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林政ニュース

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政治・行政

【譲与税を追う】長野県佐久穂町


長野県 林業

“町有林起点”で持続可能な体制構築し「林業創生戦略」推進 日本一長い一級河川・千曲川(信濃川)が流れ、西に八ヶ岳、東に信州百名山の1つ・茂来山を望む長野県佐久穂町。同町には、約4,500haに

政治・行政

【前編】「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる


九州地方 林業 予算・事業

林業先進地として知られる宮崎県で全国的にも、そして林政史的にも前例のない大きなスケールの新規プロジェクトが新年度(2024年度)からスタートする。目指すのは「再造林率日本一」。その全貌を2回にわたって

政治・行政 経済

やっちゃえ!エコぽ!宍粟市が「森林環境ポイント事業」開始


近畿地方 カーボン・クレジット 法律・制度

兵庫県の宍粟市は、来年度(2024年度)から新たに「森林環境ポイント事業」を始める。森林整備や省エネ活動に取り組んだ市民にポイントを付与し、貯まったポイントは賞品と交換できるようにして、森づくりや環

経済

会津美里町で「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット」開く


東北地方 林業 業界団体

2月9日に福島県会津美里町の複合文化施設「じげんプラザ」で「第7回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット福島大会」が開催された。 同サミットは、2017年に宮崎県で初めて行われて以降、全国各地で

政治・行政 経済

北海道局が9社と「コンテナ苗安定需給協定」、139万本活用


北海道 林業 国有林

コンテナ苗の普及を進めている北海道森林管理局は、公募で選んだ9社と今年度(2023年度)の安定需給協定を締結した(3月6日に発表)。同局は、2017年度に「コンテナ苗の安定需給協定」制度を導入し、コ

経済

青葉組が栃木銀行らと「とち森会」設立、“負担ゼロ”目指す


関東地方 カーボン・クレジット

造林ベンチャーの(株)GREEN FORESTERS(東京都千代田区、中井照大郎社長、通称「青葉組」)が栃木県内での事業を強化している。昨年(2023年)5月1日に「一般社団法人とちぎ百年の森をつく

経済

第17回本多静六賞に伊佐裕氏、先進技術で都市と山を結ぶ


関東地方 人の動き

今年度(2023年度)の「第17回本多静六賞」の受賞者に、伊佐ホームズ(株)(東京都世田谷区)の代表取締役社長で森林パートナーズ(株)(同)の代表取締役会長でもある伊佐裕氏が選ばれた。主催者である埼

政治・行政 経済

住友林業が森林経営計画大臣認定書を偽造約4万8千haに及ぶ不正発覚、刑法違反


全国 林業 事件・不祥事

住宅建築や木材・建材の加工・流通・販売、コンサルティングなど幅広い事業を展開している住友林業(株)(東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長)が森林経営計画の変更時に必要な大臣認定書を無断で作成して

政治・行政

「スギ人工林伐採重点区域」の全容を公表 総面積約98万ha、香川・沖縄両県はゼロ


林業 予算・事業

政府が強化している花粉症対策*1の目玉として新設する「スギ人工林伐採重点区域」*2*3の全容が明らかになった。林野庁が各都道府県における同区域の設定状況をとりまとめ、2月16日にウェブサイトで公表し

政治・行政

次の10年に向け「赤谷プロジェクト20周年記念報告会」開く


関東地方 林業 国有林

群馬県みなかみ町の国有林「赤谷の森」(約1万ha)で2004年度から行われている「赤谷プロジェクト」のこれまでの歩みを総括する「20周年記念報告会」が2月3日に同町カルチャーセンターで開催され、約1

経済

百森が森林の計画コンテスト開催中、大賞に5万円ギフト券


中国地方 森林経営・管理

岡山県西粟倉村の(株)百森(田畑直・中井照大郎共同代表)は、皆伐と再造林をテーマにした「森林の計画コンテスト」を開催している。募集締め切りは3月30日(土)で、大賞受賞者にはアマゾンギフト券5万円分

経済

田島山業がLINEヤフーにCO2を販売 年1,500tを継続、飯野海運とも契約


関東地方 カーボン・クレジット

大分県日田市の田島山業(株)(田島信太郎・代表取締役社長)は、同社が経営・管理している森林が吸収する二酸化炭素(CO2)をクレジット化して大手企業に販売する事業を本格化させた。 10年以上にわ

