１年だった。これまでの事業戦略を根本から見直すことが迫られて
最新設備の日南町樹木育苗センターが竣工 コンテナ苗を量産、2024年度に20万本目指す
中国地方 林業
鳥取県の日南町に最新設備を備えた「日南町樹木育苗センター」が完成し、昨年（2021年）12月22日に竣工式が行われた。カラマツ、少花粉スギ、ヒノキのコンテナ苗を年間12万本育て、供給する。同県内に量
（前編）フェアウッド市場を広げるワイス・ワイス＆マルホン【協業で挑む】
全国 M&A
昨年（2020年）５月に資本業務提携を行った（株）マルホン（静岡県浜松市）と（株）ワイス・ワイス（東京都新宿区）が「フェアウッド」の市場拡大に向けてシナジー（相乗効果）を発揮し始めている。SDGsやE
吉賀町の六日市体育館で苗木運搬ドローンの検討会を開く―島根森林管理署
中国地方 国有林
島根森林管理署（津田京子署長）は９月17日に、島根県吉賀町の六日市体育館で「林業用ドローンによる労働力軽減」をテーマにした検討会を開催した。近畿中国森林管理局がブロックごとに持ち回り方式で実施してい
官民連携で「ウッド・チェンジ協議会」が発足 民間建築物等の木造・木質化目指し大同団結
全国 建設 業界団体
林野庁は、新たに「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）を立ち上げ、９月13日に第１回会合を開催した。一昨年（2019年）２月に設置した「ウッド・チェンジ・
造林資材を進化させて低コスト林業に挑むハイトカルチャ【突撃レポート】
近畿地方 林業
造林コストの削減が喫緊の課題となっている中で、資材メーカーのハイトカルチャ（株）（大阪府大阪市、西忍・取締役社長）が存在感を高めている。ツリーシェルターとセラミック苗を２本柱にして現場の作業負担を軽減
【キラリと光るこの会社】（株）有賀製材所（長野県伊那市）
長野県 建設
長野県伊那市の（株）有賀製材所（有賀真人社長）は、「丸太１本を使い切る」をモットーに、Ａ材は建築用材、Ｂ・Ｃ材は梱包用材に製材し、Ｄ材は暖房用の薪に加工して有効活用している。 同社の創業は19
木質バイオマスボイラー燃焼灰を草木染めに活用、国内初
北海道 事業経営
木質バイオマスボイラーから出てくる燃焼灰を活用した草木染めの商品が国内で初めてつくられた。草木染めのオリジナルブランド「採色兼美（さいしょくけんび）」を展開している寺田デザイン事務所（北海道下川町、
ヤフーが企業版ふるさと納税で森林整備支援 公募方式で宮城県、尾鷲市、新潟県を採択
北海道 カーボン・クレジット
ヤフー（株）（東京都千代田区、川邊健太郎社長）は８月24日に企業版ふるさと納税制度を利用した「Yahoo！ JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」を発表し、第１弾として８自治体に約２
多種多彩な桐商品で暮らしをプロデュースするイシモク【企業探訪】
北陸地方 家具・建具
新潟県加茂市の（株）イシモク（安藤智子社長）は、桐に特化した異色の企業だ。床暖房なしでも暖かく快適に過ごせるオリジナル床材「桐暖（きりだん）」をはじめとする豊富なラインナップで「桐のある暮らし」を提案
第３回SFAに13チームが参加、「企業チャレンジ」を新設
全国 事業経営
ITベンチャーの新風を林業界にもたらす「SUSTAINABLE FOREST ACTION（サステイナブルフォレストアクション）2021」（略称「SFA」）のキックオフイベントが８月21日に行われた
大阪・関西万博で“木のリング”建設を、府木連が呼びかけ
全国 建設 国
2025年に開催される大阪・関西万博で設置されるリング（大屋根）を国産材で建設する構想が浮上している。大阪府木材連合会の津田潮会長と三宅英隆専務理事及び大阪観光局の溝畑宏理事長は、８月20日に林野庁
ポスト・コロナの中国木材市場 その実情を探る【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
世界を揺さぶっている「第３次ウッドショック」*1の“震源地”は米国である。住宅市場が異常なほどの活況を呈し、これが引き金となって木材不足と材価高騰をもたらした。しかし、もう１つ“震源地”があることを忘
