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政治・行政
長野県が「森林経営管理支援センター」を４月１日に新設
関東地方 予算・事業
長野県は、新システムを推進する専門組織として、林務部内に「森林経営管理支援センター」を４月１日付けで設置し、専任職員２名と行政嘱託員１名を配置する。また、県内10か所にある地域振興局にも担当職員を置
林政審議会の会長に農工大教授の土屋俊幸氏、会長代理に立花敏氏
人事
農相の諮問機関である林政審議会の会長に、東京農工大学教授の土屋俊幸氏（64歳）が就任した。同審議会の委員は１月６日付けで改選され、４年前から会長をつとめてきた鮫島正浩氏（東京大学教授）らが退任、２月
国産材使用割合が過去最高の45.5％に上昇、木住協調査
プレカット 統計・調査
日本木造住宅産業協会の調査で、国産材の使用割合が過去最高の45.5％を記録した。同協会は、木造軸組工法住宅における国産材の使用実態を把握する調査を2006年から３年ごとに行っており、このほど５回目（
徳島県が来年度から「新システム推進事業」、協議会のネットワーク活かし市町村支援
四国地方 予算・事業
４月から森林環境譲与税を財源にした「新たな森林管理システム」（「新システム」）がスタートするのを睨んで体制を強化する県が目立ってきた。 徳島県は、来年度（2019年度）から「とくしま『新たな森
森林環境税法案・国会審議のポイント、総務委員会でのやりとりをチェック【緑風対談】
法律・制度
国会のゴタゴタはあるが来年度予算とともに年度内成立へ 横浜市には１億４千万円強いくが渡名喜村には１万数千円 なぜ１０００円なのか、大企業に負担を求めない理由は？
大阪万博は木造パビリオンで、菱垣廻船の復活も―府木連
近畿地方 建設
大阪府木材連合会（会長＝津田潮・津田産業（株）社長）は、2025年に開催される大阪・関西万博で木材利用を拡大する構想をまとめ、２月18日に牧元幸司・林野庁長官に提案した。 同連合会の津田会長は
「ウッド・チェンジ・ネットワーク」が始動、コンビニの木造化など新マーケット開拓
内装木質化
林野庁は、国産材需要拡大の新たな推進母体となる「民間建築物等における木材利用促進に向けた懇談会」（通称：ウッド・チェンジ・ネットワーク）を立ち上げ、２月27日に農林水産省で初会合を開いた。同ネットワ
全国知事会の「国産木材活用プロジェクトチーム」が始動 首都・東京の呼びかけに42都道府県が賛同
全国
全国知事会（会長＝上田清司・埼玉県知事）は、新設した「国産木材活用プロジェクトチーム」の初会合を10月11日に東京都内で開いた。同プロジェクトチームは、首都・東京の呼びかけがきっかけとなって発足し、
2018年夏の林野庁幹部人事異動解説 異例・意外の発令が相次ぐ【緑風対談】
全国 人の動き 国
元林政部長の末松広行氏を次官に抜擢、サプライズ人事が当たり前に 末松広行氏 牧元次長が長官にダイレクト昇格、国有林野部長は小坂氏 名を残した沖氏、牧
「ふるさと会津工人まつり」に全国から約２万6,000人！
東北地方 イベント・祭事
「桐の里」として知られる福島県の三島町が主催している工芸品の展示即売会「ふるさと会津工人まつり」が集客力を高めている。1986（昭和61）年に第１回を開催したときの出店数は「20店くらい」（同町地域政
「盗伐」が全国的問題に浮上、実態把握へ 宮崎県で異例の逮捕、２月末まで調査
全国 事件・不祥事
森林所有者などに無断で伐採を行う「盗伐」が全国的な問題として浮上してきた。斉藤健農相は、２月６日の閣議後記者会見で、「盗伐」に関する全国的な調査を実施すると表明。林野庁は、都道府県を通じて市町村から
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青森県 森林経営・管理 予算・事業
その麓の徳島県つるぎ町に拠点を置くつるぎ木材加工協同組合（伊庭雅俊・代表理事）が、苗木づくりからチップ材加工まで手がける一貫生産体制を築き、「エコサイクル」の確立を目指している。独自の発想で事業領域を
※※テンプレート01(MV仮表示用)※※
青森県 森林経営・管理 予算・事業
