経済 
昨年（2024年）の外国資本（外資）による国内森林の買収実績は計48件・171haで、前年（2023年）より８件・36ha増えた。農林水産省が９月16日に最新の調査結果を公表した。
外資の森林買収に関する調査は2006年から継続して行われているが、同省は今回の調査から、①いわゆる外資（居住地が海外にある外国法人等）と、②国内の外資系企業等（国外居住者や外国法人等による出資・役員比率等が過半数を占める法人等）による森林買収実績を合わせて公表するスタイルに変更した（トップ画像参照）。
その結果、これまでで最も買収面積が大きかったのは、①については2018年の435ha、①に②を加えた場合は2016年の1,789haとなった。同省は、①と②を合わせた2006年からの累計買収面積は１万396haで、「全国の私有林面積（1,431万ha）の0.003％」でしかなく、「取得面積に大きな増加傾向は見られません」としている（プレスリリースより）。
ただし、外資などによる森林買収の大半は北海道で行われており、その目的には、資産保有のほか、別荘や住宅建築、太陽光発電など林地開発を伴うものもある。とくに、水源地域の森林保全を巡る懸念は消えておらず、外資などによる森林買収の影響を大きいと見るか、小さいと見るか、評価の分かれるところとなっている。
（2025年９月16日取材）
『林政ニュース』編集部
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