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【挑む人】KOSOを立ち上げた元デロイトの北爪雅彦氏
群馬県 森林経営・管理
大手監査法人のデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（東京都千代田区）*1*2で林業再生に取り組んできた北爪雅彦氏（65歳）が定年退職を機に新会社・（株）KOSO（コウソウ、東京都三鷹市）
東京都の不明放置林解消事業がスタート、最大100万円支援
東京都 森林経営・管理
東京都が今年度（2025年度）の目玉施策に位置づけている不明放置林の解消に向けた境界明確化事業（正式名称は「伐採促進契約合意支援事業」、予算額３億5,400万円）*1がスタートした。同事業では、司法
中部森林管理局が広葉樹林の更新をテーマに相次いで現地検討会を行う
長野県 森林経営・管理 国有林
中部森林管理局は、広葉樹林の更新をテーマにした現地検討会を９月に２回、相次いで開催した。国産広葉樹材へのニーズが高まっていることを踏まえ、局長をはじめ担当官らが施業現場に足を運んで意見交換などを重ね
ha当たり6,000本植えの尾鷲ヒノキを後世に！クラファンで支援呼びかけ
三重県 森林経営・管理
三重県紀北町の地域おこし協力隊員・坂入克兵氏と森林組合おわせは、尾鷲ヒノキをha当たり6,000本植栽するための費用をクラウドファンディングで11月14日（金）まで募っている。目標金額は50万円。1
秋田で８回目の「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット」を開く
全国 素材生産 業界団体
８回目となる「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット秋田大会」が10月３日に秋田市のあきた芸術劇場ミルハスで開催され、台湾からの参加者を含め300人を超える関係者が集まった。 台湾からの参加者を
林野庁が導入した3Dレーザースキャナの利用低調、会計検査院が改善求める
全国 森林経営・管理 国有林
会計検査院は、林野庁が導入した3Dレーザースキャナの使用が低調であるとして、改善を求めた（10月10日に公表）。 林野庁は、国有林の収穫調査を効率化するために、2016年度から2024年度まで
“世界と戦える林業”を目指し進化を続ける柴田産業【突撃レポート】
岩手県 建設
「日本の林業は世界と戦えるのか？」──この問いに真正面から向き合い、取り組みを強化している企業がある。岩手県一戸町に拠点を置く（株）柴田産業（柴田君也社長）だ。欧州から最先端の高性能林業機械やノウハウ
森林組合と林業事業体をつなぐ「Fukui Forest Partners」発足
福井県 林業
福井県内の森林組合と林業事業体をマッチングする「Fukui Forest Partners（フクイ・フォレスト・パートナーズ）」が９月10日に発足した。 福井県森林組合連合会が事務局となり、各
外資の森林買収は「私有林面積の0.003％」だが懸念は残る
北海道 森林経営・管理 統計・調査
昨年（2024年）の外国資本（外資）による国内森林の買収実績は計48件・171haで、前年（2023年）より８件・36ha増えた。農林水産省が９月16日に最新の調査結果を公表した。 外資の森林
11月４日に「企業と森林（もり）の共創」シンポジウムなど開催
全国 セミナー・シンポジウム
林野庁は、11月４日（火）午後１時から東京都江東区の木材会館で、「森林×ACTチャレンジ2025」と「サザエさん一家の“もりのわ”話吹き出しコンテスト」の表彰式に続き、「第４回森林づくり全国推進会議
森林の水源涵養機能評価で新たな手法を導入へ
全国 森林経営・管理
林野庁は、森林の水源涵養機能を評価する新たな手法を導入し、普及を進める。異常気象に伴う集中豪雨の頻発に加え、生物多様性保全への関心の高まりなどから森林の有する水源涵養機能を簡易かつ定量的に評価する手
新「森林・林業基本計画」策定へ、林政審の検討作業が本格化
全国 木材・木製品製造業 国
来年（2026年）６月の閣議決定を目指す新「森林・林業基本計画」の検討作業が本格的にスタートした。 農林水産省は、９月２日に林政審議会（立花敏会長）を開いて、新計画の変更について諮問した。これ
