RINSEI News
林政ニュース
検索結果
政治・行政
清水建設が農林水産省と建築物木材利用促進協定締結、ゼネコン大手５社が出揃う
東京都 建設
大手ゼネコンの清水建設（株）（東京都中央区、新村達也社長）は、農林水産省との間で都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を３月13日に結んだ。 同協定に基づき同社は、耐火性・耐
日本繊維板工業会が４省と協定締結、CO2排出量10％削減目指す
全国 木材・木製品製造業
日本繊維板工業会（東京都中央区、会長＝億田正則・大建工業（株）社長）は、３月10 日に農林水産・経済産業・国土交通・環境の４省と都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を締結した。
メガソーラーの新たな規制強化策実行へ、検討会報告書公表
全国 法律・制度
林野庁が１月に設置した「太陽光発電に係る林地開発許可基準に関する検討会」（座長＝小林達明・千葉大学名誉教授）は、メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の設置に関する新たな規制強化策*1を盛り込んだ報告
林野庁人事異動（2026年２月27日付け）
全国 国
（２月27日付け）退職（林政部林政課林業・木材産業情報分析官兼治山課）大政康史
恵那小径木加工協同組合のJAS認証取り消し、無断で格付表示
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
製材工場のJAS（日本農林規格）認証事業などを行っている全国木材検査・研究協会（全木検、東京都千代田区、島田泰助理事長）は、恵那小径木加工協同組合（岐阜県恵那市、曽我良久代表理事）の認証を３月４日付
諸塚村と飛騨産業が連携協定締結、製品開発や人材育成などで協力
宮崎県 家具・木工品等製造業
宮崎県の諸塚村（藤崎猪一郎村長）は、木製家具メーカーの飛騨産業（株）（岐阜県高山市、岡田明子社長）との間で２月４日に包括連携協定を結び、森林認証製品の開発や人材育成などに協力して取り組んでいくことで
林野庁人事異動（2026年１月31日・２月２日付け）
全国 国
（１月31日付け）退職（林政部林政課監査官）井上泰子 （２月２日付け）退職（北海道森林管理局総務企画部経営企画係長）平田美沙子
帰還困難区域での森林整備再開へ、関東森林管理局が実証事業の報告会を開く
福島県 森林経営・管理
関東森林管理局は、原発事故で放射能汚染の被害を受けた福島県の帰還困難区域における森林整備再開に向け、今年度（2025年）実施した実証事業の成果報告会を１月29日に同県富岡町で開いた。 はじめに
放射能汚染後の「森林作業ガイドライン」を初めて策定
福島県 森林経営・管理
林野庁は、2011年の東京電力福島第一原発事故*1で放射能汚染の被害を受けた森林で作業する際のガイドラインを初めて策定した（１月23日に公表）。立ち入りが制限されている帰還困難区域を含めて、一定の基
駅舎や駅ビルなどで木材利用促進、鉄建建設が国と協定を結ぶ
全国 木造非住宅
中堅ゼネコンの鉄建建設（株）（東京都千代田区、伊藤泰司・代表取締役社長）は、農林水産省及び環境省との間で、都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を１月22 日に締結した。 同
「育成就労」の受け入れ枠など確定、運用方針を閣議決定
全国 人の動き 法律・制度
政府は、技能実習制度を廃止して2027年度からスタートする「育成就労制度」の運用方針を１月23日の閣議で決定した。2027年４月から２年間の外国人材受け入れ枠（上限）を43万人とし、「特定技能制度」
カーボン削減型新築ZEB支援事業の対象建材に「木材」を指定
全国 予算・事業
政府が実施している「ライフサイクルカーボン削減型の新築ZEB支援事業」の対象建材に、来年度（2026年度）から「木材」が指定される。 同事業は、建築物の建設から廃棄までのライフサイクル全体を通
メガソーラーに関する林地開発規制を強化、残地森林率等を60％に引き上げ
