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岐阜県が地域森林管理支援センター開設、総合窓口目指す
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県は、森林経営管理制度の担い手である市町村への支援体制を強化するため、10月1日に「地域森林管理支援センター」を開設した。これまでは各農林事務所の林業普及指導員などが林務担当職員の不足している市
フォレスターズLLCが発足、オンラインでお披露目座談会を開く
岐阜県 森林経営・管理
民間フォレスター(森林総合監理士)のレベルアップとネットワーク強化を目指すフォレスターズLLC(合同会社)が発足し、9月24日にオンラインでお披露目座談会を開催した。 同社は、ぎふフォレスター
「みやぎグリーンコーストプロジェクト」始動、動画を公開
宮城県 造林・育林
宮城県は、若い世代に海岸防災林の大切さを伝える「みやぎグリーンコーストプロジェクト」を立ち上げた。東日本大震災の津波で失われたクロマツ林を再生し、未来へ引き継いでいくことを目的にしており、活動の第1
Vリーグのヴィクトリーナ姫路と宍粟市が森林保全で連携
兵庫県 森林経営・管理
プロバレーボールチームの(株)ヴィクトリーナ姫路(兵庫県姫路市、橋本明社長)と兵庫県宍粟市(福元晶三市長)は、9月17日に森林保全に関する連携協定を締結した。ちくさ高原の市有林約30haを「ヴィクト
創立70周年の北電が10年間で6,000本植栽へ、北海道と協定結ぶ
北海道 造林・育林
創立70周年を迎えている北海道電力(株)は、9月15日に北海道との間で「企業の森林づくり」に関する協定を結び、当別町にある道民の森・神居尻地区の「水源の森」で今後10年間にわたって森林整備事業を行う
神戸大などが「国産広葉樹活用プロジェクト」開始、「電子カタログ」を作成
全国 森林経営・管理
神戸大学(兵庫県神戸市)や(株)Andecoアンデコ)(大阪府大阪市)などは、9月10日に広葉樹の資源把握から需要創出までをデジタル技術で管理する「国産広葉樹活用プロジェクト」を立ち上げた。神戸大と
2020年度の国有林材供給量は約1割減、コロナ禍で伐採量を調整
全国 素材生産 国有林
林政審議会(土屋俊幸会長)は9月9日の会合で、林野庁から報告を受けた昨年度(2020年度)の「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」(「国有林ミニ白書」)について了承した。 コロナ禍に
造林資材を進化させて低コスト林業に挑むハイトカルチャ【突撃レポート】
近畿地方 林業
造林コストの削減が喫緊の課題となっている中で、資材メーカーのハイトカルチャ(株)(大阪府大阪市、西忍・取締役社長)が存在感を高めている。ツリーシェルターとセラミック苗を2本柱にして現場の作業負担を軽減
ポスト・コロナの中国木材市場 その実情を探る【遠藤日雄のルポ&対論】
全国 木材・木製品製造業
世界を揺さぶっている「第3次ウッドショック」*1の“震源地”は米国である。住宅市場が異常なほどの活況を呈し、これが引き金となって木材不足と材価高騰をもたらした。しかし、もう1つ“震源地”があることを忘
「2050年長期ビジョン」の実現を目指すデロイトトーマツ【企業探訪】
全国 林業
約1万5,000人の人員を擁し、監査・保証業務やコンサルティングなど幅広いビジネスを展開しているデロイトトーマツグループ(以下「デロイトトーマツ」と略、東京都千代田区、永田高士CEO)が日本林業の再生
世界初!スギのゲノム編集技術を開発──森林バイオ研究センターなど
茨城県 苗木生産・育種
森林総合研究所森林バイオ研究センターと農研機構、横浜市立大学で構成する研究チームは、世界で初めてスギのゲノム編集技術を開発した(8月31日に発表)。狙った遺伝子だけを改変でき、品種改良期間の大幅な短
茨城署管内でドローンによる除草剤散布実験を実施、省力化データを収集
茨城県 造林・育林 国有林
茨城県森林組合連合会は、8月4・5日に茨城森林管理署管内の城里町岩谷国有林でドローンを使った林地除草剤散布の実証実験を実施し、関係者ら約20名が参加した。同国有林では、昨年8月にも同様の実証実験を行
