RINSEI News
林政ニュース
検索結果
政治・行政
木質バイオマス発電のコスト低減進まず、2030年も29.8円／kWh
全国 木質バイオマス
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のワーキンググループは、2030年の電源別発電コスト試算値を８月３日に公表した。木質バイオマス発電（専焼タイプ）のコストは、現状（2020年）と同水準のk
山地災害危険地区含め危険な盛土を総点検、法制度も検討
全国 治山 国
静岡県熱海市の土石流災害*1を受け、山地災害危険地区を含めた危険な盛土の総点検が始まった。政府は８月10日に「盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」を開き、総点検の進め方などを決め、年内に暫定
森林吸収J-クレジットの手続き簡素化、レーザ測定が可能に
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けたJ-クレジット制度の活性化策がまとまった*1。森林整備事業などによって吸収される二酸化炭素（CO2）量の算定やモニタリングの手法を簡便化して普及を促す
CN（カーボンニュートラル）実現とグリーン成長を目指し2022年度予算要求 ゼロ国債活用、「新しい林業」モデル構築
全国 予算・事業
林野庁が８月末に財務省に提出する来年度（2022年度）予算概算要求の重点事項が明らかになった。「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」をテーマに掲げ、６月に閣議決定
天羽隆・林野庁長官が就任の抱負を語る
全国 人事
７月１日付けで林野庁長官に就任した天羽（あもう）隆氏（昭和61年入省・東大法卒、59歳）*1が８月４日に共同記者会見を行い、当面の取り組み課題などを語った。そのポイントをお伝えする。
「ウッドチェンジ法」の略称で周知し協定促進、説明会開く
全国 建設 予算・事業
森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進協議会（前田直登会長）*1*2は、７月14日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に関する説明会を東京都千代
木質バイオ発電を拡大、新エネルギー計画 2030年度に向け早生樹や広葉樹活用
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
2030年度に向けた国のエネルギー政策と地球温暖化対策の内容が明らかになった。木質バイオマスの利用拡大や森林吸収源対策の強化などが盛り込まれており、林業・木材産業の活性化を通じて数値目標などを達成す
『ゆるキャン△』とコラボして「お薦め国有林」の魅力発信
全国 イベント・祭事 国有林
林野庁は、人気テレビキャンプアニメーション『ゆるキャン△』シリーズ（製作委員会代表幹事：フリュー（株））とコラボして、「日本美しの森 お薦め国有林」*1*2の魅力やキャンプ場情報などをまとめたガイド
「奄美・沖縄」の世界遺産決定、国有林野７割【話題を追う】
九州地方 森林の新たな利用 国
日本政府が世界自然遺産に推薦していた「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島・沖縄両県）を世界遺産一覧表へ記載することが７月26日の世界遺産委員会（オンライン開催）で決まった。登録対象地域
森林吸収系J-クレジットの販売実績などを報告、第１回勉強会を開く
全国 カーボン・クレジット 法律・制度
林野庁が設置した「森林整備法人によるJ-クレジット制度活用促進に向けた勉強会」*1は、６月22日に１回目の会合をオンラインで開催した。 J-クレジット事務局の担当者が制度の概要などを説明した上
異分野のエキスパートが参加し「森ハブ」の初会合を行う
全国 事業経営 予算・事業
林野庁は、異分野の人材を活用して林業改革の戦略を練る検討組織として「林業イノベーションハブセンター」（通称「森ハブ」）を新設し、第１回会合を７月８日に開催した。座長にベンチャー企業の育成に取り組んで
熱海の大規模土石流災害が投げかけている課題【論点を追う】
中部地方 治山 法律・制度