全国 木質バイオマス 法律・制度
林野庁は、森林におけるメガソーラー（大規模太陽光発電施設）の設置に関する新たな規制強化策をまとめた。40haを超える規模のメガソーラー設置に伴う林地開発案件については、残地・造成する森林率（残地森林
「30年に１度程度の顕著な少雨」を受け林野火災予防対策の強化を呼びかけ
全国 災害 国
気象庁と消防庁及び林野庁は、１月22日に合同記者会見を開き、東日本太平洋側や西日本では「30年に１度程度の顕著な少雨」になっているため、林野火災予防対策を強化するよう呼びかけた。今後１か月程度は少雨
林野火災が多発、新設の「注意報」と「警報」の発令続く
全国 災害
年初から山梨県東部の扇山など各地で林野火災が相次いで発生しており、昨年（2025年）２月に岩手県大船渡市で起きた大規模な林野火災*1*2などを教訓とした対策の強化が必要になっている。 消防庁は
要点解説・林野庁の2026年度当初予算と2025年度補正予算【緑風対談】
全国 予算・事業
昨年（2025年）末に政府の来年度（2026（令和８）年度）当初予算（案）と今年度（2025（令和７）年度）補正予算が決まりました。その中で、林野庁関係予算のポイントは何か？「緑｝と「風」がわかりやす
【2026年１月１日付け林野庁人事異動解説】新・林政課長＆木材産業課長の横顔
全国 国
林野庁は１月１日付けで人事異動を発令し、林政部の林政課長と木材産業課長が交代した。異動した人物の横顔などは、次のとおり。 １年半にわたって林政課長をつとめてきた小島裕章氏（平成８年入省・東大経
1月14日に「令和7年度四国森林・林業研究発表会」開催
四国地方 セミナー・シンポジウム
四国森林管理局（高知県高知市）は、1月14日（水）午前８時30分から同局２階大会議室で「令和7年度四国森林・林業研究発表会」を開催する。全10課題の一般発表（森林技術部門、森林ふれあい・地域連携部門
「昭和100年記念分収造林」を造成し「グリーン・シェアリング」推進
全国 造林・育林 国有林
今年（2026（令和８）年）が「昭和100年」にあたることを踏まえ、林野庁は全国の国有林で「昭和100年記念分収造林」を造成する。対象面積は１ha以上、契約期間は最長80年とし、森林管理局ごとに参加
林政課長と木材産業課長が交代【2026年１月１日付け林野庁人事異動】
全国 国
林野庁は、１月１日付けで人事異動を発令した。林政部林政課長の小島裕章氏（平成８年入省・東大経卒）が大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官に動き、後任には農林水産技術会議事務局研究推進課長の小林保
2026年度林野庁関係予算は1.4％増の3,112億円
全国 予算・事業
政府は、12月26日に来年度（2026（令和８）年度）当初予算（案）を閣議決定した。 林野庁関係の概算決定額は3,112億円で、今年度（2025（令和７）年度）当初予算比で1.4％増加した。1
イトーキが国と協定締結、国産材利用量4.5倍増目指す、オフィス家具メーカーでは初
全国 家具・建具
（株）イトーキ（東京都中央区、湊宏司・代表取締役社長）は、農林水産省との間で都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を12 月18 日に締結した。オフィス家具メーカーが同協定を国との
メガソーラーへの支援廃止検討、改正森林法で取り締まり強化、「対策パッケージ」決定
全国 木質バイオマス 法律・制度
政府は、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する関係閣僚会議（議長＝木原稔・内閣官房長官）を12月23日に開き、法的規制の強化や支援制度の見直しなどを盛り込んだ「対策パッケージ」を決定した。北海
森林取得時の届出書に「国籍」を追加、来年４月１日から
全国 森林経営・管理
林野庁は、森林法に基づく「森林の土地の所有者届出書」の記載事項に、所有者の国籍を追加する告示の改正を行う。併せて、林地台帳の記載事項にも国籍事項を加えるため省令を改正する。政府全体で検討している新た