「阿蘇南郷檜(あそなんごうひ)」の販路が拡大、ブランド化進む
九州地方 住宅市場
熊本県がブランド化に取り組んでいる「阿蘇南郷檜(あそなんごうひ)」の販路が広がってきている。 阿蘇南郷檜は、約260年前の宝永年間から阿蘇地域で直挿しによって植え継がれてきたヒノキの挿し木品種
ハイブリッド型林業で「磨き丸太」を守る米嶋銘木【突撃レポート】
近畿地方 木材・木製品製造業
明治期前からの山林事業を受け継ぎ、昨年(2020年)7月に法人化した米嶋銘木(株)(京都府京都市右京区、米嶋昌史・代表取締役)が独自の経営スタイルをつくり上げている。地元・京北地域の特産である「磨き丸
早生樹「テーダマツ」の合板利用に向け天竜森林管理署管内で勉強会を行う
中部地方 合板・LVL
25~30年程度の伐期で循環利用できるテーダマツの有効活用に向けた取り組みが静岡県内でスタートした。まず合板用材として使うことが検討されている。 テーダマツは、アメリカから持ち込まれたマツ科の
秋田県の業界5団体が結束し「再造林推進協議会」を設立
東北地方 事業経営
秋田県森林組合連合会など5団体は、6月14日に「秋田県再造林推進協議会」を設立した。再造林の担い手となる林業技能者の確保・育成や、木材加工体制の強化と苗木の生産拡大などに取り組み、約3割にとどまって
(後編)グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ&対論】
米国 住宅市場
(前編からつづく)米材の輸入で一時代を築いてきた江間忠グループは、国内にある約5,200haの社有林を基盤にした国産材の利活用事業に乗り出している。同グループを率いる江間壮一・(株)江間忠ホールディン
樹木採取区初指定へ、候補地10か所を公表
全国 林業 予算・事業
国有林内に大規模な「伐採特区」を新設する樹木採取権制度がいよいよ動き出す。林野庁は7月1日に、樹木採取区の指定候補地となる10か所を公表した(トップ画像参照)。8月まで公告・縦覧し、地元自治体や学識
「責任ある素材生産事業体」の全国協議会設立に向け意見交換会を行う
九州地方 林業 業界団体
NPO法人ひむか維森の会と鹿児島県CRL認証委員会は、6月30日に東京都内の会議室とオンライン会議システムを併用して、「責任ある素材生産事業体」の全国協議会設立に向けた意見交換会を行った。全国の関係
全国森林組合連合会の新会長に中崎和久・岩手県森連会長が就任
全国 事業経営 業界団体
全国森林組合連合会(村松二郎会長)は、6月25日に第113回通常総会を開催して役員の改選を行い、村松会長が退任して、新会長に岩手県森連会長の中崎和久氏(66歳)が就任した。また、副会長に三重県森連会
百森が林業専用日報アプリ「Wooday」をリリース
中国地方 林業
(株)百森(岡山県西粟倉村、田畑直・中井照大郎共同代表)は、林業専用日報アプリ「Wooday(ウッディ)」を開発し、6月21日にリリースした。紙やエクセルで行っている日報作成作業がスマートフォン1台
(前編)グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ&対論】
米国 住宅市場
米国住宅市場の活況が引き金となって生じた木材価格の高騰と品不足は、日本だけでなく世界の林業・木材産業界に衝撃を与え、動揺が収まらない。今のやり方をこのまま続けていていいのか、根本的に見直さなければなら
日本林業経営者協会の副会長に佐藤重昭氏と関本暁氏【人事・消息】
全国 人の動き 業界団体
日本林業経営者協会(吉川重幹会長)は、6月18日にリモート参加を併用して通常総会を東京都内で開催した。任期満了に伴う役員の改選を行い、吉川会長や池田直弥専務理事らを再任したほか、新たに佐藤重昭氏(岩
北海道ガスが南富良野町内の森林140haを取得してカーボンオフセット
北海道 カーボン・クレジット
北海道ガス(株)(札幌市、大槻博社長、略称「北ガス」)は、6月11日に南富良野町(池部彰町長)と連携協定を締結し、同町内のカラマツ林約140haを今年度(2021年度)中に取得して、温暖化対策などに