テクノロジー 政治・行政

山形県研修センターが閉鎖型採種園を新設、少花粉スギ増産へ


東北地方 研究 都道府県

山形県森林研究研修センター(寒河江市)は、政府の花粉発生源対策を受け、来年度(2024年度)中に閉鎖型採種園を新設し、スギ「特定母樹」の種子を増産する。同センターが閉鎖型採種園を整備するのは初めて。

政治・行政

高知・香川県の3市町が「もりとみず基金」 早明浦ダム上流の森林整備・保全で連携


香川県 林業 市町村

西日本一の貯水量を誇り「四国の水がめ」といわれる早明浦ダムの水源域に広がる森林の整備・保全を進めるため、高知県の土佐町と本山町及び香川県の高松市の3市町が「一般財団法人もりとみず基金」を立ち上げた。

政治・行政 経済

北山杉(磨き丸太)の需要創出へ、『PR BOOK』を刊行


近畿地方 木材・木製品製造業 市町村

京都市と京都北山丸太生産協同組合、京北銘木生産協同組合、(株)内田洋行、菊池建設(株)、ナイス(株)、三井住友信託銀行(株)の7者は、北山杉(磨き丸太)の最新活用事例などをまとめた『京都・北山杉 P

政治・行政

花粉対策実行段階、3月中に重点区域公表 苗木増産へ施設新設、「国産木材活用住宅ラベル」普及へ


全国 林業 予算・事業

本格的な花粉シーズンの到来を目前にして、政府が講じている総合対策が実行段階に入ってきた。 岸田首相の鶴の一声で発足した「花粉症に関する関係閣僚会議」*1*2は、2月1日に持ち回り方式で4回目の

政治・行政 経済

「あきた未来へつなぐ再造林推進フォーラム」に約180人参集


東北地方 苗木生産・育種

秋田県と秋田県再造林推進協議会は、1月16日に秋田市内で「あきた未来へつなぐ再造林推進フォーラム」を開催した。昨年(2023年)7月に行った「再造林推進総決起大会」*1に引き続いて実施したもので、「

ディスカバー 経済

本邦初の「立木取引市場」立ち上げへ、基本構想とルールを示す


全国 林業 法律・制度

再造林費を上乗せした「立木取引市場」の創設に向けた基本構想がまとまった。「立木取引市場」のあり方を検討してきた有識者委員会(立花敏座長)が1月末に成果報告書を公表し、インターネット上で民有林の立木を

特集・オピニオン 経済

【寄稿】早生広葉樹ビジネスの確立と外国人材の受け入れを急げ!


九州地方 事業経営

画期にある日本林業を進化させるために最も必要なことは何か。家電や住宅設備などを幅広く手がけるメガカンパニー・パナソニックホールディングス(株)(旧松下電器産業(株))のグループ企業で研修やコンサルティ

経済

サンライフが福島県産原木を中国へ初輸出、月約500m3


東北地方 木材・木製品製造業

福島県古殿町の素材生産業者・(株)サンライフ(水野喜文社長)*1は、1月から中国への原木輸出を始める。昨年(2023年)12月5日に、輸出先である大連友邦木材業有限公司(中国大連市)及び仲介業者の(

経済

檜原村で「森のヘンテコ素材に出会う旅」 東京チェンソーズがメルマガ活かし企画


関東地方 事業経営

(株)東京チェンソーズ(青木亮輔社長)*1は、11月14日に「森のヘンテコ素材に出会う旅」を東京都の檜原村で開催した。2021年1月から配信しているメールマガジン「まるごとニュースレター」の100回

政治・行政

【譲与税を追う】群馬県高崎市


関東地方 林業 予算・事業

市民が憩う「観音山丘陵」の「高崎自然歩道」を5か年で整備 JR高崎駅西口から徒歩10分の好立地にある高崎市役所は地上21階建ての高層ビル。周囲に遮るものはなく、同市のランドマークとなっている。

経済

郡山市で「福島県の再造林推進を考えるシンポジウム」を開く


東北地方 セミナー・シンポジウム

福島県内の関係団体で構成する「福島県の再造林を考える会」(会長=佐川広興・協和木材(株)代表取締役)は、10月4日に郡山市内で「福島県の再造林推進を考えるシンポジウム」を開催した。 物林(株)

経済

(後編)“森林の価値の最大化”に挑む宮城十條林産【遠藤日雄のルポ&対論】


東北地方 林業

(前編からつづく)宮城十條林産(株)(宮城県仙台市)は、林業を通して様々な社会課題を解決する方針を「×(クロス)林業」として「MISSION」に掲げ、「すべての人々と共有する森林の価値を最大化する」こ

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