RINSEI News
林政ニュース
検索結果
政治・行政
宮崎県が森林経営管理支援センターを新設し市町村をサポート
九州地方 林業 業界団体
宮崎県は、新たに「みやざき森林経営管理支援センター」（仮称）を設置し、市町村林政をサポートする体制を強化する。市町村には林業担当職員が少ない実情を踏まえ、同センターが相談対応や研修、広報活動などの業
林業産出額が頭打ち、2019年は4,976億円に減少
全国 統計・調査
増加基調だった林業産出額が2019年は頭打ちとなった。農林水産省が３月19日に公表した最新データによると、同年の林業産出額は前年より44億円減の4,976億円（対前年比0.9％減）にとどまり、２年ぶ
CLTの普及テコ入れへ新ロードマップ作成、目標値は変わらず
全国 木材・木製品製造業 統計・調査
政府は、CLT（直交集成板）の普及促進を目的にした新しいロードマップを作成した。2014年11月につくった現行のロードマップを見直し、2025（令和７）年度までの達成目標などを再設定した。CLTの年
国産材需給量は1.4倍の4,200万m3を目指す、「森林・林業基本計画」の2030年目標値決定
全国 予算・事業
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」に盛り込む国産材利用量などの目標値を決めた。2030年の木材総需要量は現状（2019年）より500万m3増の8,700万m3になると見込み、その48.3％にあた
22世紀に向け「熊野市森林・林業ビジョン」の案を公表
中部地方 木材流通 予算・事業
三重県の熊野市は、22世紀に向けた総合的な森林・林業対策をスタートさせる。導入から３年目に入った森林経営管理制度（新たな森林管理システム）の推進役に市町村が位置づけられる中で、全国的にも先進的な取り
「ひょうご農林機構」が発足、みどり公社と農業会議が統合
近畿地方 森林経営・管理 業界団体
公益社団法人兵庫みどり公社と一般社団法人兵庫県農業会議が統合し、新たに「公益社団法人ひょうご農林機構」（神戸市中央区）が４月１日付けで発足した。農山村が抱える課題をワンストップで解決できる拠点となる
いわき市が「木づかい条例」を制定、新規事業もスタート
東北地方 法律・制度
福島県のいわき市は、３月30日に「いわき市豊かな森づくり・木づかい条例」を制定し、４月１日に施行した。条例の実効性を高めるため、今年度（2021年度）から新規事業を開始し、市産材の需要拡大に取り組ん
2021年４月１日付け林野庁人事異動解説、浅川京子次長去る【緑風対談】
全国 人事
2021年４月１日付けで林野庁の幹部人事異動が発令されました。なぜ、この人が動いたのか？ 「緑」と「風」が解説します。
【挑む人】秋田材の販路を広げる！ 東京事務所の齋藤俊明氏
東北地方 人事
３月末で秋田県職員を退職した齋藤俊明氏（60歳、昭和59年・宇都宮大卒）が４月１日付けで秋田県東京事務所（千代田区）のあきた売込み課専門員として再任用された。齋藤氏は、県の林業木材産業課長を３年間つ
激甚化する豪雨災害には「面的」整備で対応、有識者検討会が提言
全国 治山
昨年（2020年）９月に設置された「豪雨災害に関する今後の治山対策の在り方検討会」（座長＝石川芳治・東京農工大学名誉教授）が３月末に検討成果をとりまとめ、森林整備と簡易土木工法を組み合わせた「面的」
30年の成果を踏まえ「林業労働・経営対策室」が新発足
東京都 人の動き 人事
林野庁は、４月１日付けで経営課の「林業労働対策室」を「林業労働・経営対策室」として新発足させた。従来業務に加えて、林業事業体などを対象にした経営支援対策を強化する。 林業労働対策室ができたのは
森林整備センターが『水源林造成事業の施業指針』を作成、公開
全国 環境保全
森林研究・整備機構の森林整備センターは、「第５期中長期計画」のスタートにあわせて、『水源林造成事業の施業指針』を作成した。1961年から現在まで約48万haの水源林を造成してきた実績を踏まえ、針広混
森林研究・整備機構が「第５期中長期計画」策定、３業務の方針を示す
