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林政ニュース
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政治・行政
中高層木造建築物の床面積が減少、第５回木材利用促進本部を開く
全国 木造非住宅
６省庁で構成している木材利用促進本部（本部長＝江藤拓・農林水産大臣）は、３月26日に第５回会合を農林水産省で開き、都市（まち）の木造化推進法に基づく最新の取り組み状況を検証した。 同法を根拠と
森林経営管理法・森林法改正案が審議入り
全国 法律・制度
林野庁が今国会に提出している森林経営管理法及び森林法の一部改正案が４月８日に審議入りした。同日の衆議院農林水産委員会で江藤農相が趣旨説明（提案理由説明）を行い、森林の集積・集約化を進めるために「新た
木材は「トランプ相互関税」の適用外、構造用集成材などは対象
海外 税制
米国のトランプ大統領は、４月２日（日本時間４月３日）に新たな関税政策を発表し、４月５日から世界各国一律に現行税率プラス10％の追加関税を実施するとともに、４月９日0時（日本時間同日13時）から57の
テミクス・ グリーン、セールスフォースら５社が頓別町と協定締結
北海道
（株）テミクス・グリーン（東京都港区、古森茂幹・代表取締役社長）、（株）セールスフォース・ジャパン（東京都千代田区、小出伸一・代表取締役会長兼社長）、（株）北洋銀行（北海道札幌市、津山博恒・締役頭取
改正クリーンウッド法施行、合法性確認を「義務付け」
全国 法律・制度
違法伐採対策を強化する改正クリーンウッド法が４月１日に施行された。川上・水際で合法性の確認を義務化する条項を新たに設け、合法木材の普及拡大を目指すことにしている。林野庁は同日付けで、同法に基づいた事
滋賀県が主要建築関係５団体と一挙に「協定」を締結、全国初
滋賀県 木造非住宅
滋賀県は、県内の建築関係５団体と都市（まち）の木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」を３月18日に締結した。同様の協定は各地で取り交わされているが、「同一県内の主要な建築関係団体が一挙に協定
北海道森林管理局と本庁の４課長が交代【林野庁2025年４月人事】
全国 人事
林野庁は、４月１日付け（一部３月31日付け）で人事異動を発令した。北海道森林管理局と本庁の４課長が交代するなど、一連の動きがあった。主な発令者は、次のとおり。 林野庁人事異動（2025年４月１
岐阜県森林研究所が「Digi田（デジでん）甲子園」で優勝、林業分野で初！
全国 コンテスト
岐阜県森林研究所（美濃市）が「第４回Digi田甲子園」で内閣総理大臣賞（優勝）に選ばれた。同甲子園の審査委員会選考枠・地方公共団体部門でトップになったもので、林業分野の取り組みが優勝を果たしたのは初
高知県の「環境不動産」制度に第１号物件誕生
高知県 木造非住宅
高知県が2023年度に全国で初めて創設した「環境不動産」制度の第１号物件として、同県いの町内で竣工したCLTパネル工法による木造４階建て賃貸住宅が３月28日に認定された。 「環境不動産」とは、
大船渡市の林野火災を「激甚災害」に指定、３月28日に関係政令を公布・施行
岩手県 災害 国
政府は、岩手県大船渡市で発生した平成以降で最大規模の林野火災*1を「激甚災害」に指定した。３月25日の閣議で決定し、関係政令を３月28日付けで公布・施行した。「激甚災害」に指定したことで、森林災害復
林木育種センターが来年（2026年）４月採用の職員を募集中
茨城県 採用
森林研究・整備機構の林木育種センター（茨城県日立市）は、来年（2026年）４月１日付けで採用する職員（一般職、大学卒業程度）を募集している。採用予定人数は１名程度。来年４月１日時点で25歳以下の人が
森林サービス産業の可能性を広げる会合を相次ぎ開催【シンポから】
全国 セミナー・シンポジウム
２月７日と27日に東京都内で、森林サービス産業の可能性を考える会合が相次いで開催された。その要点をお伝えする。 「山村と企業をつなぐフォーラム」に約300名参加、交流を深める ２月７日に
