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『日本林業は世界で勝てる！』発刊記念講演会
大分県 セミナー・シンポジウム
森林ネットおおいたは、４月23日（水）午後１時30分から大分市のJ:COMホルトホール大分（大ホール）で『日本林業は世界で勝てる！』発刊記念講演会を開催する（大分県後援）。同書を著した山田壽夫氏が今
（前編）約１万haに及ぶ社有林を“活かす”中国木材【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業
気候変動に起因する自然災害などが頻発するようになり、世界的に環境問題への対応が急務となっている。その中で、注目されてきているのが民間企業による社有林の経営・管理だ。とくに最近は、林業・木材産業とは縁遠
３月21・22日にリタプラスサービスセンターで「林業・環境機械展示会」
九州地方 林業機械
（株）リタプラスは、３月21日（金）・22日（土）に大分県日田市大山町の同社サービスセンターで「2025 林業・環境機械展示会＆メンテナンス研修会」を開催する。KESLAストロークハーベスタ新型モデ
“利他の経営”で林業の可能性を広げるリタプラス【突撃レポート】
九州地方 林業機械
日田林業地で2013年３月に創業した（株）リタプラス（大分県日田市、藤川靖治・代表取締役）が独自のビジネススタイルに磨きをかけながら事業領域を広げている。現代社会にはびこる利己主義とは対極にある「利他
大分県立日田林工高等学校が「林業科」の生徒を全国から募集
九州地方 人の動き
大分県立日田林工高等学校（大分県日田市）は、来年（2025年）４月に入学する「林業科」の生徒を全国から募集する。同市の椋野美智子市長が８月30日の定例記者会見で明らかにした。森林・林業に関する科目や
田島山業がサンワカンパニーに約10年分のクレジットを販売
大阪府 カーボン・クレジット
大分県日田市の田島山業（株）（田島信太郎社長）は、住宅設備機器や建築資材のインターネット販売を行っている（株）サンワカンパニー（大阪府大阪市、山根太郎社長）と森林由来J-クレジットの売買契約を７月１
第46回「森喜作賞」に中村友幸氏と池辺稲生氏
全国 きのこ・山菜 業界団体
森喜作記念顕彰会は、第46回（2024年度）「森喜作賞」の受賞者を決定した（７月18日に発表）。第１部門（しいたけ等きのこ類の調査・研究及び普及）は、NPO法人応用きのこ総合研究所（山梨県笛吹市）の
日田木協が日田林工高生の“成長”を支援、独自の制度創設
大分県
大分県日田市の日田木材協同組合（瀬戸亨一郎理事長）は、人材の確保・育成を目的とした独自の支援制度をスタートさせた。 同市内にある県立日田林工高等学校林業科の新入生を対象に、今年度（2024年度
田島山業がLINEヤフーにCO2を販売 年1,500ｔを継続、飯野海運とも契約
関東地方 カーボン・クレジット
大分県日田市の田島山業（株）（田島信太郎・代表取締役社長）は、同社が経営・管理している森林が吸収する二酸化炭素（CO2）をクレジット化して大手企業に販売する事業を本格化させた。 10年以上にわ
大分県庁林業OB会と佐伯市が協定、被災地調査に無償協力
九州地方 事業経営
大分県庁を退職した林業技術者で組織している「県庁林業OB会」（足立紀彦会長）は、昨年（2023年）12月19日に佐伯市（田中利明市長）との間で「大規模な林道災害時の被災状況調査に関する協定」を締結し
ウイングら４者が再造林可能な価格で１万m3以上取引、全国初の協定
千葉県 造林・育林
ウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行社長）、佐伯広域森林組合（大分県佐伯市、戸髙壽生組合長）、ウッドステーション（株）（千葉県千葉市、黒岩征社長）、佐伯市（田中利明市長）の４者は、都市(まち)の
林業と狩猟を両立させて“山の恵み”を活かす中津造林【突撃レポート】
九州地方 災害
年々増加するシカによる森林被害。2014年を境にシカの個体数は減少傾向にあるが、生息域は拡大しており、2021年度のシカによる全国の森林被害面積は約3,500haに広がっている（林野庁資料）。植栽木に
森林内で初めて実演！ 別府市の林業機械展に約5,600人が来場
九州地方 イベント・祭事
11月13・14日に大分県別府市の志高湖と周辺の森林で「2022森林・林業・環境機械展示実演会」（大分県と林業機械化協会の共催）が開催され、61社の機械メーカーなどが出展し、２日間で約5,600名が
機械メーカーとタッグを組み「無人化林業」目指す久大林産【突撃レポート】
九州地方 林業機械
大分県の別府市で開催された「2022森林・林業・環境機械展示実演会」（11月13・14日）が閉幕した翌日の11月15日、同県九重町の山林内に約60名の素材生産業者らが集まり、現地研修会が行われた。彼ら
（後編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 森林経営・管理 法律・制度
（前編からつづく）森林環境譲与税の配分や森林経営管理制度の創設など、林業再生を支援する仕組みが相次いで動き出している中、４月１日付けで「森林組合法の一部を改正する法律」が施行された*1*2。同法改正の
（前編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 林業
森林組合の丸太共販事業が曲がり角にさしかかっている。農林水産省の『木材流通構造調査報告書』で｢競(せ)り売(う)り｣（＝市売）と｢競り売り以外｣（＝直送や協定販売など）の比率をみると、図のようになる。
