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森林由来クレジットなどの取引市場が増加 東証や金融機関などが開設し、競争激化
全国 カーボン・クレジット
森林の二酸化炭素（CO2）吸収量などを取引する市場の立ち上げが活発化してきた。（株）東京証券取引所（東京都中央区、岩永守幸・代表取締役社長）が「カーボン・クレジット市場」を10月をメドに開設するほか
（後編）“投資家目線”で林業・木材産業の可能性を探る【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 M&A 融資
（前編からつづく）野村アグリプランニング＆アドバイザリー（株）（東京都千代田区、太野敦幸社長、以下「NAPA」と略）の遠藤暁・コンサルティング部主席コンサルタントは、「ファンド」が第１次産業に関心を示
G7サミット成果文書に「木材利用（use of wood）」初明記
海外 木材・木製品製造業
５月19日から21日まで広島市で開催されたG7広島サミット（主要７か国首脳会議）で採択された成果文書（コミュニケ）に、持続可能な木材利用（use of wood）を促進することが初めて明記された。こ
サミットに向けた大臣会合などで「持続的な木材利用」を強調
全国
５月19日から21日に広島県広島市で開催されるG7広島サミット（主要国首脳会議）に向けて、大臣レベルの会合が相次いで開催され、持続的な森林経営や木材利用に関する言及も目立っている。 ４月15・
改正クリーンウッド法が４月26日に成立、２年以内に施行
全国 法律・制度
４月13日に衆議院を通過したクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法）*1の改正案が４月26日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。同法は、５月８日に公布され
（後編）国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）2010年に国産材の海外輸出という新規事業に挑み、着実に実績を積み上げてきた瀬崎林業（株）（大阪府大阪市、遠野嘉之・代表取締役社長）。現在は、主に中国や台湾に向けて原木（丸太）を出荷
温暖化防止に森林・木材は「不可欠」、IPCCが「統合報告書」公表
全国 統計・調査
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は３月20日に、地球温暖化に関する最新の研究結果をまとめた第６次評価報告書「統合報告書」を公表した。再植林の推進や木材製品の利用などが二酸化炭素（C
（前編）国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
人口が減り続けている日本。厚生労働省が２月28日に公表した人口動態統計速報によると、昨年（2022年）の出生数は前年比5.1％減の79万9,728人にとどまり、1899年の統計開始以降初めて80万人を
６社が連携して「日本木造建築海外推進協議会」を設立
全国 建設 業界団体
日本の木造建築を国外に広げることを目指す新たな任意団体が立ち上がった。院庄林業（株）（岡山県津山市、武本哲郎社長）、都築木材（株）（長野県伊那市、都築寛明社長）、ポラテック（株）（埼玉県越谷市、中内
クリーンウッド法改正案を決定、国会提出事業者登録から「義務付け」に規制強化
全国 法律・制度
政府は、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、ＣＷ法）の改正案を２月28日に閣議決定し、国会に提出した。新たに川上・水際における合法性の確認を義務化する条項などを設け、違
2022年の林産物輸出額が638億円に続伸、木材は527億円で約８割占める
全国 統計・調査
昨年（2022年）の林産物輸出額が対前年比12％増の638億円に増加し、近年における最高値を更新した（財務省貿易統計による）。林産物の輸出額は右肩上がりで増えており、2021年は570億円に達し、昨
３年ぶりの「FORESTRISE2022」に約3,500名が来場【見所拝見！】
全国 イベント・祭事
ICTなどの最先端技術や新製品などを一堂に揃え、「林業の景色を変える」ことをテーマに掲げた「FORESTRISE 2022（第３回次世代森林産業展）」（主催＝（株）産経新聞社）が９月14日から16日ま
大阪府木連がウクライナ支援チャリティーコンサートを行う
近畿地方 イベント・祭事
大阪府木材連合会（大阪市、津田潮会長）は、８月30日にウクライナ支援チャリティーコンサートを大阪市住之江区の大阪木材会館で開催した。同連合会は、会員企業と連携してウクライナ避難民の就労の場を確保する
輸入ペレットが約５割増、自給率は4.8％に続落─2021年調査結果
全国 木質バイオマス 統計・調査
林野庁がまとめた昨年（2021年）の木質ペレット（木質粒状燃料）に関する調査結果によると、国産ペレットの生産量は前年比4.6％増の15万6,000ｔだったのに対し、輸入ペレット量は同53.7％増の3
【訃報】神足勝浩さん（こうたり・かつひろ＝元JICA（国際協力機構）参与）
全国 人の動き
2021年12月25日に肺炎のため死去。95歳。林野庁で林政課調査官などをつとめ、退官後は海外林業協力事業のパイオニアとして活躍した。告別式は29日午後１時から、神奈川県鎌倉市御成町３-５のカドキホ
ポスト・コロナの中国木材市場 その実情を探る【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
世界を揺さぶっている「第３次ウッドショック」*1の“震源地”は米国である。住宅市場が異常なほどの活況を呈し、これが引き金となって木材不足と材価高騰をもたらした。しかし、もう１つ“震源地”があることを忘
都市・郊外中心に30 億本植樹、「EU森林戦略2030」策定
海外 予算・事業
EU（欧州連合）は、2030年に向けて木材製品利用の長寿命化や30億本の植樹などに取り組む目標を掲げた「EU森林戦略2030（New EU Forest Strategy for 2030）」を策定
（後編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
（前編からつづく）米材の輸入で一時代を築いてきた江間忠グループは、国内にある約5,200haの社有林を基盤にした国産材の利活用事業に乗り出している。同グループを率いる江間壮一・（株）江間忠ホールディン
（前編）グローバルな視野で国産材を活かす江間忠グループ【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 住宅市場
米国住宅市場の活況が引き金となって生じた木材価格の高騰と品不足は、日本だけでなく世界の林業・木材産業界に衝撃を与え、動揺が収まらない。今のやり方をこのまま続けていていいのか、根本的に見直さなければなら
（後編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 プレカット
（中編からつづく）カナダのビジネス紙『FINANCIAL POST』は４月21日付けで、「Lumber party：prices soar ON booming home sales」と題する一文を載
（中編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 住宅市場
（前編からつづく）外材価格の高騰と品不足の引き金となった米国住宅市場の活況は一体いつまで続くのか。「バブル」の様相を内包しているとも懸念される中で、それが弾ける恐れはないのか。遠藤日雄・NPO法人活木
実需ベースの発注と過剰在庫抑制を─林野庁が業界に要請
海外 木材・木製品製造業
林野庁は、外材価格の高騰と品不足*1で木材製品が入手しづらくなっていることを受け、需給ひっ迫解消に向けた協力要請を４月30日付けで全木連や全市連、日合連など主要15団体に対して行った。実需に基づく適
（前編）外材価格高騰と品不足にどう対応していくか【遠藤日雄のルポ＆対論】
中国 建設
林業・木材・住宅業界が前代未聞の混迷状態に陥っている。米材や欧州材の輸入量が激減し、国内の木材需給バランスが崩れてしまったからだ。米材の代表的製品（米マツＩＳ級並）の対日輸出価格は３月に続き４月も30
外材価格高騰に警戒感、臨時協議会を開く、国産材ニーズ強まるが短期の増産は困難
海外 木材・木製品製造業
外材価格の高騰と品不足が国産材の需給に及ぼす影響への警戒感が高まっている。林野庁は、４月14日に「国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会」（遠藤日雄座長）を臨時で開催し、内外の情勢
