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政治・行政
高性能林業機械の保有台数が559台増え１万218台に
林業機械 統計・調査
全国の高性能林業機械の保有台数が１万台を突破した。林野庁が３月12日に公表した最新データによると、2019年度の総台数は１万218台で、前年度の9,659台より559台増えた。 高性能林業機械
国の公共建築物木造化率が86.7％に上昇、３年連続アップ、検証後は２年続き９割
建設 統計・調査
国（中央省庁）が整備する低層公共建築物（３階建て以下）の木造化率が３年連続で上昇し、2019年度は86.7％と前年度を8.4ポイント上回った*1。また、「木造化になじまない」と判断された物件を検証し
2050年「エリートツリー９割以上」を目指す、30年までに３割、「みどりの戦略」策定
建設 法律・制度
林野庁は、2050年までに林業用苗木の９割以上をエリートツリーにする目標を設定した。農林水産省が新たに策定する「みどりの食料システム戦略」の中に明記し、成長に優れた苗木の普及を加速化する。 同
総理大臣賞に白鷹町まちづくり複合施設、雪深い土地に対応
全国 イベント・祭事 市町村
今年度（2020年度）の木材利用優良施設コンクール（木材利用推進中央協議会主催）の審査結果が10月16日に発表され、山形県の「白鷹町まちづくり複合施設」*1が内閣総理大臣賞を受賞した。また、農林水産
三井住友信託銀行が西粟倉村で「森林信託」を初めて受託
中国地方 森林の新たな利用 市町村
三井住友信託銀行（株）（東京都千代田区、橋本勝社長）が新規事業として取り組んでいる「森林信託」の第１号物件が岡山県の西粟倉村に誕生した。８月１日付けで、同村内に約10㏊の森林を所有する村外地主との間
長期・広域の「令和２年７月豪雨」で林野被害が多発 林業県に打撃、調査ではJAXAと連携
全国 災害 国
７月３日から西日本を中心に広い範囲にわたって大雨が続き、局所的に記録的な豪雨にも見舞われて、各地で深刻な被害が発生している。政府は「令和２年７月豪雨」と命名し、復旧事業や被災者支援に乗り出しているが
国有林材の供給調整が原木滞留対策の焦点に 搬出期間延長や見合せなど６月中にも対応方針
全国 国有林
「コロナショック」の影響で木材需要が冷え込み、供給過多になった原木（丸太）が滞留して、材価の下落を招く事態が各地で目立ってきた。林野庁は、今年度（2020年度）第１次補正予算で原木の保管費などへの支
Ｉターン者＋復活製材所を軸に再興図る下北山村【進化する自治体】
近畿地方 木材・木製品製造業
人口わずか900人の奈良県下北山村。最も近い大和上市駅（同県吉野町）からでも車で約２時間半という“超”山村で、今、林業再興に向けた動きが本格化している。牽引役である若い人材と復活した製材所を村ぐるみで
シンボル木造施設を核に「緑の循環」目指す白鷹町【進化する自治体】
東北地方 建設 市町村
山形県中部に位置する白鷹町に真新しい木造建築物が次々と建設され、話題を呼んでいる。国の旗振りもあって、全国各地でモデル的な木造施設が増えているが、同町の場合は単に“箱物”をつくるのではなく、森林整備か
新林政支える環境税法と経営管理法が施行 ９月に初の譲与税交付、自治体は基金設置へ
全国 税制
新年度（2019年度）のスタートと併せ、新たな林政を“両輪”として支える法律が動き出した。今国会で審議されていた森林環境税法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律、第597号参照）は３月27日の
成果指標に「森林資源の再造成」などを追加、新「整備保全事業計画」５月閣議決定へ
法律・制度
林野庁は、来年度（2019年度）から５年間を期間とする新しい「森林整備保全事業計画」の案をまとめた。パブリックコメントや林政審議会への諮問・答申などを経て５月下旬に閣議決定される予定。 同計画
造林コストをha１０５万円削減、和歌山署などが現地検証
近畿地方 森林経営・管理
