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政治・行政
（後編）“山”をどうやって動かすか―「森林シューセキ！事例報告会」のポイント
全国 森林経営・管理
（前編からつづく）日本の“山”を動かしていくためには、市町村が森林経営管理制度を活用して所有者から“山”を預かっていく必要がある。具体的には所有者に森林経営の意向を聞き、「集積計画」に落とし込んでいく
熊本スギCLTを活用し公用車車庫を新築─九州森林管理局
九州地方 国有林
九州森林管理局（熊本県熊本市）の公用車車庫が熊本県産材を活用して新築された。構造はRC造（鉄筋コンクリート造）だが、壁や屋根に熊本県産のスギラミナを使用したCLT（直交集成板）を用いることで木質化を
みなかみ町で「ネイチャーポジティブ」を目指す全国初の協定締結
関東地方 森林の新たな利用
企業版ふるさと納税を活用して「ネイチャーポジティブ」を目指す全国初の取り組みが群馬県のみなかみ町でスタートした。２月27日に同町と三菱地所（株）（東京都千代田区）、公益財団法人日本自然保護協会（東京
キーテックなど４者が山梨県で持続的林業 年間６万m3の需要をベースに循環利用目指す
関東地方
合板・LVLメーカーの（株）キーテック（東京都江東区、中西宏一社長）など４者が連携して、山梨県北杜市内の共有林で持続的な林業に取り組むプロジェクトがスタートした。キーテックは山梨県から年間約６万m3
迫られる「インボイス」への対応、林業者の95％が免税事業者
全国 法律・制度
今年（2023年）10月１日から始まる消費税の「インボイス制度」に、林業・木材産業関係者も対応を迫られる状況になってきた。 消費税は消費者が負担するが、納税は事業者が行う。事業者は、売上げにか
今後５年間で樹木採取区に指定可能な計画区を公表、権利設定の“候補”に
全国 国有林
林野庁は、国有林に創設した樹木採取権制度の利用を進めるため、今後５年間で「樹木採取区が指定可能と見込まれる森林計画区」を２月27日に公表した。林道からの距離や林齢、地位級などを踏まえて十分な人工林資
土屋俊幸・林政審会長が３期目、次期基本計画を睨み「助走期間」
全国
農相の諮問機関である林政審議会の委員が１月６日付けで改選され、定員20名のうち７名が入れ替わった（任期は２年）。２月20日には新メンバーで初となる会合が開かれ、会長に東京農工大学名誉教授の土屋俊幸氏
クリーンウッド法改正案を決定、国会提出事業者登録から「義務付け」に規制強化
全国 法律・制度
政府は、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、ＣＷ法）の改正案を２月28日に閣議決定し、国会に提出した。新たに川上・水際における合法性の確認を義務化する条項などを設け、違
（前編）“山”をどうやって動かすか―「森林シューセキ！事例報告会」のポイント
全国 林業
日本林業の成長力を高めるためには、小規模で分散している森林（私有林）を集積して規模を拡大し、作業の効率性などを高めていくことが欠かせない。2019年度から森林経営管理制度がスタートし、集約化施業の推進
甲府市で「木育の果たす役割」シンポを開く、最新カタログを配布
関東地方 森林教育・木育
山梨県のやまなし水源地ブランド推進協議会（会長＝辻一幸・早川町長）は、２月15日に甲府市内で、「持続可能な社会実現に向けて木育の果たす役割」をテーマとしたシンポジウムを開催し、産業界や行政、教育関係
秋田県が「森林資源造成課」を新設、2023度から３課体制に拡充
東北地方 都道府県
秋田県は、本庁林務担当部局の組織を来年度（2023年度）から拡充する。現在は林業木材産業課と森林整備課の２課体制となっているが、新たに「森林資源造成課」を設置し、森林整備課は「森林環境保全課」に名称
下呂市が地元工務店19社に協定認定書を交付、需要底上げへ
中部地方 建設
岐阜県の下呂市と地元の中小工務店等が締結している「建築物木材利用促進協定」に広がりが出てきている。同市では、都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）が施行されたことを受けて、従来から実施して