その麓の徳島県つるぎ町に拠点を置くつるぎ木材加工協同組合（伊庭雅俊・代表理事）が、苗木づくりからチップ材加工まで手がける一貫生産体制を築き、「エコサイクル」の確立を目指している。独自の発想で事業領域を
小泉進次郎氏が「こども霞が関見学デー」で高性能林業機械の実演を視察
関東地方 イベント・祭事
自民党の小泉進次郎氏は、８月３日に東京都千代田区霞が関の中央省庁で行われた「こども霞が関見学デー」（８月２日・３日に開催）を訪れ、高性能林業機械の実演イベントを視察した。 実演で使われているハ
「第36回木と暮らしのふれあい展」で高性能林業機械が初実演、小泉進次郎氏が視察
関東地方 イベント・祭事 業界団体
東京都木材団体連合会は、10月22日（土）から23（日）にかけて、江東区の都立木場公園で「第36回木と暮らしのふれあい展」を開催した。木工教室やチャリティーオークションなどのほか、初めて高性能林業機
「CLTで地方創生を実現する議員連盟」が発足、会長に石破茂氏
全国 木材・木製品製造業
自民党の衆参国会議員が立ち上げ準備を進めてきた「CLTで地方創生を実現する議員連盟」が５月13日に同党本部で設立総会を開き、正式に発足した。会長に石破茂氏、会長代行に中谷元氏、会長代理に古屋圭司氏、
自民党の農林部会長に小泉進次郎氏、TPP対策に「突貫工事で取り組む」
全国
自民党の農林部会長に、前内閣府政務官の小泉進次郎氏が起用された。小泉氏は、10月27日に開催された同党の農林水産戦略調査会と農林部会の合同会議に部会長として初めて出席し、TPP対策に「突貫工事で取り
20万m3体制に向け地方創生“第２章”に入る日南町【突撃レポート】
中国地方 木材・木製品製造業
鳥取県の日南町で７年前にスタートした林業振興の取り組みが成果を見せ始めている。高齢化と過疎化がいち早く進行し、「30年後の日本の姿」とも形容されてきた同町は、“地方消滅”の危機から脱するべく、町面積の
農林水産省が「気候変動適応計画推進本部」設置、2015年夏までに対策
全国 環境保全 国
農林水産省は、新たな地球温暖化対策を検討するため「気候変動適応計画推進本部」（本部長＝小里泰弘・農林水産大臣政務官）を設置し、４月25日に第１回会合を開催した。来年（2015年）夏に政府全体の適応計
JAPICの国産材マークは８月８日開始、木材ポイントの継続と拡充など政策提言
全国 木材・木製品製造業
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）の森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）は５月28日に、農林水産省と国土交通省に対して政策提言を行った。 JAPICは、今年（2013年）２月に「日本経
日本CLT協会が発足、会長に中島浩一郎氏 銘建工業・山佐木材・レングスの３社で立ち上げ
全国 木材・木製品製造業 業界団体
ヨーロッパで普及しているクロス・ラミネイティド・ティンバー（CLT）を国内で開発・実用化することを目指し「日本CLT協会」が発足した。立ち上げたのは、銘建工業（株）（岡山県）、山佐木材（株）（鹿児島
下川町を「環境未来都市」と総合特区に指定 森林資源の総合活用へ政府が重点支援
北海道 予算・事業
北海道の下川町（安斎保町長）が政府の新成長戦略に基づく「環境未来都市」と総合特区に指定された（昨年（2011年）12月22日付け）。いずれも森林資源を活かした地域振興の提案が評価されたもので、今後、
滋賀県の２造林公社が特定調停案に合意
滋賀県 森林経営・管理 事件・不祥事
約1,126億円の巨額債務を抱えている滋賀県の「県造林公社」（理事長＝嘉田由紀子・県知事）と「びわ湖造林公社」（理事長＝西堀末治・前県教育長）が、裁判所の仲介により債務の削減を図る特定調停を申し立てて
滋賀県の２造林公社が全国初の特定調停申立て
滋賀県 森林経営・管理 事件・不祥事
約1,000億円の債務を抱えている滋賀県の「県造林公社」（理事長＝嘉田由紀子・県知事）と「びわ湖造林公社」（理事長＝西堀末治・前県教育長）が、裁判所の仲介により債務の削減を図る特定調停を申し立てた。林
