RINSEI News
林政ニュース
検索結果
行政・その他
法律・制度
樹木採取区の複数・同時指定などが可能に
全国 林業 法律・制度
林野庁は、昨年（2022年）12月27日に「今後の樹木採取権設定に関する方針」を公表し、国有林に創設した樹木採取権制度の利用を進めるための新たな対応策を示した。 2020年度にスタートした同制
2023年度林野関係予算は2.7％増の3,057億円
全国 予算・事業
政府は、昨年（2022年）12月23日に来年度（2023年度）当初予算（案）を閣議決定した。12月２日に成立した今年度（2022年度）補正予算と併せて一連の予算編成作業が完了し、各種の施策・事業などを
「林業技能向上センター」が一般社団法人化 検定制度創設へ体制強化、外国人材活用も
全国 人の動き 法律・制度
2019年から任意団体として活動してきた「林業技能向上センター」（事務局＝全国森林組合連合会）が９月26日付けで一般社団法人となり、10月12日に東京都内で第１回社員総会を開催して役員体制や今後の事
太陽光発電目的の林地開発許可基準を「0.5ha」に引き下げ、１ha超を初めて見直し
全国 法律・制度
太陽光発電事業の拡大に歯止めをかけるため、林地開発許可制度による規制面積が1974年の創設以来、初めて引き下げられる。同制度では、保安林以外の民有林を対象に１haを超える開発行為について都道府県知事
ロシアからのチップ、丸太、単板の輸入を禁止、政府が決定
海外 事件・不祥事
政府は、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁措置として、木材やアルコール飲料など38品目の輸入を４月19日付けで禁止した（外国為替及び外国貿易法に基づく措置）。ロシアから物品の輸入を禁止するのは初
都市・郊外中心に30 億本植樹、「EU森林戦略2030」策定
海外 予算・事業
EU（欧州連合）は、2030年に向けて木材製品利用の長寿命化や30億本の植樹などに取り組む目標を掲げた「EU森林戦略2030（New EU Forest Strategy for 2030）」を策定
山地災害危険地区含め危険な盛土を総点検、法制度も検討
全国 治山 国
静岡県熱海市の土石流災害*1を受け、山地災害危険地区を含めた危険な盛土の総点検が始まった。政府は８月10日に「盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」を開き、総点検の進め方などを決め、年内に暫定
森林吸収J-クレジットの手続き簡素化、レーザ測定が可能に
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けたJ-クレジット制度の活性化策がまとまった*1。森林整備事業などによって吸収される二酸化炭素（CO2）量の算定やモニタリングの手法を簡便化して普及を促す
「ウッドチェンジ法」の略称で周知し協定促進、説明会開く
全国 建設 予算・事業
森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進協議会（前田直登会長）*1*2は、７月14日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に関する説明会を東京都千代
木質バイオ発電を拡大、新エネルギー計画 2030年度に向け早生樹や広葉樹活用
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
2030年度に向けた国のエネルギー政策と地球温暖化対策の内容が明らかになった。木質バイオマスの利用拡大や森林吸収源対策の強化などが盛り込まれており、林業・木材産業の活性化を通じて数値目標などを達成す
森林吸収系J-クレジットの販売実績などを報告、第１回勉強会を開く
全国 カーボン・クレジット 法律・制度
林野庁が設置した「森林整備法人によるJ-クレジット制度活用促進に向けた勉強会」*1は、６月22日に１回目の会合をオンラインで開催した。 J-クレジット事務局の担当者が制度の概要などを説明した上
熱海の大規模土石流災害が投げかけている課題【論点を追う】
中部地方 治山 法律・制度
東海・関東地方が記録的な豪雨に襲われた７月３日午前10時半ごろ、静岡県熱海市伊豆山で大規模な土石流が発生し、９名が死亡するなど甚大な被害が発生した（７月15日時点）。 土石流災害の原因とみられ
