RINSEI News
林政ニュース
検索結果
経済
建設
木造非住宅
東京・四谷に木格子がシンボルの「上智大学15号館」完成
関東地方 建設
学校法人上智学院（東京都千代田区、佐久間勤理事長）の四谷キャンパスに、木格子がシンボルの「上智大学15号館」が完成し、６月29日に報道関係者向け内覧会が行われた。 同館は木造３階建てで、延床面
初の“純木造”11階建て耐火建築物「Port Plus」が完成【木造新時代】
神奈川県 木造非住宅
神奈川県横浜市に“純木造”の地上11階建て耐火建築物が誕生した。（株）大林組（東京都港区、蓮輪賢治社長）の次世代研修施設「Port Plus」だ。地上部分の構造部材（柱・梁・床・壁）をすべて木材にした
全国工務店協会、木造耐火建築協会も国と「協定」を締結
全国 木造非住宅
農林水産省は５月31日、改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を一般社団法人JBN・全国工務店協会（大野年司会長）及び一般社団法人日本木造耐火建築協会（木村一義会長）との間で締結した（
店舗や事務所、ビルの木造・木質化へ、施主向けガイドブック作成
全国 木造非住宅 業界団体
官民連携で運営している「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）は、５月16日に２回目の会合を開き、店舗や事務所、ビルなどの施主（建築主）が木造・木質化を進め
２×４材+CLTで国産材を活用する大東建託【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 建設
国産材の新たな“出口”（需要先）として有望視されている２×４（ツーバイフォー）工法による建築市場が大きな転換期に直面している。主要部材であるカナダ産SPF材を安定的に調達することが難しくなっているから
国が整備する低層公共建築物の木造化率が８割台をキープ
全国 木造非住宅 統計・調査
公共建築物の木造率に関する最新データが３月下旬に相次いで公表された。 金子農相が本部長をつとめる木材利用促進本部は、３月31日に２回目の会合を開き、改正木材利用促進法に基づく取り組みの進捗状況
農林水産省が「建築物木材利用促進協定」初めて締結
全国 建設 国
農林水産省は３月９日、改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を全国木材組合連合会などと計４件締結した。同省が民間企業等との間で同協定を結んだのは初めて。 昨年（2021年）11月
三菱地所レジデンスがマンションの内外装に埼玉県産スギを採用
埼玉県 木造非住宅
三菱地所レジデンス（株）（東京都千代田区）は、「ザ・パークハウス 大宮吉敷町翠邸」のモデルルーム説明会を２月下旬からオンラインを併用しながら埼玉県さいたま市内で行っている。 同物件は、RC造の
認証材を活用して地域の魅力発信！「道の駅おとふけ」が完成
北海道 木造非住宅
北海道の音更町に、SGEC認証材を構造材に100％使った「道の駅おとふけ」が昨年末に完成した。４月15日（金）にグランドオープンする。 「道の駅おとふけ」は、道東自動車道音更帯広インターチェン
「とっとりカーボンストレージ」で初の認証物件が誕生
鳥取県 木造非住宅
鳥取県が今年度（2021年度）に創設した「とっとりカーボンストレージ認証制度」で初の認証物件が誕生した。同制度は、非住宅建築物で使われている県産材の二酸化炭素（CO2）固定量を算定・認証し、木造・木
大分県と立命館が木材利用・教育協定、木造校舎の新設へ
大分県 木造非住宅
大分県と学校法人立命館は、昨年（2021年）12月16日に「木材の利用促進と教育に関する協定」を結んだ。改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」に該当するもので、同県初の事例となる。
国内最大級の木造マンション「MOCXION INAGI」が完成
東京都 木造非住宅
三井ホーム（株）は、東京都稲城市で建設していた国内最大級の木造マンション「MOCXION INAGI（モクシオン稲城）」の完成見学会を12月８日に開催した。７月７日に構造見学会を行ってから約2,00
