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林政ニュース

人の動き

【訃報】萩野敏雄さん


訃報

萩野敏雄さん(はぎの・としお=大日本山林会参与・元常務理事) 2014年4月9日に死去。94歳。北海道大学林学科を卒業後、林野庁に勤務し、国民森林会議の事務局長などもつとめた。著書に『日本近代

人の動き 経済

日本森林学会が「林業遺産」10件を初選定


全国 表彰

日本森林学会は、設立100周年事業として行っていた「林業遺産」の選定結果を4月1日に公表した。後世に伝えるべき林業地や文書など、次の10件が選ばれた(括弧内は、所有者・管理者)。 ・「太山の左

経済

都心の一等地で薪を販売!産地と直結する風見燃料店【突撃レポート】


関東地方 特用林産

首都・トーキョーのど真ん中に、薪屋がある。その店の名は、(有)風見燃料店(東京都中央区日本橋、風見和由社長)。創業80年を迎えようとしている同社は今、繁忙を極めている。首都圏で増えてきたピザ屋など飲食

経済

国産材輸出のサービス業で伸びる浜田港運【遠藤日雄のルポ&対論】


島根県 木材流通

国産材の販売先として、東南アジア諸国を中心に海外への関心が高まっている。消費税アップ後の木造住宅建築激減に備えて、新たなマーケットの確保が急務になっているからだ。しかし、肝心の国産材を出す側には、未だ

政治・行政 経済

JAPICの国産材マークは8月8日開始、木材ポイントの継続と拡充など政策提言


全国 木材・木製品製造業

日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会(米田雅子委員長)は5月28日に、農林水産省と国土交通省に対して政策提言を行った。 JAPICは、今年(2013年)2月に「日本経

人の動き 経済

土木分野で2020年までに400万m3の木材利用を目指す、3学会が共同提言【緑風対談】


全国

土木学会、日本森林学会、日本木材学会の3学会が共同で、土木分野における木材利用量を2020年(平成32年)までに400万m3へ増やす目標を打ち出しました。その背景には、何があるのか。「緑」と「風」が迫

人の動き

【訃報】速水勉さん(はやみ・つとむ=前速水林業代表)


中部地方 訃報

生態系に配慮した森林施業や高密路網と機械化の推進など、先駆的な森林経営に取り組んだ前速水林業代表の速水勉さんが2012年9月19日に心不全のため死去した。93歳。葬儀・告別式は9月21日に三重県紀北

経済

小宮山宏・プラチナ構想ネットワーク会長に聞く 年間素材生産1億m3で木材輸出国を目指せ!【インタビュー】


全国

地方自治体や企業、大学などで組織する任意団体「プラチナ構想ネットワーク」(会長=小宮山宏・三菱総合研究所理事長・東京大学総長顧問)が「スマート林業ワーキンググループ」を設置して、林業再生に向けた検討作

政治・行政 経済

日本CLT協会が発足、会長に中島浩一郎氏 銘建工業・山佐木材・レングスの3社で立ち上げ


全国 木材・木製品製造業 業界団体

ヨーロッパで普及しているクロス・ラミネイティド・ティンバー(CLT)を国内で開発・実用化することを目指し「日本CLT協会」が発足した。立ち上げたのは、銘建工業(株)(岡山県)、山佐木材(株)(鹿児島

政治・行政 経済

下川町を「環境未来都市」と総合特区に指定 森林資源の総合活用へ政府が重点支援


北海道 予算・事業

北海道の下川町(安斎保町長)が政府の新成長戦略に基づく「環境未来都市」と総合特区に指定された(昨年(2011年)12月22日付け)。いずれも森林資源を活かした地域振興の提案が評価されたもので、今後、

人の動き

【訃報】福島康記さん


元一般財団法人林業経済研究所理事長の福島康記さんが4月3日に死去した。81歳。告別式は5日午前10時から、東京都杉並区和泉2-8-6の公益社明大前会館(☎03-5355-3801)で執

特集・オピニオン

放射能汚染も重なる中で復興に踏み出す【東日本大震災②】


東北地方 災害

3月11日に発生した東日本大地震(マグニチュード(M)9.0)が、各地で深い爪痕を広げている。東京電力福島第1原子力発電所の事故による放射能汚染も重なり、地震から3週間がすぎても被害が収束するメドは見

人の動き

【訃報】山井良三郎さん


訃報

元林業試験場次長で(財)日本住宅・木材技術センター常務理事をつとめた山井良三郎さんが2011年2月16日に逝去した。87歳。告別式は18日午前11時から、新潟県長岡市今朝白2-9-16のVIPシティ

