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木質ペレットの自給率が6.8％に低下、国内工場数も減少――2020年調査
全国 木質バイオマス 統計・調査
林野庁が８月31日に公表した昨年（2020年）の木質ペレット（木質粒状燃料）に関する調査結果によると、国産ペレットの生産量は前年比1.0％増の14万9,000ｔにとどまったのに対し、輸入ペレット量は
「小渕基金」を支えた日中民間緑化委員会の事業が終了――国土緑推
全国 業界団体
国土緑化推進機構（濱田純一理事長）は、８月27日に東京都内で今年度（2021年度）の定時総会を開催した。 議事では、所定の議案を原案通り承認。新型コロナの影響で緑の募金をはじめとした各種事業に
都市・郊外中心に30 億本植樹、「EU森林戦略2030」策定
海外 予算・事業
EU（欧州連合）は、2030年に向けて木材製品利用の長寿命化や30億本の植樹などに取り組む目標を掲げた「EU森林戦略2030（New EU Forest Strategy for 2030）」を策定
企業連携型輸出促進モデル事業に７件を採択
海外
日本木材輸出振興協会は、「令和３年度企業連携型木材製品輸出促進モデル事業」の選定結果を７月19日に発表、次の７件が採択された（カッコ内は実施グループの事務局）。 アフリカ向け製材品の販促プロモ
（後編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
（前編からつづく）米材の輸入で一時代を築いてきた江間忠グループは、国内にある約5,200haの社有林を基盤にした国産材の利活用事業に乗り出している。同グループを率いる江間壮一・（株）江間忠ホールディン
（前編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
米国住宅市場の活況が引き金となって生じた木材価格の高騰と品不足は、日本だけでなく世界の林業・木材産業界に衝撃を与え、動揺が収まらない。今のやり方をこのまま続けていていいのか、根本的に見直さなければなら
（後編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 プレカット
（中編からつづく）カナダのビジネス紙『FINANCIAL POST』は４月21日付けで、「Lumber party：prices soar ON booming home sales」と題する一文を載
（中編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 住宅市場
（前編からつづく）外材価格の高騰と品不足の引き金となった米国住宅市場の活況は一体いつまで続くのか。「バブル」の様相を内包しているとも懸念される中で、それが弾ける恐れはないのか。遠藤日雄・NPO法人活木
実需ベースの発注と過剰在庫抑制を─林野庁が業界に要請
海外 木材・木製品製造業
林野庁は、外材価格の高騰と品不足*1で木材製品が入手しづらくなっていることを受け、需給ひっ迫解消に向けた協力要請を４月30日付けで全木連や全市連、日合連など主要15団体に対して行った。実需に基づく適
（前編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国 建設
林業・木材・住宅業界が前代未聞の混迷状態に陥っている。米材や欧州材の輸入量が激減し、国内の木材需給バランスが崩れてしまったからだ。米材の代表的製品（米マツＩＳ級並）の対日輸出価格は３月に続き４月も30
外材価格高騰に警戒感、臨時協議会を開く、国産材ニーズ強まるが短期の増産は困難
海外 木材・木製品製造業
外材価格の高騰と品不足が国産材の需給に及ぼす影響への警戒感が高まっている。林野庁は、４月14日に「国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」（遠藤日雄座長）を臨時で開催し、内外の情勢
外材価格上昇が国産材に波及、ロシア材も混沌【商況を読む】
海外 木材・木製品製造業 業界団体
外材価格の高騰と品不足が業界を揺さぶり続けている。 ４月６日に開催された東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会では、米マツ製品の評定価格（m3当たり）が８万円台に乗り、SPFディメンショ
カナダSPF価格が初の４桁、未経験のゾーンに【外材異変】
海外 木材・木製品製造業
米材製品価格の高騰が止まらない。輸入業者によると、３月上旬のカナダSPFディメンションランバーの対日輸出価格（MFBM（1,000ボードフィート）当たり）は、前月より約180ドル上昇。２×４、２×６
「超厚合板」を日本で開発・実用化する可能性を探る【報告会から】
全国 合板・LVL
中高層建築物の木造化を可能にする新しい木質材料として注目されている「超厚合板」の開発と実用化に向けた事業成果報告会が３月１日に開催された。日本合板工業組合連合会が主催し、東京都内の会場とオンラインを
井上雅文・東京大学教授に聞く 林業・木材産業界もSDGsへの対応を急げ！【新春インタビュー】
全国
2015年の国連サミットで打ち出されたSDGs（持続可能な開発目標）への注目度が高まっている。大手企業などが対応を急ぐ中で、林業・木材産業界も取り組みの強化が求められている。では今、具体的に何をすべき
スギフェンス材で米国マーケットに攻め込む向井工業（愛媛県大洲市）【突撃レポート】
四国地方 木材・木製品製造業
向井工業（株）（愛媛県大洲市、向井一仁社長）と関連会社のムカイランバー（同）は、ユーザーから「いくらでもつくってくれ、いくらでも買うから」と言われる製品の増産を目指している。「つくって」と要請されてい
台湾に国産CLT初輸出、銘建工業が受注 木造レストラン兼農産物店の床・屋根に使用
中国地方 木材・木製品製造業
国産CLT（直交集成板）が初めて海外に輸出される。銘建工業（株）（岡山県真庭市、中島浩一郎社長）が台湾で木造建築物に使われるCLTと集成材を受注した（11月20日に発表）。 CLTを用いるのは
SGECとPEFCの「相互承認」が成立 国際認証制度に移行、ロゴマーク併用へ
全国 木材・木製品製造業
緑の循環認証会議（SGEC）がPEFCとの間で進めていた「相互承認」の手続きが完了した。６月３日のPEFC総会で、SGECを相互承認することが認められた。 SGECとPEFCアジアプロモーショ
松尾和俊・全天連会長に聞く──未開発の樹種を発掘し潜在能力を引き出す！【広葉樹新時代 新たな資源と市場が動き出す②】
北海道 家具・建具
国産の早生広葉樹に関する画期的な調査報告書をまとめたのは、ツキ板の業界団体である全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（全天連）。全天連の会員企業は、これまで原料となる広葉樹材の大半を輸入に頼ってきた
海外も視野に内装材の需要を開拓する池見林産工業【遠藤日雄のルポ＆対論】
大分県 家具・木工品等製造業
戦後の拡大造林によって造成されたスギやヒノキの人工林から大量に出材される並材をどう有効活用するか。これまでは木造軸組工法住宅で多用される柱などの構造材に焦点が当てられていたが、今後は２×４住宅やマンシ
