人の動き 
政治・行政 （国研）森林研究・整備機構（浅野（中静）透理事長）は、今年度（2021年度）から2025年度までの５年間を期間とする「第５期中長期計画」を策定した。独立行政法人通則法に基づいて現行計画を刷新し、３月末に農林水産大臣から認可を受けた。
同機構は、①研究開発、②水源林造成、③森林保険の３業務を手がけており、研究開発・事業成果の共有化やフィールド等の相互活用などを通じて相乗（シナジー）効果を高めることにしている。 研究開発業務の重点課題には、環境問題の解決や国土強靱化、人工林の若返り、森林関連産業の発展、林木育種技術の開発・普及などをあげ、研究成果の社会還元、オープンサイエンス化等を促進するとした。②水源林造成業務については、既存の水源林造成事業地と周辺の森林をあわせた面的な整備や、成長の早い苗木を使った造林作業の省力化などにより、木材供給力を高めながら脱炭素社会の実現に貢献する方針。③森林保険業務に関しては、ドローン等を活用した保険金支払いの迅速化などサービス向上を図り、自然災害リスクへの備えとして一層の普及促進に取り組むことを方針として位置づけた。
『林政ニュース』編集部
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