最新技術を活用した低コスト造林作業の効果を検証する現地検討会が和歌山県西牟婁郡すさみ町の宮城川国有林で３月５・６日に行われた（和歌山森林管理署など主催）。 現地は、2017年３月に皆伐と植栽を
「ボックスinボックス」で民間施設を木質化、福井県が推進
北陸地方 内装木質化
福井県は、県産スギ需要拡大策の一環として「ボックスinボックス」の導入を進めている。「ボックスinボックス」は、既存施設の中に手軽に木質空間を生み出せ、形状を自由にカスタマイズできるのが特長。同県で
７団体が大同団結し、郡上森林マネジメント協議会が発足
中部地方 業界団体
岐阜県の郡上市は、森林環境譲与税の有効活用などを図るため、「郡上森林マネジメント協議会」を立ち上げた。同市は、国の「林業成長産業化地域」*1に指定されており、木材生産量の増大と再造林の推
霧島市が譲与税活用し４つの新規事業、下刈等過酷労働手当など
鹿児島県 人の動き 予算・事業
鹿児島県の霧島市は、来年度（2019年度）から交付される森林環境譲与税を活用して、人材育成から森林・林業の振興、木材需要拡大までカバーする一連の新規事業を実施する。譲与税に一般財源を加えた総予算額は
北海道が「森林整備等支援基金」を新設、譲与税を全額積み立て市町村サポート
北海道 人の動き 法律・制度
北海道は、来年度（2019年度）から交付される森林環境譲与税を全額基金に積み立てる条例を３月６日の道議会で制定した。新たに「北海道森林整備等支援基金」を設置し、市町村の取り組みをサポートする施策等の
「関東森林管理局フォレスター連絡会」発足、民有林と国有林の連携強化
関東地方 林業
関東森林管理局（齋藤伸郎局長）は、２月７・８日に「民国連携推進会議」を開催し、新たに「フォレスター連絡会」を発足させた。同局は、2016年度から地域森林計画区ごとに「民国連携推進地区」を設定し、昨年
JR長野駅ビルでグランプリ作品の「kagerou」などを展示
関東地方
長野県産ブランド材を使った「洋風パーティションコンペ」*1*2（中部森林管理局主催）の入賞作品を紹介する展示会が２月24日から３月２日までJR長野駅直結のMIDORI長野（りんごの広場）で開催された
岐阜バイオパワー＆エナジーが再造林支援、燃料材ｔ当たり20円拠出、県と基金協定
中部地方
木質バイオマス発電事業を行っている（株）岐阜バイオマスパワー（岐阜県瑞穂市、伊藤勇社長）と（株）バイオマスエナジー東海（同、藤村重樹社長）*1は、再造林の費用負担を軽減するための基金を造成する。発電
島根県は「森林経営管理推進センター」と地域協議会が連携
中国地方 予算・事業
島根県は、来年度からの新システム開始に併せて、市町村が会員となっている県森林協会内に「森林経営管理推進センター」を新設する。また、市町村ごとに行政と森林組合・林業事業体などで構成する地域協議会を設置
長野県が「森林経営管理支援センター」を４月１日に新設
関東地方 予算・事業
長野県は、新システムを推進する専門組織として、林務部内に「森林経営管理支援センター」を４月１日付けで設置し、専任職員２名と行政嘱託員１名を配置する。また、県内10か所にある地域振興局にも担当職員を置
林政審議会の会長に農工大教授の土屋俊幸氏、会長代理に立花敏氏
人事
農相の諮問機関である林政審議会の会長に、東京農工大学教授の土屋俊幸氏（64歳）が就任した。同審議会の委員は１月６日付けで改選され、４年前から会長をつとめてきた鮫島正浩氏（東京大学教授）らが退任、２月
国産材使用割合が過去最高の45.5％に上昇、木住協調査
プレカット 統計・調査
日本木造住宅産業協会の調査で、国産材の使用割合が過去最高の45.5％を記録した。同協会は、木造軸組工法住宅における国産材の使用実態を把握する調査を2006年から３年ごとに行っており、このほど５回目（
徳島県が来年度から「新システム推進事業」、協議会のネットワーク活かし市町村支援
四国地方 予算・事業
４月から森林環境譲与税を財源にした「新たな森林管理システム」（「新システム」）がスタートするのを睨んで体制を強化する県が目立ってきた。 徳島県は、来年度（2019年度）から「とくしま『新たな森