第１回「森林シューセキ！Award」の大賞に北海道札幌市
北海道 森林経営・管理
林野庁が初めて開催したコンペティション「“みんなで選ぶ”森林シューセキ！Award」の大賞に北海道札幌市の取り組みが選ばれ、３月12日に同市役所で伝達表彰式が行われた。 同Awardは、森林経
「木曽悠久の森」10周年記念シンポジウムを開催
長野県 イベント・祭事 国有林
中部森林管理局は、２月20日に長野県上松町で「『木曽悠久の森』10周年記念シンポジウム」を開催し、約200名が参加した。 同局は、ヒノキやサワラなどの木曽五木を含む温帯性針葉樹林の保存・復元を
新潟県が２万m3規模の集成材工場建設に向け協議会新設
新潟県 木材・木製品製造業
県産材の需要拡大に向けて集成材工場の建設を検討している新潟県は、年間２万m3程度の構造用集成材を安定供給できる生産体制を構築するため、県内外の関係者が横断的に参加する協議会を来年度（2025年度）に
林業安全衛生装備・装置導入に伴う補助事業参加経営体を募集
全国 研修
林野庁は、労働安全対策強化事業の一環として、林業安全衛生装備・装置の導入と労働安全研修をセットで行う認定事業主や選定経営体などを募集している。同事業に採択されると、最大で必要経費の50％の補助が受け
【『林政ニュース』アーカイブス・東日本大震災①】マグニチュード9.0の巨大地震、森林・林業・木材産業でも甚大な被害が発生
東北地方 災害
2011年３月11日に三陸沖を震源とする大地震（東日本大地震、マグニチュード（Ｍ）9.0）が発生し、未曽有の被害をもたらしている。森林・林業・木材産業も前例のない被害に直面しており、現地との連絡がなか
「あきた森林づくりカレーうどん」完売！「再造林基金」に100万円寄付
秋田県 造林・育林
秋田県湯沢市の（株）神室のめぐみ（橋本久信社長）が昨年（2024年）10月に売り出したカップ麺「あきた森林づくりカレーうどん」が昨年末までに完売となり、売り上げの一部である100万円が「あきた未来へ
３月18日に「令和６年度豊田市森づくり成果報告会」開催
愛知県 イベント・祭事
愛知県の豊田市は、３月18日（火）午後２時から同市のものづくり創造拠点SENTANで「令和６年度豊田市森づくり成果報告会」を開催する。森林の管理・所有支援体制の構築などに関する報告を行った後、意見交
森林経営管理法・森林法改正案を閣議決定、審議入りは４月中旬以降
全国 法律・制度
政府は、２月28日の閣議で、森林経営管理法及び森林法の一部改正案*1を閣議決定し、国会に提出した。改正案には、森林の集積・集約化を進めるために「新たな仕組み」を創設することなどを盛り込んだ。予算関連
新潟県が３月12日に「県産材『新』利用方法セミナー」開催
北陸地方 セミナー・シンポジウム
新潟県は、３月12日（水）午後２時から新潟市中央区の県自治会館１階講堂で「県産材『新』利用方法セミナー」を開催し、オンライン配信も行う。同県が需要拡大を目指しているスギ・ヒノキ等を活かした梁桁用異樹
森林経営管理法・森林法改正案の条文が確定、各種特例措置を新設
全国 林業 法律・制度
林野庁は、開会中の国会に提出する森林経営管理法及び森林法の一部改正案*1*2に関する条文を確定した。 森林経営管理法の見直しでは、森林の集積・集約化を進めるために「新たな仕組み」を創設すること
広葉樹の利活用へプラットフォームの創設を、推進会議が提言
全国 内装木質化
林野庁が設置している「里山広葉樹利活用推進会議」（土屋俊幸座長）は、２月12日に東京都内で３回目の会合を開いて検討成果をまとめ、「里山広葉樹利活用・再生プラットフォーム」（仮称）を創設して情報共有や需
２月23日に岸和田市で「第３回竹まつり」を開催
近畿地方 イベント・祭事
大阪府の岸和田市は、２月23日（日・祝）午前10時から同市内のゆめみの森で「第３回竹まつり」を開催する。ステージイベントや竹アスレチック、周遊スタンプラリー（完走者に抽選で豪華景品贈呈）などを行う。
