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政治・行政
カーボン削減型新築ZEB支援事業の対象建材に「木材」を指定
全国 予算・事業
政府が実施している「ライフサイクルカーボン削減型の新築ZEB支援事業」の対象建材に、来年度（2026年度）から「木材」が指定される。 同事業は、建築物の建設から廃棄までのライフサイクル全体を通
メガソーラーに関する林地開発規制を強化、残地森林率等を60％に引き上げ
全国 木質バイオマス 法律・制度
林野庁は、森林におけるメガソーラー（大規模太陽光発電施設）の設置に関する新たな規制強化策をまとめた。40haを超える規模のメガソーラー設置に伴う林地開発案件については、残地・造成する森林率（残地森林
「30年に１度程度の顕著な少雨」を受け林野火災予防対策の強化を呼びかけ
全国 災害 国
気象庁と消防庁及び林野庁は、１月22日に合同記者会見を開き、東日本太平洋側や西日本では「30年に１度程度の顕著な少雨」になっているため、林野火災予防対策を強化するよう呼びかけた。今後１か月程度は少雨
林野火災が多発、新設の「注意報」と「警報」の発令続く
全国 災害
年初から山梨県東部の扇山など各地で林野火災が相次いで発生しており、昨年（2025年）２月に岩手県大船渡市で起きた大規模な林野火災*1*2などを教訓とした対策の強化が必要になっている。 消防庁は
要点解説・林野庁の2026年度当初予算と2025年度補正予算【緑風対談】
全国 予算・事業
昨年（2025年）末に政府の来年度（2026（令和８）年度）当初予算（案）と今年度（2025（令和７）年度）補正予算が決まりました。その中で、林野庁関係予算のポイントは何か？「緑｝と「風」がわかりやす
【2026年１月１日付け林野庁人事異動解説】新・林政課長＆木材産業課長の横顔
全国 国
林野庁は１月１日付けで人事異動を発令し、林政部の林政課長と木材産業課長が交代した。異動した人物の横顔などは、次のとおり。 １年半にわたって林政課長をつとめてきた小島裕章氏（平成８年入省・東大経
1月14日に「令和7年度四国森林・林業研究発表会」開催
四国地方 セミナー・シンポジウム
四国森林管理局（高知県高知市）は、1月14日（水）午前８時30分から同局２階大会議室で「令和7年度四国森林・林業研究発表会」を開催する。全10課題の一般発表（森林技術部門、森林ふれあい・地域連携部門
「昭和100年記念分収造林」を造成し「グリーン・シェアリング」推進
全国 造林・育林 国有林
今年（2026（令和８）年）が「昭和100年」にあたることを踏まえ、林野庁は全国の国有林で「昭和100年記念分収造林」を造成する。対象面積は１ha以上、契約期間は最長80年とし、森林管理局ごとに参加
林政課長と木材産業課長が交代【2026年１月１日付け林野庁人事異動】
全国 国
林野庁は、１月１日付けで人事異動を発令した。林政部林政課長の小島裕章氏（平成８年入省・東大経卒）が大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官に動き、後任には農林水産技術会議事務局研究推進課長の小林保
2026年度林野庁関係予算は1.4％増の3,112億円
全国 予算・事業
政府は、12月26日に来年度（2026（令和８）年度）当初予算（案）を閣議決定した。 林野庁関係の概算決定額は3,112億円で、今年度（2025（令和７）年度）当初予算比で1.4％増加した。1
イトーキが国と協定締結、国産材利用量4.5倍増目指す、オフィス家具メーカーでは初
全国 家具・建具
（株）イトーキ（東京都中央区、湊宏司・代表取締役社長）は、農林水産省との間で都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を12 月18 日に締結した。オフィス家具メーカーが同協定を国との
メガソーラーへの支援廃止検討、改正森林法で取り締まり強化、「対策パッケージ」決定
全国 木質バイオマス 法律・制度
政府は、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する関係閣僚会議（議長＝木原稔・内閣官房長官）を12月23日に開き、法的規制の強化や支援制度の見直しなどを盛り込んだ「対策パッケージ」を決定した。北海
