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大阪府民の森で「なるかわウェルネスフェスタ」を初めて開催
近畿地方 イベント・祭事
大阪府東大阪市の「大阪府民の森なるかわ園地」で、「心と体の健康」をテーマにしたイベント「なるかわウェルネスフェスタ」が11月26日に初めて開催された。 同フェスタは、「大阪府民の森」の魅力度ア
分解しやすい繊維で獣害防止、「REIネット」発売【新製品】
近畿地方 災害
山陽商事（株）（兵庫県伊丹市、前田多恵子社長）は、植林現場で分解しやすい繊維を使った獣害防止ネットを開発し、11月11日に発売を始めた。商品名は「REI（レイ）ネット」。ＲはReduce、ＥはEnv
滋賀県が林業職員５名程度採用へ、12月14日まで受け付け
近畿地方 採用 都道府県
滋賀県は、来年度（2024年度）に林業職の上級職員を５名程度採用することを予定しており、受験希望者を12月14日（木）まで受け付けている。受験資格は、大学卒業程度の学歴を有し、来年（2024年）４月
朝来発電所の再稼働へ大東建託が新会社、燃料材調達など担う
近畿地方 木質バイオマス 事件・不祥事
大東建託（株）（東京都港区、竹内啓社長）は、休眠状態となっている朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市）の再稼働に向けて、運営を担う新会社・大東バイオエナジー（株）（同、大久保孝洋社長）を９月13日に設
【物流の2024年問題に挑む】国産材製品を内航船で首都圏に運び効率化図る瀬崎林業
全国 木材流通
「物流の2024年問題」の核心は、ドライバーの実働時間が減ることであり、原木や木材製品をトラックやトレーラーで運ぶ回数などを見直して最適化を図っていく必要がある。同時に、陸路だけではなく、海路も活用し
歩くだけで森林計測ができる「mapry LA03」本格販売
全国 新商品・新製品
スマートフォンやタブレットで森林や立木などの調査やデータ解析を安価かつ手軽にできるアプリケーションソフト「mapry(マプリィ)」を提供している（株）マプリィ（兵庫県丹波市、山口圭司社長）は、歩くだ
「全苗連生産者の集い」を和歌山県で初開催、予算確保などを決議
近畿地方 イベント・祭事 業界団体
全国山林種苗協同組合連合会（大森茂男会長）と和歌山県山林種苗協同組合（井内優理事長）は、９月５日に和歌山市の和歌山城ホールで「第７回全苗連生産者の集い」を開催した。和歌山県内で「全苗連生産者の集い」
阪急阪神百貨店のCO2木材固定量を第1号認証──大阪府
近畿地方 カーボン・クレジット
大阪府が４月に創設した「CO2森林吸収量・木材固定量認証制度」の第１号として、（株）阪急阪神百貨店（大阪市北区）の木質化した売り場が認証された。同制度は、府内における森林整備による二酸化炭素（CO2
東京農大と越井木材工業らが連携協定締結 社有林もフィールドに総合的な人材育成
東京都 人の動き
東京農業大学（東京都世田谷区、江口文陽学長）と防腐防蟻木材のトップメーカー・越井木材工業（株）（大阪府大阪市、越井潤社長）及び木材保存薬剤メーカーの（株）コシイプレザービング（同、神谷直秀社長）は、
大東建託が朝来バイオ発電所の事業を継承 売電はせず、2024年度中の再稼働を目指す
東京都 M&A 事件・不祥事
昨年（2022年）12月末に、燃料材の調達難などで稼働停止に追い込まれた朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市）*1の新たな運営主体として、木造賃貸住宅大手の大東建託（株）（東京都港区、竹内啓・代表取締
京都府木材生産業者連絡協にオムロンが広葉樹活用で協力要請
全国
京都府内の素材生産業者らが３月に結成した「府木材生産業者等連絡協議会」（京都市、芦田竜一会長）は、５月19日に京都市内で初の通常総会を開き、今年度（2023年度）の事業計画などを決めた。会員を対象に
