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経済
森林の新たな利用
北海道が約60万ｔのJ-クレジット創出へ、２万6,000haの道有林を活用
北海道 カーボン・クレジット
北海道は、道有林を活用して約60万ｔのJ-クレジット（森林吸収クレジット）を創出する事業に来年度（2023年度）から着手する。民間企業と連携しながら航空レーザを使って広範囲の森林を低コストで調査し、
「森林クレジット」拡大へ、再造林の吸収量算定など提案
全国 森林の新たな利用
林野庁は、脱炭素化対策の一環として、森林に由来する「クレジット」の利用を拡大する新たな案をまとめた。現行のJ-クレジット制度では対象外となっている再造林による二酸化炭素（CO2）吸収量や伐採木材製品
秋田県林業公社と三井物産が連携してJ-クレジットを創出
東北地方 カーボン・クレジット
秋田県林業公社（秋田県秋田市）と三井物産（株）（東京都千代田区）は、公社林の二酸化炭素（CO2）吸収量を売買可能にするJ-クレジット（森林吸収クレジット）の創出に共同で取り組む業務委託契約を11月４
埼玉県上尾市が群馬県片品村でカーボン・オフセット、県境超えは初めて
関東地方 カーボン・クレジット
埼玉県上尾市（畠山稔市長）と群馬県片品村（梅澤志洋村長）は、片品村内の森林を共同で整備する協定を８月25日に結んだ。上尾市の二酸化炭素（CO2）排出量の一部を、片品村内の森林が吸収するCO2量でオフ
滋賀県造林公社がカーボン市場で販路開拓 東証の実証事業に参加し、買い手を発掘
近畿地方 カーボン・クレジット
一般社団法人滋賀県造林公社（理事長＝三日月大造・滋賀県知事）は、国が新たに立ち上げる「カーボン・クレジット市場」*1の実証事業に参加する（８月23日に発表）。同市場は、2050年カーボンニュートラル
「バイオ炭」のクレジット販売目指す 日本クルベジ協会が丸紅などと市場開拓
北海道 カーボン・クレジット
木材や竹などからつくられる「バイオ炭」を温暖化対策に活用する動きが出てきた。国のJ-クレジット制度で「バイオ炭」の二酸化炭素（CO2）貯留量を売買することが認められており、新たな炭素ビジネスとして広
森林由来J-クレジットの創出拡大へ制度を見直し
全国 カーボン・クレジット
政府が重点課題に位置づけている森林由来J-クレジット（吸収クレジット）の創出拡大に向けた制度見直しの全容が決まった。木材製品に固定されている炭素量を評価する方法についても整理がつき、８月５日のJ-ク
宍粟市がトッパングループ健保と協定、森林を活用して「健康経営」に協力
東京都 森林の新たな利用
兵庫県の宍粟市は、７月20日にトッパングループ健康保健組合（東京都台東区）と「森林(もり)まち宍粟包括連携協定」を締結し、森林を活用したサービスやアクティビティ、研修事業などで同組合の「健康経営」に
“オープンな場”を創り林業の可能性を広げる「森と街のがっこう」【森を開く！】
北海道 森林の新たな利用
北海道の札幌市に拠点を置き、都市近郊の森林を整備しながら“オープンな場”として利活用する「森と街のがっこう」の取り組みに広がりが出てきている。2020年の「ウッド チェンジ アワード（WOOD CHA
森林由来J-クレジットの利用拡大へ、「再造林」の方法論を新設
全国 森林の新たな利用 法律・制度
政府は、森林由来J-クレジット（森林クレジット）の利用を進めて地球温暖化対策を強化するため、現行制度を見直す案をまとめた。 森林クレジットの拡大は、昨年（2021年）10月に閣議決定された地球
アカエゾマツ精油の商品化を進めるPine Grace（パイン・グレース）【出口をつくる！】
北海道 森林の新たな利用
江別市の一般社団法人Pine Grace（横田博代表理事）がアカエゾマツの精油を有効活用した商品を次々と世に送り出し、北海道林業の可能性を広げている。
「骨太の方針2022」に森林「吸収」への投資を明記
全国 森林の新たな利用 予算・事業
政府は、来年度（2022年度）予算編成の基本方向を示す「骨太の方針2022」（経済財政運営と改革の基本方針2022）を６月７日に閣議決定した。岸田政権として初となる「骨太の方針」では、「新しい資本主
岩手県立大学と森林総研がイノシシの出没「ハザードマップ」を作成
岩手県 生物多様性保全
岩手県立大学と森林総合研究所の研究グループは、岩手県内に出没するイノシシを予測する「ハザードマップ」を作成した。過去のデータを利用して、イノシシがどこに出没するかを高い確率で掴むことができる。シカや
いよいよ森林投資の好機到来か？ 国の検討会が始動【緑風対談】
全国 森林の新たな利用 融資
林野庁は、「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」を新設し、異業種などからのマネーを呼び込む手法を探り始めました。その背景には、何があるのか？ 「緑」と「風」が迫ります。
森林のCO2吸収量を価値化するモア・トゥリーズ【脱炭素化に挑む】
全国 カーボン・クレジット
日本政府は、2050年までに「脱炭素化社会」を実現すると世界に宣言した。これを受けて、企業などは二酸化炭素（CO2）を吸収・固定する森林や木材に熱い視線を注ぎ始めており、新たなビジネスチャンスも生まれ
「黄金の森プロジェクト」に新ビジネスフィールド─久万造林＋NcDひふみ
愛媛県 森林の新たな利用
久万造林（株）（愛媛県久万高原町、井部健太郎社長）が実施している「黄金の森プロジェクト」が新たなステージに入った。造園業者とタッグを組み、「自然環境を整えながら人と自然が共生できる空間」を目指したフ
