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経済
林業
花粉症対策の抜本的強化へ、閣僚会議新設 岸田総理のトップダウンで「結果を出す」
全国 林業
政府は、新たに「花粉症に関する関係閣僚会議」を設置し、４月14日に初会合を首相官邸で開催した。同会議には、岸田文雄総理大臣、松野博一官房長官をはじめ農林水産、環境、文部科学、厚生労働、
白鷹町、物林、デロイトトーマツが協定、先進モデル構築へ
東北地方 林業 市町村
山形県の白鷹町（佐藤誠七町長）と物林（株）（東京都江東区、淡中克己社長）及びデロイトトーマツグループ（東京都千代田区、木村研一CEO、以下「デロイトトーマツ」と略）は、４月11日に「林業再生による地
高知県が再造林対策強化、「プラン」策定へ 「推進室」新設、集中投資し支援を拡充
四国地方 林業
高知県は、今年度（2023年度）から再造林対策を抜本的に強化する。４月１日付けで木材増産推進課内に「再造林推進室」を新設し、同室が中心となって９月までに「再造林推進プラン」を策定して、2027年度に
「京都府木材生産業者等連絡協議会」が発足、関西初の素材生産団体
近畿地方 林業 業界団体
京都府内の素材生産業者らが結集して意見交換や交流の促進を図る「京都府木材生産業者等連絡協議会」（京都市、芦田竜一会長）が３月18日に京都市内のホテルで設立総会を行った。関西圏で素材生産業者らを構成員
（後編）“山”をどうやって動かすか―「森林シューセキ！事例報告会」のポイント
全国 森林経営・管理
（前編からつづく）日本の“山”を動かしていくためには、市町村が森林経営管理制度を活用して所有者から“山”を預かっていく必要がある。具体的には所有者に森林経営の意向を聞き、「集積計画」に落とし込んでいく
徳島市で第６回伐採搬出・再造林サミット開く 全国連絡会議は27都道府県・98会員に拡大
全国 林業 業界団体
６回目となる「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット徳島大会」が３月10日に徳島県徳島市のJRホテルクレメント徳島で開催され、全国から約180名が参加した。 同サミットは、2017年に宮崎県で第
（前編）“山”をどうやって動かすか―「森林シューセキ！事例報告会」のポイント
全国 林業
日本林業の成長力を高めるためには、小規模で分散している森林（私有林）を集積して規模を拡大し、作業の効率性などを高めていくことが欠かせない。2019年度から森林経営管理制度がスタートし、集約化施業の推進
北海道森林管理局が８社と「コンテナ苗安定需給協定」、208万本を確保
北海道 林業
北海道森林管理局は、コンテナ苗の普及を促進するため、公募を通じて選んだ８社と今年度（2022年度）の安定需給協定を締結した（２月22日に発表）。同局は、2017年度に「コンテナ苗の安定需給協定」制度
地域の困り事を解決しながら成長する老舗企業・吉本【突撃レポート】
長野県 林業
創業136年目を迎えている老舗企業・（株）吉本（長野県佐久穂町、由井正隆社長）は、県内有数の素材生産業者として知られるだけでなく、地域の困り事や相談を引き受け、新たな成長につなげる役割も果たしている。
「百年の森林構想」が次のステップへ、西粟倉村の挑戦【現場ルポ】
中国地方 林業
2009年に「百年の森林（もり）構想」を打ち出し、森林（私有林）の集約化を進め、地場産業を活性化させている岡山県西粟倉村。同構想策定から10年以上が経ち、針葉樹林一辺倒の森林づくりから広葉樹林への転換
樹木採取区の複数・同時指定などが可能に
全国 林業 法律・制度
林野庁は、昨年（2022年）12月27日に「今後の樹木採取権設定に関する方針」を公表し、国有林に創設した樹木採取権制度の利用を進めるための新たな対応策を示した。 2020年度にスタートした同制