政治・行政 経済

滋賀県の2造林公社が特定調停案に合意


滋賀県 森林経営・管理 事件・不祥事

約1,126億円の巨額債務を抱えている滋賀県の「県造林公社」(理事長=嘉田由紀子・県知事)と「びわ湖造林公社」(理事長=西堀末治・前県教育長)が、裁判所の仲介により債務の削減を図る特定調停を申し立てて

経済

オガ炭で“ゼロエミション”を先導する兵庫炭化工業【突撃レポート】


近畿地方 特用林産

おが粉を圧縮成型したオガライトを炭化してつくられる「オガ炭」。焼き肉店や焼き鳥店などで使われるプロ向けの工業炭として底堅い需要を持つ。そのオガ炭を生産・販売している兵庫炭化工業(株)(兵庫県宍粟市一宮

経済

海外も視野に内装材の需要を開拓する池見林産工業【遠藤日雄のルポ&対論】


大分県 家具・木工品等製造業

戦後の拡大造林によって造成されたスギやヒノキの人工林から大量に出材される並材をどう有効活用するか。これまでは木造軸組工法住宅で多用される柱などの構造材に焦点が当てられていたが、今後は2×4住宅やマンシ

経済

過去最高の業績を更新、国有林で躍進する沼田森林業協同組合【突撃レポート】


関東地方 林業

国有林の請負事業体が結集した沼田森林業協同組合(群馬県沼田市)の業績が好調だ。発足から36年目に入り、過去最高水準の事業量をこなし、現場作業員の若返りも進んでいる。(文中敬称略)

経済

(後編)究極の低コスト国産材住宅を全国へ!スモリ工業【遠藤日雄のルポ&対論】


宮城県 住宅市場

(前編からつづく)基礎着工から完成まで、わずか15日しか要しない〝究極の低コスト国産材住宅〞を売り出したスモリ工業。「スモリの家」は、すでに国土交通省の超長期住宅先導的モデル事業に採択されているが、同

経済

(前編)究極の低コスト国産材住宅を全国へ!スモリ工業【遠藤日雄のルポ&対論】


東北地方 木造住宅

未曽有の不況に見舞われている住宅業界が、生き残りを賭けて国産材シフトを鮮明にしている。大手木造住宅メーカーが主要部材を外材から国産材に切り替えたほか、プレハブ住宅や2×4住宅、さらにローコスト住宅を売

政治・行政 経済

滋賀県の2造林公社が全国初の特定調停申立て


滋賀県 森林経営・管理 事件・不祥事

約1,000億円の債務を抱えている滋賀県の「県造林公社」(理事長=嘉田由紀子・県知事)と「びわ湖造林公社」(理事長=西堀末治・前県教育長)が、裁判所の仲介により債務の削減を図る特定調停を申し立てた。林

人の動き 政治・行政

松岡農相が自殺、後任に赤城徳彦氏就任 「緑資源機構は廃止の方向で検討」明言


全国 訃報 事件・不祥事

農林水産省が、かつてない激震に揺れている。松岡利勝農林水産大臣が5月28日に自殺し、後任に、6月1日付けで赤城徳彦衆議院議員が就任。緑資源機構談合事件への対応に追われ、省内に動揺が続く中、新たな体制

人の動き 政治・行政

急転・混沌続く緑資源機構官製談合事件 大臣自殺の衝撃に揺れる霞が関の現状【緑風対談】


全国 訃報 事件・不祥事

まさか自殺とは…、公団の実力者も身を投げる 師と同じ最後を選んだ松岡氏、特有の人生観か 規制改革会議の廃止・縮小提言は現状追認の側面も まじめに働いている人

経済

スギ2×4材の大量生産に挑むけせんプレカット事業協同組合【遠藤日雄のルポ&対論】


岩手県 木材・木製品製造業

ツーバイフォー(2×4)住宅の建築戸数が増えている。昨年、初めて10万戸を突破した。在来軸組工法住宅と違って設計・建築ルールがはっきりしていること、住宅の耐震強度が高いことなどが好調の理由と考えられる

政治・行政

花粉症データ問題で林野庁室長ら5人処分 調査チーム報告書と再発防止対策も公表


全国 事件・不祥事

林野庁は4月14日、花粉症特別対策事業の実施効果に関するデータの公表に誤りがあった問題*1で、前造林間伐対策室長(現整備課長)ら5人を訓告や厳重注意などの処分にした。併せて、庁内に設置した「業務デー

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