森林取得時の届出書に「国籍」を追加、来年４月１日から
全国 森林経営・管理
林野庁は、森林法に基づく「森林の土地の所有者届出書」の記載事項に、所有者の国籍を追加する告示の改正を行う。併せて、林地台帳の記載事項にも国籍事項を加えるため省令を改正する。政府全体で検討している新た
価格転嫁の促進に向けて「適正取引推進ガイドライン」を策定
全国 木材流通 法律・制度
林野庁は、新たに「林業・木材産業における適正取引推進ガイドライン」を策定し、11月18日付けで公開した。国産材等の利用に関わるサプライチェーン全体で円滑な価格転嫁を実現し、健全な取引環境を整備するこ
【譲与税を追う】兵庫県神戸市──「森の未来都市神戸」の実現に向けて広葉樹林を積極活用
兵庫県 森林経営・管理 税制
南は大阪湾、北は六甲山地に囲まれる神戸市（久元喜造市長）は、約150万人もの人口を擁する。港湾関連産業や観光産業など港町・観光都市として発展してきた一方、市面積の約４割に当たる約２万2,000haは
林地開発許可制度や次世代電池などでメガソーラー建設に歯止めを！─自民党が検討
全国 木質バイオマス 法律・制度
自民党の経済産業部会（小林史明部会長）などは、メガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電施設の建設に対する規制強化策を検討する会合を12月８日に同党本部で開いた。 関係省庁の担当者が現行の法制度
12月13・14日に札幌で「木育ひろば in チ・カ・ホ」開催
北海道 イベント・祭事
北海道や北海道森林管理局などは、12月13日（土）・14日（日）に札幌駅前通地下歩行空間で北海道・木育フェスタ2025「木育ひろば in チ・カ・ホ」を開催する。木育マイスターや森林ボランティア団体
もりまち議連の会長代行に宮下一郎氏、事務局長代行に滝波宏文氏
全国 木造非住宅
自民党の「森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進議員連盟（略称：もりまち議連）」は、高市政権発足後初となる総会を12月１日に東京都千代田区の自民党本部で開いた。 同議連会長の金子恭之氏が
2025年度林野関係補正予算は約1,419億円、前年度補正を約３億円上回る
全国 予算・事業
政府は11月28日の閣議で、今年度（2025年度）の補正予算（案）を決定した。林野関係の補正追加額は約1,419億円で、比較対象となる前年度（2024年度）の補正予算（約1,416円）*1を約３億円
防災レジリエンス二輪協会と九州森林管理局が協定締結、林野庁組織では初めて
九州地方 災害
NPO法人防災レジリエンス二輪協会（京都府京都市）は、九州森林管理局（熊本県熊本市）との間で「山地災害発生時における自動二輪車等を用いた被災状況調査等の実施に関する協定」を11月17日に締結した。
森林取得の届出書に「国籍」を追加へ、新外国人政策の一環
全国 法律・制度
林野庁は、新たな外国人政策の一環として、森林の土地（林地）を取得する際に「国籍」を把握する仕組みを導入することにした。 現在は、森林を取得した日から90日以内に、取得した土地（対象森林）のある
林野公共予算の３割アップ目指せ！─「2025 治山・林道のつどい」開催
全国 林道 業界団体
全国治山林道協会長会議（山口俊一会長）などは、11月19日に東京都内で「2025 治山・林道のつどい」を開催した。全国から約400名が参集し、「第１次国土強靭化実施中期計画」*1に基づく必要予算の確
木材自給率が0.4ポイント低下し42.5％に、総需要量は8,000万m3台に回復─「2024年木材需給表」公表
全国 木材・木製品製造業 統計・調査
林野庁は、最新の「令和６（2024）年木材需給表」を11月21日に公表した。木材総需要量は対前年比2.5％増の8,187万4,000m3に伸び、8,000万m3台に回復した。だが、国産材の市場シェア
福井県と『そろ谷のアニメっち』がコラボし林業のPR動画制作
福井県 林業
福井県県産材活用課は、（株）ディー・エル・イー（東京都港区）と連携して、林業の魅力や林業カレッジの取り組みなどを紹介するPR動画を制作し、公式YouTubeチャンネルで11月18日に公開した。登録者