北海道森林管理局が８社と「コンテナ苗安定需給協定」、208万本を確保
北海道 林業
北海道森林管理局は、コンテナ苗の普及を促進するため、公募を通じて選んだ８社と今年度（2022年度）の安定需給協定を締結した（２月22日に発表）。同局は、2017年度に「コンテナ苗の安定需給協定」制度
東京23区と多摩地域が広域連携、森林環境譲与税を活用し森林整備推進
東京都 税制
東京23区（特別区）と多摩地域は、来年度（2023年度）から森林環境譲与税を活用して森林整備や木材利用などを進める広域連携事業を始める。多摩地域で行う森林整備などに必要な事業費を23区の森林環境譲与
宮城県が「再エネ新税」で森林の開発抑制 0.5haを超えると利益の20～30％に課税
宮城県 税制
宮城県は、再生可能エネルギーを利用した発電施設の建設によって森林の大規模な開発が進むことを抑制するため、新たな税を導入する。再エネ発電の推進と森林の保全・利用との調整が課題となっている中で、独自課税
「森林×脱炭素2023」募集、J-クレジット部門を新設
イベント・祭事
林野庁は、昨年（2022年）に続き、森林の整備・保全に貢献する企業や団体などの取り組みを顕彰する「森林×脱炭素チャレンジ2023」を実施する。今回からJ-クレジット部門を新設し、森林づくり部門との２
サントリーが「天然水の森 とうきょう檜原」を設定、計22か所に
関東地方
サントリーホールディングス（株）は、東京都の檜原村及び同村木材産業協同組合との間で森林整備に関する協定を２月６日に締結した。同村内の４か所にある計約96haの森林を「サントリー天然水の森 とうきょう
東京都が「木材利用ポイント」を10億円に増額 リフォームも対象、国産材予算96億円に
関東地方 予算・事業
東京都は、来年度（2023年度）の国産材関係予算を今年度（2022年度）より４億円上積みして96億円に増やす。目玉事業に位置づける「ウッドショック対策プロジェクト」を２億円から21億円に増額し、とく
木材生産量80万m3台へ、「稼げる林業」実現 長野県が新「森林づくり指針」、2023年度スタート
長野県
長野県は、来年度（2023年度）から2032年度までの10年間を期間とする新しい「森林づくり指針」の案をまとめた。ゾーニングに基づいて多様な林齢、樹種からなる森林を形成しながら林業・木材産業の活性化
第４期「森林生態系多様性基礎調査」の結果を公表【データ・ファイル】
全国 生物多様性保全 統計・調査
林野庁が全国レベルで実施している「森林生態系多様性基礎調査」の最新の結果が１月31日に公表された。同調査は、国内森林の状態や変化の動向などを把握するために1999年度から続けられており、施策立案や研究
ha20～30本の広葉樹を残して鳥類保全、トドマツ林で調査
北海道 生物多様性保全 統計・調査
森林総合研究所と北海道立総合研究機構林業試験場及びアメリカ地質調査所の研究グループは、トドマツ人工林の伐採を行う際に、広葉樹をha当たり20～30本残すと効率的に鳥類を守れるとする調査結果を２月13
国と企業等の協定10件に、大林グループ、マクドナルドも
全国
都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を国（中央省庁）と締結する民間企業等が増えてきている。 （株）大林組とグループ会社の（株）内外テクノス（東京都
2021年の林業産出額が13％増、5,460億円に 2000年以降で最高、木材生産は32％増
全国 統計・調査
2021年の林業産出額が対前年比13.0％増の5,460億円に増え、2000年以降で最高を記録した。ウッドショックの影響などで国産材の需要と価格が高まり、木材生産の産出額が同32.0％増の3,254
高知県が「環境不動産」の認定制度を創設 独自条例を制定し、木造・木質化を支援
四国地方 建設 予算・事業
高知県は、木造・木質化された非住宅建築物や４階建て以上の中高層住宅を「環境不動産」に認定して、税制面や都市計画面で優遇する制度を創設する。脱炭素社会の実現に向けて「都市（まち）の木造・木質化」の推進
