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林野庁と全国木材組合連合会は、11月６日に東京都内で「第１回木材産業分野外国人材受入れセミナー」を開催し、オンラインを含めて約200名が参加した。
木材産業は慢性的な人手不足状態となっているが、昨年（2024年）３月に「特定技能制度」の対象に追加され*1、外国人材を受け入れる間口が広がった。受け入れの母体となる木材産業特定技能協議会*2には10月末時点で34社（45事業所）が加入しており、国内各地とインドネシアで特定技能評価試験が行われるなど本格実施の段階に入っている。
11月６日のセミナーは、外国人材の受け入れ拡大で有望視されているインドネシアとタイアップするかたちで行った。
インドネシア側から臨時代理大使のマリア・レナタ・フタガルン閣下が特別ゲストとして出席し、両国の人材交流を活発化させたいと挨拶したほか、工業部長のソフアリ・ラフマン氏が送り出し国としての体制づくりなどについて説明。また、パティ市にある大和日本語学校校長のラギル・ロマートゥロ氏が日本語教育の進め方や木材専門の教育機関としての現状を伝え、研修中の学生２名も登壇して、「早く日本で働きたい」と意欲を語った。
日本側からは、（株）ワールディング執行役員の池邊正一郎氏が特定技能制度を活用する際の留意点、日田木材協同組合理事長の瀬戸亨一郎氏が外国人材の定着に向けた現場の工夫などを解説した。
林野庁と全木連などは、今後も同様のセミナーを企画・実施することにしている。
（2025年11月６日取材）
『林政ニュース』編集部
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