搬出間伐の補助率引き下げは見直しを！ 勝英木材同業組合が要望
岡山県 森林経営・管理 予算・事業
岡山県の勝英木材同業組合（板坂秀人組合長）が搬出間伐に関する補助率引き下げの見直しを訴えている。８月21日に上京して、小坂善太郎・林野庁長官に要望書を手渡した。 同組合は、岡山県勝英地域の林業
10月15日に森林総研公開講演会「2050年の森：人口減少社会において森林の果たす役割とは」
茨城県 森林経営・管理
森林総合研究所は、10月15日（水）午後１時30分から茨城県つくば市のノバホールで公開講演会「2050年の森：人口減少社会において森林の果たす役割とは」を開催する。同研究所の石塚成宏・研究リスク管理
【特集】速水亨のFSC「森林認証」取得日記
三重県 林業
環境保護や生物多様性保全への対応が世界的に迫られている中で、第三者機関が持続可能な森林経営などを評価・認証する取り組みが広がってきています。こうした潮流を先取りするかたちで、四半世紀前の2000年に
2024年の「盗伐」疑い80件、最多は九州・沖縄ブロックの22件
全国 林業
林野庁は、2017年に発生した「盗伐」事案*1を受けて実施している「民有林の無断伐採に係る都道府県調査」に関する昨年（2024年）の結果を８月29日に公表した。 昨年１年間に都道府県や市町村に
要点解説・林野庁の2026年度予算要求【緑風対談】
全国 木材・木製品製造業 予算・事業
2025年８月29日に林野庁の来年度（2026（令和８）年度）予算概算要求が財務省に提出されました。財源が限られる中で、どのような施策・事業を盛り込み、必要経費を確保しようとしているのか。「緑」と「風
国有林野事業の2024年度債務返済額が242億円に減少
全国 森林経営・管理 国有林
国有林野事業の昨年度（2024年度）の債務返済額は242億円にとどまり、前年度（2023年度）の368億円から154億円減少した。林政審議会（立花敏会長）が９月２日に了承した2024年度の「国有林野
10月23日に「第３回福島県の再造林推進を考えるシンポジウム」開催
福島県 セミナー・シンポジウム
福島県内の関係団体で構成する「福島県の再造林を考える会」（会長＝佐川広興・協和木材（株）社長）は、10月23日（木）午後１時30分から福島市のコラッセふくしまで、「第３回福島県の再造林推進を考えるシ
６年半ぶりに早生樹の可能性を検証、成果と課題は？【シンポから】
全国 セミナー・シンポジウム
「エリートツリー・早生樹の展開と実践」をテーマに掲げたシンポジウムが東京都千代田区の富士ソフトアキバプラザで８月25日に開催された。早生樹の可能性を考える全国規模のシンポジウムが行われたのは、2019
2026年度林野庁関係予算要求は12.7％増の約3,458億円
全国 木材・木製品製造業 予算・事業
農林水産省は８月29日に、来年度（2026（令和８）年度）予算概算要求を財務省へ提出した。総額は２兆6,588億円で、対前年度当初予算比では17.1％の増。このうち、林野庁関係の要求額は3,457億
10月３日に「第８回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット秋田大会」開催
秋田県 セミナー・シンポジウム 業界団体
秋田県素材生産流通協同組合は、10月３日（金）午後１時30分から秋田市のあきた芸術劇場「ミルハス」中ホールで「第８回伐採搬出・再造林ガイドラインサミット秋田大会」を開催する（伐採搬出・再造林ガイドラ
「滋賀県森林資源循環協議会」発足、基金を造成し再造林支援
滋賀県 造林・育林 業界団体
滋賀県内の林業関係団体が結束して８月７日に「滋賀県森林資源循環協議会」を立ち上げた。参加団体が拠出する協力金（１口１万円）によって「滋賀県みどりの資源循環再生基金」を造成・運営し、主伐・再造林を行う
ヨシナリ林業の社長に中島優作氏【人事・消息】
茨城県 素材生産
北関東有数の事業量を誇る（株）ヨシナリ林業（茨城県久慈郡大子町、吉成良二・代表取締役社長）*1*2のトップが交代した（８月１日付け）。社長をつとめてきた吉成良二氏が代表取締役会長となり、専務取締役の
