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林政ニュース

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ESG投資を木造・木材利用に呼び込め! 林野庁が初の「手引き」作成、普及図る


全国 内装木質化

世界的に拡大しているESG投資(注1)などを木造建築や木材利用に呼び込むためのガイダンス(手引き)を林野庁が初めてつくった。木材製品の炭素貯蔵量や建築物のライフサイクル全体を通じた温室効果ガス削減量

経済

(後編)激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ&対論】


東北地方 M&A

(中編からつづく)年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材(株)(東京都江東区)は、アイテム(生産品目)をムク(無垢)製品から集成材、2×4(ツーバイフォー)材へと拡大し、国内だけで

政治・行政 経済

住友林業の森林経営計画大臣認定を取り消し、森林法違反で


建設 法律・制度

農林水産省は、住友林業(株)(東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長)が樹立している森林経営計画に関する大臣認定を3月1日付けで取り消した(行政処分)。対象森林面積は約4万8,000ha、計画期間

経済

第17回本多静六賞に伊佐裕氏、先進技術で都市と山を結ぶ


関東地方 人の動き

今年度(2023年度)の「第17回本多静六賞」の受賞者に、伊佐ホームズ(株)(東京都世田谷区)の代表取締役社長で森林パートナーズ(株)(同)の代表取締役会長でもある伊佐裕氏が選ばれた。主催者である埼

経済

米国中心に24年12月期は増収増益へ、国内は付加価値を重視──住友林業


豪州 事業経営

住友林業の2023年12月期決算は、売上高が前期比3.8%増の1兆7,332億円、経常利益が同18.2%減の1,594億円、当期純利益が同5.7%減の1,025億円だった。 2024年12月期

テクノロジー 経済

国内初!防火地域内に「3階建てCLTログハウス」が完成


関東地方 建設

ログハウス「BESS」を展開している(株)アールシーコア(東京都目黒区)は、東京都福生市に新設した防火地域内では国内初となる「3階建てCLTログハウス」のプレス披露会を、1月24日に開催した。

経済

八ヶ岳の麓から伝統的な日本建築で世界に挑む!素朴屋【企業探訪】 


関東地方 建設

手刻み、自然乾燥、昔ながらの伝統工法にこだわりながら世界進出に挑んでいる工務店が八ヶ岳南麓にある。2006年に創業し、軸組工法による住宅・非住宅の新築やリフォームなどを手がけている素朴屋(株)(山梨県

経済

6社が連携して「日本木造建築海外推進協議会」を設立


全国 建設 業界団体

日本の木造建築を国外に広げることを目指す新たな任意団体が立ち上がった。院庄林業(株)(岡山県津山市、武本哲郎社長)、都築木材(株)(長野県伊那市、都築寛明社長)、ポラテック(株)(埼玉県越谷市、中内

政治・行政 経済

下呂市が地元工務店19社に協定認定書を交付、需要底上げへ


中部地方 建設

岐阜県の下呂市と地元の中小工務店等が締結している「建築物木材利用促進協定」に広がりが出てきている。同市では、都市(まち)の木造化推進法(改正木材利用促進法)が施行されたことを受けて、従来から実施して

経済

「長崎すて木な家づくりの会」と林業公社がオフセット協定を締結


九州地方 カーボン・クレジット

長崎県内の27の工務店が加盟している「長崎すて木な家づくりの会」(諫早市、馬場昭一会長)と県林業公社(同、綾香直芳理事長)は、ながさきカーボン・オフセット推進協議会(長崎市、矢部福徳会長)の仲介を得

経済

【キラリと光るこの会社】(株)有賀製材所(長野県伊那市)


長野県 建設

長野県伊那市の(株)有賀製材所(有賀真人社長)は、「丸太1本を使い切る」をモットーに、A材は建築用材、B・C材は梱包用材に製材し、D材は暖房用の薪に加工して有効活用している。 同社の創業は19

経済

「阿蘇南郷檜」の知名度と販路が拡大、ブランド化が進む


九州地方 住宅市場

熊本県がブランド化に取り組んでいる「阿蘇南郷檜(あそなんごうひ)」*1が知名度と販路を広げてきている。阿蘇南郷檜は、約260年前の宝永年間から阿蘇地域で直挿しによって植え継がれてきたヒノキの挿し木品

経済

稲城市に最大級の5階建て木造マンション 床組みにカラマツ2×10材やNLT使用


北海道 住宅市場

三井ホーム(株)は、東京都稲城市で建設している国内最大級の木造マンション「稲城プロジェクト」(仮称)の構造見学会を7月7日に開催した。地上5階建てで、延床面積は3738.3m2。1階はRC(鉄筋コン

経済

国産材率97%!三栄建築設計の事業戦略【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 事業経営 業界団体

外材製品の入手難が続き、国産材製品を求める住宅メーカーが増えている。だが、これまで築いてきた調達ルートを切り替えるのは簡単ではなく、現場では戸惑いや混乱がみられる*1*2*3。そうした中で、一歩先を行

経済

埼玉県産スギ1等材の4面スリット柱を大型パネルに活用─木村木材工業


関東地方 住宅市場

大型パネルを構成する木材には、寸法精度などの関係から主に集成材が使用されるが、ムク(無垢)材の利用も進んできている。 5月13日には埼玉県鴻巣市で、スギのムク材を用いた大型パネルによる住宅の見

テクノロジー 経済

大型パネルの製造拠点に広がり、新潟・埼玉県で工場新設へ


関東地方 建設

在来木造住宅建築を合理化する大型パネルの製造拠点が広がってきている。現在、大型パネルはテクノエフアンドシー(株)(東京都新宿区)の4工場(群馬・岡山・名古屋・福岡)などで製造されているが、2019年

テクノロジー 経済

正会員32社で「大型パネル生産パートナー会」が活動開始


関東地方 建設

大型パネルを使って木造住宅の施工合理化を進めているウッドステーション(株)(千葉市、塩地博文社長、*1、*2)は、テクノエフアンドシー(株)(東京都杉並区、道官陽一郎社長)とともに「大型パネル生産パ

政治・行政

国産材使用割合が過去最高の45.5%に上昇、木住協調査


プレカット 統計・調査

日本木造住宅産業協会の調査で、国産材の使用割合が過去最高の45.5%を記録した。同協会は、木造軸組工法住宅における国産材の使用実態を把握する調査を2006年から3年ごとに行っており、このほど5回目(

政治・行政

「ウッド・チェンジ・ネットワーク」が始動、コンビニの木造化など新マーケット開拓


内装木質化

林野庁は、国産材需要拡大の新たな推進母体となる「民間建築物等における木材利用促進に向けた懇談会」(通称:ウッド・チェンジ・ネットワーク)を立ち上げ、2月27日に農林水産省で初会合を開いた。同ネットワ

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