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行政・その他
法律・制度
メガソーラーの新たな規制強化策実行へ、検討会報告書公表
全国 法律・制度
林野庁が１月に設置した「太陽光発電に係る林地開発許可基準に関する検討会」（座長＝小林達明・千葉大学名誉教授）は、メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の設置に関する新たな規制強化策*1を盛り込んだ報告
恵那小径木加工協同組合のJAS認証取り消し、無断で格付表示
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
製材工場のJAS（日本農林規格）認証事業などを行っている全国木材検査・研究協会（全木検、東京都千代田区、島田泰助理事長）は、恵那小径木加工協同組合（岐阜県恵那市、曽我良久代表理事）の認証を３月４日付
2035年の国産材利用目標量は4,200万m3、新「森林・林業基本計画」
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」に盛り込む目標数値などを決め、２月20日に開催した林政審議会で示した。パブリックコメントや同審議会の答申を経て、６月中に閣議決定する予定だ。 焦点である木
「育成就労」の受け入れ枠など確定、運用方針を閣議決定
全国 人の動き 法律・制度
政府は、技能実習制度を廃止して2027年度からスタートする「育成就労制度」の運用方針を１月23日の閣議で決定した。2027年４月から２年間の外国人材受け入れ枠（上限）を43万人とし、「特定技能制度」
メガソーラーに関する林地開発規制を強化、残地森林率等を60％に引き上げ
全国 木質バイオマス 法律・制度
林野庁は、森林におけるメガソーラー（大規模太陽光発電施設）の設置に関する新たな規制強化策をまとめた。40haを超える規模のメガソーラー設置に伴う林地開発案件については、残地・造成する森林率（残地森林
メガソーラーへの支援廃止検討、改正森林法で取り締まり強化、「対策パッケージ」決定
全国 木質バイオマス 法律・制度
政府は、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する関係閣僚会議（議長＝木原稔・内閣官房長官）を12月23日に開き、法的規制の強化や支援制度の見直しなどを盛り込んだ「対策パッケージ」を決定した。北海
「育成就労制度」で林業500人・木材産業2,200人を上限に外国人材受け入れ
全国 人の動き 法律・制度
現在の技能実習制度を廃止して2027年度（2027年４月１日）からスタートする「育成就労制度」*1*2で受け入れる外国人材の上限数（見込数）が明らかになった。出入国在留管理庁と厚生労働省が設置してい
価格転嫁の促進に向けて「適正取引推進ガイドライン」を策定
全国 木材流通 法律・制度
林野庁は、新たに「林業・木材産業における適正取引推進ガイドライン」を策定し、11月18日付けで公開した。国産材等の利用に関わるサプライチェーン全体で円滑な価格転嫁を実現し、健全な取引環境を整備するこ
林地開発許可制度や次世代電池などでメガソーラー建設に歯止めを！─自民党が検討
全国 木質バイオマス 法律・制度
自民党の経済産業部会（小林史明部会長）などは、メガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電施設の建設に対する規制強化策を検討する会合を12月８日に同党本部で開いた。 関係省庁の担当者が現行の法制度
「固体バイオ燃料」に関するISOの技術委員会を日本で初めて開催
全国 木質バイオマス 法律・制度
国際標準化機構（ISO、本部＝スイス・ジュネーブ）の「固体バイオ燃料」に関する技術委員会（ISO/TC238）が10 月26 日から31 日まで東京都千代田区の九段会館テラスを主会場にして開催された
森林取得の届出書に「国籍」を追加へ、新外国人政策の一環
全国 法律・制度
林野庁は、新たな外国人政策の一環として、森林の土地（林地）を取得する際に「国籍」を把握する仕組みを導入することにした。 現在は、森林を取得した日から90日以内に、取得した土地（対象森林）のある
農林水産業に労災保険を全面適用、任意加入の規定撤廃へ