一般材とプレカットで８階建て木造社屋を建設─アキュラホーム
埼玉県 木造非住宅
（株）アキュラホーム（東京都新宿区、宮沢俊哉社長）は、埼玉県さいたま市に８階建て１棟と２階建て２棟からなる木造社屋を新設する。８階建ての木造ビルは、一般流通材とプレカット加工技術を用いたオープン工法
2021年度の木材優良施設内閣総理大臣賞に「あわくら会館」
全国 コンテスト
木材利用推進中央協議会は、今年度（2021年度）の木材利用優良施設コンクールの審査結果を10月８日に発表し、最上位の内閣総理大臣賞を岡山県英田郡西粟倉村のあわくら会館に贈ることを決めた。また、農林水
非住宅分野でJAS製品の利用拡大を─規制改革会議ワーキンググループが検討
全国 木造非住宅 法律・制度
政府の規制改革推進会議は、農林水産ワーキンググループ（WG）の第２回会合を９月24日に開催し、川下（木材利用）分野を中心に林業の成長産業化に向けた課題を検討した。 新規需要を生み出すためには、
省エネ対策、木造化促進へ総合的検討開始─国交省
全国 建設 法律・制度
国土交通省は、住宅・建築物の省エネ対策や建築基準制度のあり方に関する総合的な検討作業をスタートさせた。脱炭素社会を実現するために、省エネ対策のさらなる徹底や、木材利用・木造化の推進などが主要テーマに
官民連携で「ウッド・チェンジ協議会」が発足
全国 建設 業界団体
林野庁は、新たに「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会）を立ち上げ、９月13日に第１回会合を開催した。一昨年（2019年）２月に設置した「ウッド・チェンジ・
JI目指す町田ゼルビアが「木のクラブハウス」を建設
関東地方 建設
プロサッカーリーグのJ1（１部）昇格を目指しているJ2のFC町田ゼルビア（東京都町田市）がスギCLTなどを使った「木のクラブハウス」を建設している。８月６日に関係者向けの上棟現場見学会が開催された。
「ウッドチェンジ法」の略称で周知し、協定締結を促進──説明会を行う
全国 建設 予算・事業
森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進協議会（前田直登会長）は、７月14日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に関する説明会を東京都千代田区の自
独自の木材規格とネットワークで需要を掴む京都府木連【突撃レポート】
近畿地方 プレカット 業界団体
「2050年カーボンニュートラル」が国家目標となり、地域材などを使って脱炭素社会を形成していくことが喫緊の課題になっている。1997年末に「京都議定書」が採択された地球温暖化対策発祥の地・京都では、京
脱炭素社会を目指す改正木材利用促進法が成立
全国 建設 法律・制度
公共建築物等木材利用促進法（木促法）を改正して支援対象を民間建築物にも広げる「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」*1が６月11日の参議院本会議で全会一致で可
長野林大の男子寮を地元木材で建て替え、年内に完成予定
長野県 人の動き 都道府県
長野県林業大学校（木曽町）の男子寮が木曽産の木材で建て替えられる。７月末に上棟し、年内に完成する予定。来年１月から内覧会を行い、2022年度から使用を開始する。総工費は約５億5,600万円を見込んで
三重県多気町に全世代型木育施設「kiond（キオンド）」がオープン
中部地方 人の動き
三重県多気町に木と森の体験施設「kiond（キオンド）」が６月５日にオープンした。家族向けの施設やサービスを展開する（株）カーゾック（三重県鈴鹿市、栗林由幸・代表取締役社長）が運営する。 「k
首都近郊で「新しい林業」のモデルを目指す飯能市【進化する自治体】
関東地方 事業経営 予算・事業
都心から最も近い木材産地・西川林業地の中心をなす埼玉県飯能市（大久保勝市長）。江戸の大火に始まり、関東大震災や敗戦後など、首都が有事に見舞われた際に良質材を供給し、復旧・復興に重要な役割を果たしてきた
