RINSEI News
林政ニュース
検索結果
経済
林業
道局が広葉樹材の安定供給に向け“新施業” 「樹群択伐天然更新」の先行モデル実施
北海道 林業
北海道森林管理局は、広葉樹資源の確保・育成と公益的機能の発揮を両立させる新たな施業方法の導入に今年度（2024年度）から取り組む。世界的な資源競争の激化で海外から広葉樹材を輸入することが難しくなって
全国の森林組合数は607、生産森林組合は2,571に減少
全国 林業 統計・調査
農林水産省は、2022年度の森林組合全国一斉調査結果を４月24日に公表した。同年度における全国の森林組合数は前年度（2021年度）から３組合減の607組合、生産森林組合数は56組合減の2,571組合
（後編）激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 M&A
（中編からつづく）年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材（株）（東京都江東区）は、アイテム（生産品目）をムク（無垢）製品から集成材、２×４（ツーバイフォー）材へと拡大し、国内だけで
放置林解消へ5,000haの大規模町有林化を進める佐用町【進化する自治体】
近畿地方 林業 予算・事業
兵庫県の佐用町（さよちょう）（庵逧（あんざこ）典章町長）が一昨年度（2022年度）から進めている大規模な町有林化事業が注目度を高めている。これまでの２年間で約１億7,000万円を投じ、約840haを町
「木を伐らず」に進化を加速する造林ベンチャー・中川【突撃レポート】
全国 林業
「木を伐らない林業」を掲げ、植林放棄地ゼロの達成や笑顔で働ける職場づくりなどに取り組んでいる造林ベンチャーの（株）中川（和歌山県田辺市、田中崇・代表取締役）が進化のスピードを一段と速めている。業界関係
「ふるさと文化財の森」に「西会津のキリ」と「阿蘇南郷檜（なんごうひ）」
福島県 造林・育林
文化庁は、３月19日付けで「ふるさと文化財の森」を新たに４か所設定し、林業関係から「西会津のキリ林」（福島県西会津町）*1と「阿蘇南郷檜の森」（熊本県高森町・山都町*2）が選定された。 「ふる
「誰も死なない林業」を目指すベンチャー企業・北相木森水舎【突撃レポート】
長野県 人の動き
労働災害発生率が他産業と比べて一桁高い林業。これでは若い人は集まらない。この現状を変えるべく立ち上がったベンチャー企業が長野県北相木村にある。「誰も死なない林業」を掲げる（株）北相木森水舎（きたあいき
木曽町が新たに「木の産業づくり事業」推進 利用期のカラマツ活かし、一大産地目指す
長野県 事業経営 予算・事業
長野県の木曽町が新年度（2024年度）から大がかりな林業振興対策をスタートさせる。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する
（後編）「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
（前編からつづく）宮崎県が「再造林率日本一」の達成に向けて新年度（2024年度）から始める｢宮崎モデル｣は、各種の対策がパッケージ化されており、“目玉だらけ”といえる内容だ。造林未済地の解消にターゲッ
「生物多様性を高める林業経営指針」初策定 ネイチャーポジティブ達成し、新規投資促す
全国 林業 法律・制度
林野庁は、新たに「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」を定める。国際目標である「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の達成に寄与し、森林づくりに新たな投資を呼び込むため、生物多様性の保全につ
住友林業の森林経営計画大臣認定を取り消し、森林法違反で
建設 法律・制度
農林水産省は、住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が樹立している森林経営計画に関する大臣認定を３月１日付けで取り消した（行政処分）。対象森林面積は約４万8,000ha、計画期間
短絡的な花粉症対策は撤回すべき！──国民森林会議が提言
林業 予算・事業
国民森林会議提言委員会（泉英二委員長）は、２月15日に今年度（2023年度）の提言として、「林野庁の『スギ花粉発生源対策』について─その科学的根拠と政策的根拠を問う─」を発表した。 同委員会で