茨城県 研究 予算・事業
森林研究・整備機構（浅野（中静）透理事長）は、今年度（2021年度）から2025年度までの５年間を期間とする「第５期中長期計画」を策定した。独立行政法人通則法に基づいて現行計画を刷新し、３月末に農林
福島署と塙町が「アカデミーふくしま」にフィールドを提供
東北地方 人の動き
来年（2022年）４月に本格開講する「林業アカデミーふくしま」の研修事業を支援するため、福島森林管理署と塙町が実習フィールドを提供することにした。３月26日に福島県と福島署が「林業の人材育成に向けた
改正間伐等特措法が成立、農林水産大臣が基本指針を公表
全国 法律・制度
改正間伐等特措法が３月26日の参議院本会議で賛成多数（共産党は反対）で可決され成立し、法定交付金や起債などの特例措置は2030年度まで10年間延長された。 同法は４月１日に施行され、４月６日に
四半期見通しの「木材需給会議」が46年の歴史に幕を下ろす
全国 統計・調査
林野庁が設置していた「木材需給会議」が昨年度（2020年度）末で活動を終了した。 同会議は、1975（昭和50）年に木材需給対策中央協議会の予測部会として発足し、四半期ごとに主要木材の需給見通
「市民力」を活かして「50年ビジョン」に挑む伊那市【進化する自治体】
関東地方 人の動き
長野県の伊那市が取り組んでいる「市民力」を活用した森林づくりが進展してきている。2016年２月に「伊那市50年の森林（もり）ビジョン」を策定し、絶えざる見直しとバージョンアップを行うことで、他の自治体
掛川市が「森林環境係」を新設、4年ぶりに専門ポスト復活、PR冊子も作成
中部地方 林業 予算・事業
静岡県の掛川市は、新年度（2021年度）の組織改編で「森林環境係」を新設する。森林環境譲与税の有効活用に向けたPR冊子も作成し、林業振興に向けた取り組みを強化している。 同市の森林面積は約１万
２法人が合併して「やまがた森林と緑の推進機構」発足
東北地方 林業 業界団体
山形県の公益財団法人林業公社と同みどり推進機構が合併し、４月１日付けで「やまがた森林(もり)と緑の推進機構」（通称：森林(モリ)ノミクス推進機構）が発足する。林業公社とみどり推進機構の事業を引き継ぐ
三重県が「木づかい条例」を制定・施行へ、全国で23番目
中部地方 木材・木製品製造業 法律・制度
三重県は、新たに「三重の木づかい条例」を制定し、県産材をはじめとした木材利用を促進するための基本理念や関係者の責務などを定める。３月24日の県議会で可決・成立し、４月１日付けで施行する。同条例は、全
国の公共建築物木造化率が86.7％に上昇─2019年度調査結果
全国 建設 統計・調査
国（中央省庁）が整備する低層公共建築物（３階建て以下）の木造化率が３年連続で上昇し、2019年度は86.7％と前年度を8.4ポイント上回った。また、「木造化になじまない」と判断された物件を検証した後
第７代「みどりの女神」に慶応大生の小林優希さん
全国 コンテスト
第53回「ミス日本コンテスト2021」が３月22日に東京都内のホテルで開催され、7代目となる「ミス日本みどりの女神」に慶應義塾大学経済学部３年の小林優希さん（21歳、トップ画像中央）が選ばれた。小林
間伐等特措法改正案が賛成多数で衆院通過、共産党は反対
全国 法律・制度
３月末で特例措置が期限切れとなる「間伐等特措法」（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法）が３月18日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られた。前日の17日に衆院農林水産委員会で２時間
マグニチュード9.0の巨大地震、森林・林業・木材産業でも甚大な被害が発生【東日本大震災①】
東北地方 災害
2011年３月11日に三陸沖を震源とする大地震（東日本大地震、マグニチュード（Ｍ）9.0）が発生し、未曽有の被害をもたらしている。森林・林業・木材産業も前例のない被害に直面しており、現地との連絡がなか