初代「奈良県フォレスター」に７名を任命、７市町村に派遣
近畿地方
奈良県が独自に養成してきた「森林管理職」の第１期生・７名が２年間の研修を終え、初代の「奈良県フォレスター」に任命された。「奈良県フォレスター」は、県の職員として市町村に派遣され、異動することなく長期
オムロンと南丹市、京丹波町が協定締結、SCM構築で連携
京都府
大手電子機器メーカー・オムロン（株）（京都府京都市、辻永順太社長）のグループ会社であるオムロン ソーシアルソリューションズ（株）（東京都港区、四方克弘社長、以下「OSS」と略）は、京都府の南丹市（西
（後編）国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）2010年に国産材の海外輸出という新規事業に挑み、着実に実績を積み上げてきた瀬崎林業（株）（大阪府大阪市、遠野嘉之・代表取締役社長）。現在は、主に中国や台湾に向けて原木（丸太）を出荷
「京都府木材生産業者等連絡協議会」が発足、関西初の素材生産団体
近畿地方 林業 業界団体
京都府内の素材生産業者らが結集して意見交換や交流の促進を図る「京都府木材生産業者等連絡協議会」（京都市、芦田竜一会長）が３月18日に京都市内のホテルで設立総会を行った。関西圏で素材生産業者らを構成員
滋賀県が「県産材利用促進条例」を制定・施行 「びわ湖材流通推進課」を新設し体制強化
近畿地方 法律・制度
滋賀県が県産材の供給力強化に向けた取り組みを強化している。３月15日に「滋賀県県産材の利用の促進に関する条例」を制定して３月22日に公布・施行するとともに、４月１日付けで琵琶湖環境部内に「びわ湖材流
（前編）国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
人口が減り続けている日本。厚生労働省が２月28日に公表した人口動態統計速報によると、昨年（2022年）の出生数は前年比5.1％減の79万9,728人にとどまり、1899年の統計開始以降初めて80万人を
全森連から兵庫県森連が脱退、正会員は46に 「ひょうご森連」が事業継承し准会員として加入
全国 事業承継 事件・不祥事
全国森林組合連合会（東京都千代田区、中崎和久・代表理事会長）の正会員である兵庫県森林組合連合会（兵庫県神戸市、谷公一・代表理事会長）が３月31日付けで全森連から脱退し、兵庫県森連の大半の事業を引き継
小林正典氏に人事院総裁賞、個人で初、独自のシカ捕獲法を考案
全国 表彰 国有林
35回目となる今年度（2022年度）の人事院総裁賞（個人部門）に近畿中国森林管理局計画保全部計画保全課保護係長の小林正典氏（43歳）が選ばれた。同賞は、国民の公務に対する信頼を高めることに寄与した国
国産トリュフの人工的発生に成功、国内初 森林総研が22個確認、栽培技術の確立へ
関東地方 きのこ・山菜
森林総合研究所（茨城県つくば市）は、国産の白トリュフを人工的に発生させることに初めて成功した（２月９日に発表）。今後、栽培技術を確立し、「10年くらいをかけて商用化にもっていきたい」（研究統括者の山
（前編）地産地消で熱電併給に挑むフォレストエナジー【遠藤日雄のルポ＆対論】
秋田県 木質バイオマス
FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）による政策的な後押しなどを受けて、木質バイオマス発電所が全国各地で動き出している。発電用燃料という新たな“出口（需要先）”ができ、従来は使い道がなかった未
国産広葉樹活用プロジェクトの中核「MORI TAGシステム」の実証進む
長野県 木材流通
神戸大学（兵庫県神戸市、藤澤正人学長）の黒田慶子名誉教授らが2021年９月に立ち上げた広葉樹の資源把握から需要創出までを一気通貫で行う「国産広葉樹活用プロジェクト」が広がりをみせている。 同プ