東海・関東地方が記録的な豪雨に襲われた７月３日午前10時半ごろ、静岡県熱海市伊豆山で大規模な土石流が発生し、９名が死亡するなど甚大な被害が発生した（７月15日時点）。 土石流災害の原因とみられ
グリーン成長や新しい林業を柱に予算要求 吸収源対策推進、公共の鍵は強靭化対策
全国 予算・事業
来年度（2022年度）予算要求に向けた検討作業が本格化してきた。政府は７月７日に、予算要求のルールを定めた概算要求基準を閣議了解し、２年ぶりに特別枠（「新たな成長推進枠」）を設け、①グリーン、②デジ
林野庁長官に天羽隆氏、2021年７月１日付け幹部異動 省No.２の審議官に新井ゆたか氏、女性で初
全国 人の動き 人事
農林水産省は、７月１日付けで幹部人事異動を発令した。一昨年７月から林野庁長官をつとめてきた技官の本郷浩二氏（昭和57年入省・京大林卒）が退任し、事務官の天羽隆氏（政策統括官、昭和61年・東大法）が長
全国森林組合連合会の新会長に中崎和久・岩手県森連会長
全国 事業経営 業界団体
全国森林組合連合会（村松二郎会長）は、６月25日に第１１３回通常総会を開催して役員の改選を行い、村松会長が退任して、新会長に岩手県森連会長の中崎和久氏（66歳）が就任した。また、副会長に三重県森連会
樹木採取区初指定へ、候補地10か所公表 ９月から公募し、来年１月に権利者決定
全国 林業 予算・事業
国有林内に大規模な「伐採特区」を新設する樹木採取権制度*1*2がいよいよ動き出す。林野庁は７月１日に、樹木採取区の指定候補地となる10か所を公表した（表参照）。８月まで公告・縦覧し、地元自治体や学識
新ロードマップに基づく取り組みの強化へ──CLT議連
全国 木材・木製品製造業 国
CLTで地方創生を実現する議員連盟（石破茂会長）は、６月４日に９回目の総会を参議院議員会館で行い、建設・不動産関係者から直面している課題を聞いた。「CLT建築物のコストや環境評価に関する資料が不足し
材価高騰・品不足で苦しむ中小工務店対策が急務【話題を追う】
全国 木材・木製品製造業 業界団体
木促法改正を主導した自民党の森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、６月14日に今年度３回目の総会を開き、「最近の輸入木材不足による木材価格の高騰」について関係者から
脱炭素社会を目指す改正木促法成立、民間の取り組み支援
全国 建設 法律・制度
公共建築物等木材利用促進法（木促法）*2*3を改正して支援対象を民間建築物にも広げる「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が６月11日の参議院本会議で全会一致
新「森林・林業基本計画」と「全国森林計画」を閣議決定
全国 予算・事業
今後10年間の林政の基本方針を示す新しい「森林・林業基本計画」と、同計画に併せて変更された「全国森林計画」（表参照）が６月15日に閣議決定された*1。新・基本計画では、「グリーン成長」の実現を目的に
風力・地熱発電の導入促進へ国有林野活用 保安林解除などの手続きも簡素・迅速化
全国 国
風力・地熱発電などの再生可能エネルギー（再エネ）を“主力電源化”するため、国有林野の貸付けや保安林解除などに関する手続きを簡素・迅速化することが決まった。林野庁が６月中にマニュアルなどを作成し、関連
鹿角市長選挙で元中部森林管理局長の関厚氏が初当選果たす
東北地方 人事
任期満了に伴う秋田県鹿角市の市長選挙が６月20日に投開票され、林野庁で中部森林管理局長や基盤整備課長などをつとめた関厚氏（67歳）が初当選を果たした。関氏は無所属で出馬し、草の根レベルの選挙戦を展開
「骨太方針2021」に「森林吸収源対策」の強化明記 「基本計画」や「森林整備・治山対策」も
全国 治山 予算・事業
政府は、菅政権では初めてとなる「骨太の方針2021」（経済財政運営と改革の基本方針2021）と成長戦略を６月18日に閣議決定した。来年度（2022年度）予算編成の基本方向を示す「骨太の方針」では、昨
首都近郊で「新しい林業」のモデルを目指す飯能市【進化する自治体】
関東地方 事業経営 予算・事業
都心から最も近い木材産地・西川林業地の中心をなす埼玉県飯能市（大久保勝市長）。江戸の大火に始まり、関東大震災や敗戦後など、首都が有事に見舞われた際に良質材を供給し、復旧・復興に重要な役割を果たしてきた