樹木採取区初指定へ、候補地10か所公表 ９月から公募し、来年１月に権利者決定
全国 林業 予算・事業
国有林内に大規模な「伐採特区」を新設する樹木採取権制度*1*2がいよいよ動き出す。林野庁は７月１日に、樹木採取区の指定候補地となる10か所を公表した（表参照）。８月まで公告・縦覧し、地元自治体や学識
脱炭素社会を目指す改正木促法成立、民間の取り組み支援
全国 建設 法律・制度
公共建築物等木材利用促進法（木促法）*2*3を改正して支援対象を民間建築物にも広げる「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が６月11日の参議院本会議で全会一致
風力・地熱発電の導入促進へ国有林野活用 保安林解除などの手続きも簡素・迅速化
全国 国
風力・地熱発電などの再生可能エネルギー（再エネ）を“主力電源化”するため、国有林野の貸付けや保安林解除などに関する手続きを簡素・迅速化することが決まった。林野庁が６月中にマニュアルなどを作成し、関連
「10年間で１億本」目標に国民運動展開へ 「脱炭素社会」実現に貢献、募金を強化
全国 予算・事業
林野庁は、「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、10年間で１億本の植樹を目指す国民運動を展開することにした。二酸化炭素（CO2）を吸収する森林の働きを植樹活動を通じて広く訴えるとともに、
経営管理制度を動かす！ 私有林の整備に新風をもたらしている担い手達
東北地方 林業 予算・事業
導入から３年目に入った森林経営管理制度の担い手に新たな顔ぶれが加わってきている。同制度は、手入れ不足の私有林を市町村が集約して「経営管理権」を設定し、民間事業者に再委託（「経営管理実施権」の設定）をし
脱炭素社会を目指す木材利用法の条文確定 対象を民間建築物に拡大、協定制度を創設
全国 建設 法律・制度
議員立法で今国会中の成立を目指している「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の条文が確定し、全容が固まった。 同法は、2010年に制定された公共建築物等
いわき市が「木づかい条例」を制定、新規事業もスタート
東北地方 法律・制度
福島県のいわき市は、３月30日に「いわき市豊かな森づくり・木づかい条例」を制定し、４月１日に施行した。条例の実効性を高めるため、今年度（2021年度）から新規事業を開始し、市産材の需要拡大に取り組ん
（後編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 森林経営・管理 法律・制度
（前編からつづく）森林環境譲与税の配分や森林経営管理制度の創設など、林業再生を支援する仕組みが相次いで動き出している中、４月１日付けで「森林組合法の一部を改正する法律」が施行された*1*2。同法改正の
市町村をサポート、宮崎県が森林経営管理支援センター新設
九州地方 林業 業界団体
宮崎県は、新たに「みやざき森林経営管理支援センター」（仮称）を設置し、市町村林政をサポートする体制を強化する。市町村には林業担当職員が少ない実情を踏まえ、同センターが相談対応や研修、広報活動などの業
改正間伐等特措法が成立、農林水産大臣が基本指針を公表
法律・制度
改正間伐等特措法*1*2*3が３月26日の参議院本会議で賛成多数（共産党は反対）で可決され成立し、法定交付金や起債などの特例措置は2030年度まで10年間延長された。同法は４月１日に施行され、４月６
国産材需給量1.4倍、4,200万m3目指す、新「基本計画」の2030年目標値決める
予算・事業
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」に盛り込む国産材利用量などの目標値を決めた。2030年の木材総需要量は現状（2019年）より500万m3増の8,700万m3になると見込み、その48.3％にあた
三重県が「木づかい条例」を制定・施行へ、全国で23番目
中部地方 木材・木製品製造業 法律・制度
三重県は、新たに「三重の木づかい条例」を制定し、県産材をはじめとした木材利用を促進するための基本理念や関係者の責務などを定める。３月24日の県議会で可決・成立し、４月１日付けで施行する予定。同条例は