【譲与税を追う】長野県佐久穂町
長野県 林業
“町有林起点”で持続可能な体制構築し「林業創生戦略」推進 日本一長い一級河川・千曲川（信濃川）が流れ、西に八ヶ岳、東に信州百名山の１つ・茂来山を望む長野県佐久穂町。同町には、約4,500haに
【前編】「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
林業先進地として知られる宮崎県で全国的にも、そして林政史的にも前例のない大きなスケールの新規プロジェクトが新年度（2024年度）からスタートする。目指すのは「再造林率日本一」。その全貌を２回にわたって
やっちゃえ！エコぽ！宍粟市が「森林環境ポイント事業」開始
近畿地方 カーボン・クレジット 法律・制度
兵庫県の宍粟市は、来年度（2024年度）から新たに「森林環境ポイント事業」を始める。森林整備や省エネ活動に取り組んだ市民にポイントを付与し、貯まったポイントは賞品と交換できるようにして、森づくりや環
会津美里町で「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット」開く
東北地方 林業 業界団体
２月９日に福島県会津美里町の複合文化施設「じげんプラザ」で「第７回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット福島大会」が開催された。 同サミットは、2017年に宮崎県で初めて行われて以降、全国各地で
北海道局が９社と「コンテナ苗安定需給協定」、139万本活用
北海道 林業 国有林
コンテナ苗の普及を進めている北海道森林管理局は、公募で選んだ９社と今年度（2023年度）の安定需給協定を締結した（３月６日に発表）。同局は、2017年度に「コンテナ苗の安定需給協定」制度を導入し、コ
青葉組が栃木銀行らと「とち森会」設立、“負担ゼロ”目指す
関東地方 カーボン・クレジット
造林ベンチャーの（株）GREEN FORESTERS（東京都千代田区、中井照大郎社長、通称「青葉組」）が栃木県内での事業を強化している。昨年（2023年）５月１日に「一般社団法人とちぎ百年の森をつく
第17回本多静六賞に伊佐裕氏、先進技術で都市と山を結ぶ
関東地方 人の動き
今年度（2023年度）の「第17回本多静六賞」の受賞者に、伊佐ホームズ（株）（東京都世田谷区）の代表取締役社長で森林パートナーズ（株）（同）の代表取締役会長でもある伊佐裕氏が選ばれた。主催者である埼
住友林業が森林経営計画大臣認定書を偽造約４万８千haに及ぶ不正発覚、刑法違反
全国 林業 事件・不祥事
住宅建築や木材・建材の加工・流通・販売、コンサルティングなど幅広い事業を展開している住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が森林経営計画の変更時に必要な大臣認定書を無断で作成して
「スギ人工林伐採重点区域」の全容を公表 総面積約98万ha、香川・沖縄両県はゼロ
林業 予算・事業
政府が強化している花粉症対策*1の目玉として新設する「スギ人工林伐採重点区域」*2*3の全容が明らかになった。林野庁が各都道府県における同区域の設定状況をとりまとめ、２月16日にウェブサイトで公表し
次の10年に向け「赤谷プロジェクト20周年記念報告会」開く
関東地方 林業 国有林
群馬県みなかみ町の国有林「赤谷の森」（約１万ha）で2004年度から行われている「赤谷プロジェクト」のこれまでの歩みを総括する「20周年記念報告会」が２月３日に同町カルチャーセンターで開催され、約1
百森が森林の計画コンテスト開催中、大賞に５万円ギフト券
中国地方 森林経営・管理
岡山県西粟倉村の（株）百森（田畑直・中井照大郎共同代表）は、皆伐と再造林をテーマにした「森林の計画コンテスト」を開催している。募集締め切りは３月30日（土）で、大賞受賞者にはアマゾンギフト券５万円分
田島山業がLINEヤフーにCO2を販売 年1,500ｔを継続、飯野海運とも契約
関東地方 カーボン・クレジット
大分県日田市の田島山業（株）（田島信太郎・代表取締役社長）は、同社が経営・管理している森林が吸収する二酸化炭素（CO2）をクレジット化して大手企業に販売する事業を本格化させた。 10年以上にわ