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
厚生労働省は、農林水産業の労働者に対して労災保険（労働者災害補償保険）を全面的に強制適用する方針を固めた。現在は、小規模な経営体については労災保険加入を任意としているが、来年（2026年）の通常国会
新制度「育成就労」で林業と木材産業は１年での転籍が可能に
全国 人の動き 法律・制度
現在の外国人技能実習制度に代わって再来年（2027年）４月からスタートする「育成就労制度」に関する転籍制限期間が明らかになった。出入国在留管理庁と厚生労働省が設置している有識者会議が９月17日の会合
メガソーラーへの懸念高まり省庁連絡会議を新設
全国 木質バイオマス 法律・制度
政府は、大規模な太陽光発電事業のあり方を検討する関係省庁連絡会議を新たに設置し、９月24日に初会合を開く（９月19日に発表）。 発電出力が１メガワット（MW、1,000kW）以上の大規模な産業
山火事対策の強化へ「林野火災注意報」を創設
全国 災害 法律・制度
消防庁と林野庁が設置した「大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」（座長＝関澤愛・NPO法人日本防火技術者協会理事長・元東京理科大学教授）*1*2は、６回に及んだ会合の成果をま
熊本県などの大雨被害を「激甚災害」に指定へ、林道関係の補助率嵩上げ
熊本県 災害 予算・事業
政府は、８月６日から九州地方などで発生した記録的な大雨による被害を「激甚災害」に指定する方針を決めた。林業関係では、熊本県などで林道の被害が多発しており（トップ画像参照）、国からの補助率を通常よりも
改正製材JAS施行、使用実態を踏まえ合理化図る
全国 木材流通 法律・制度
木材需要の変化などを踏まえて改正された製材JAS（製材の日本農林規格）が７月30日に施行された。構造用製材の曲げ性能に関する基準を変更するなど、ムク（無垢）製材の使用実態に合わせた見直しを行っており
改正森林経営管理法・森林法が可決・成立
全国 林業 法律・制度
林野庁が今国会に提出していた森林経営管理法及び森林法の一部改正案が今日（５月23日）の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。森林の集積・集約化を進める「新たな仕組み」の創設などを盛り込んでおり
森林経営管理法・森林法改正案が衆議院を通過
全国 法律・制度
森林の集積・集約化を進める「新たな仕組み」の創設などを盛り込んだ森林経営管理法及び森林法の一部改正案が４月11日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られた。れいわ新選組と日本共産党は反対し
森林経営管理法・森林法改正案が衆議院で審議入り
全国 法律・制度
林野庁が今国会に提出している森林経営管理法及び森林法の一部改正案が４月８日に審議入りした。同日の衆議院農林水産委員会で江藤農相が趣旨説明（提案理由説明）を行い、森林の集積・集約化を進めるために「新た
改正クリーンウッド法施行、合法性確認を「義務付け」
全国 法律・制度
違法伐採対策を強化する改正クリーンウッド法が４月１日に施行された。川上・水際で合法性の確認を義務化する条項を新たに設け、合法木材の普及拡大を目指すことにしている。林野庁は同日付けで、同法に基づいた事
「４号特例の縮小に対応できる構造計画オンデマンド講座」の期間を延長
全国 セミナー・シンポジウム 法律・制度
日本住宅・木材技術センターは、１月から無料配信してきた「４号特例の縮小に対応できる構造計画オンデマンド講座」を来年（2026年）３月31日まで続けることにした。当初は今年（2025年）の３月末で終了
大船渡市の林野火災を「激甚災害」に指定、３月28日に関係政令を公布・施行
岩手県 災害 国
政府は、岩手県大船渡市で発生した平成以降で最大規模の林野火災*1を「激甚災害」に指定した。３月25日の閣議で決定し、関係政令を３月28日付けで公布・施行した。「激甚災害」に指定したことで、森林災害復
森林経営管理法・森林法改正案を閣議決定、審議入りは４月中旬以降
全国 法律・制度
政府は、２月28日の閣議で、森林経営管理法及び森林法の一部改正案*1を閣議決定し、国会に提出した。改正案には、森林の集積・集約化を進めるために「新たな仕組み」を創設することなどを盛り込んだ。予算関連
