RINSEI News

林政ニュース

検索結果 検索結果 経済

ディスカバー 経済

東木協がJR中央線に本物の“木”の中吊り広告、「木力」をPR


関東地方 木材・木製品製造業 業界団体

東京木材問屋協同組合(東京都江東区、庄司良雄理事長)は、12月12日から18日までJR東日本中央線の車両に本物の木でつくった中吊り広告を初めて掲示した。併せて、車両内で放映されるトレインチャンネル(

人の動き 政治・行政 経済

3年ぶりに全員集合!「全国林業普及研修大会」に120名参加


全国 人の動き 業界団体

今年度(2022年度)の「全国林業普及研修大会」が11月30日に東京都内のホテルで開催され、都道府県の林業普及指導員や林業研究グループの会員など約120名が参加した。同大会は、新型コロナウイルスの感

経済

「ウッドデザイン賞2022」の大臣賞4作品などを表彰


全国 イベント・祭事

民間主導で新たにスタートした「ウッドデザイン賞2022」(日本ウッドデザイン協会主催)の表彰式が12月7日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催され、約330作品の応募があった中から選ばれた上位賞2

政治・行政 経済

林野公共予算0.4%増で5年連続目標達成へ、2023年度予算の概要が固まる


全国 予算・事業

政府が12月23日に閣議決定を予定している来年度(2023年度)当初予算(案)の概要が固まった。林野関係予算は、前年度予算の2,976億円を上回り3,000億円台に乗る見通しだ。12月2日には1,1

政治・行政 経済

燃料材不足で朝来バイオ発電所が稼働停止 事業断念し官民連携「兵庫モデル」解消


近畿地方 木質バイオマス 事件・不祥事

官民が連携して燃料材の調達から木質バイオマス発電所の運営までを一体的に行ってきた「兵庫モデル」が行き詰まり、兵庫県朝来市の朝来バイオマス発電所が12月24日に稼働を停止する。昨年来のウッドショックな

ディスカバー 経済

【新製品】おが粉からつくる熱処理なしの消臭スプレー「杉の精」


埼玉県

スギ材のおが粉を使ったペット商品「命の猫砂 杉にゃん」を販売している(株)杉のチカラ(埼玉県久喜市、高橋則之社長)が新たにペット用消臭スプレー「杉の精」を発売した。 「杉の精」は、猫砂になる前

経済

野村不動産ホールディングスと奥多摩町が「つなぐ」プロジェクト開始


関東地方 木材流通

大手デベロッパーの野村不動産ホールディングス(株)(東京都新宿区、沓掛英二社長)は、11月28日に「『森を、つなぐ』東京プロジェクト」をスタートさせ、東京都奥多摩町(師岡伸公町長)の町有林約130h

テクノロジー 経済

森林内で初めて実演! 別府市の林業機械展に約5,600人が来場


九州地方 イベント・祭事

11月13・14日に大分県別府市の志高湖と周辺の森林で「2022森林・林業・環境機械展示実演会」(大分県と林業機械化協会の共催)が開催され、61社の機械メーカーなどが出展し、2日間で約5,600名が

政治・行政 経済

長野県が「森林税」の基本方針決定、2023年度から実施


長野県 森林経営・管理 税制

長野県は、今年度(2022年度)末で期限切れとなる「森林づくり県民税(森林税)」を来年度(2023年度)から5年間継続するための基本方針を11月22日に決定した。 2008年度に創設された同税

政治・行政 経済

鳥取県が「豊かな森づくり協働税」を2023年度に新設


鳥取県 税制

鳥取県は、2005年度に導入した「森林環境保全税(保全税)」を今年度(2022年度)末で廃止し、来年度(2023年度)から「豊かな森づくり協働税(協働税)」をスタートさせる。「保全税」を財源にして行

政治・行政 経済

COP27で「森林リーダーズ・パートナーシップ」を立ち上げ


海外

11月6日から20日までエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)に併せて、11月7・8日に首脳級の「世界リーダーズ・サミット」が開かれ、新

人の動き 経済

3年ぶりに参列者が揃い、三会堂ビルで最後の賞状伝達式を行う


全国 イベント・祭事 業界団体

大日本山林会(永田信会長)は、「第61回農林水産祭参加全国林業経営推奨行事」の賞状伝達贈呈式を11月10日に東京都港区の三会堂ビルで開いた。一昨年度の贈呈式はコロナ禍で開催できず、昨年度は今年3月に

政治・行政 経済

2023年度予算確保へヤマ場、視野に次の「5か年加速化対策」


全国 予算・事業

2023年度の予算編成や税制改正を巡る議論が年末に向けてヤマ場を迎えている。当面の事業実行に必要な予算額の確保や要望事項の実現を目指すとともに、2024年度も視野に入れた検討も行われている。

政治・行政 経済

「森林クレジット」拡大へ、再造林の吸収量算定など提案


全国 森林の新たな利用

林野庁は、脱炭素化対策の一環として、森林に由来する「クレジット」の利用を拡大する新たな案をまとめた。現行のJ-クレジット制度では対象外となっている再造林による二酸化炭素(CO2)吸収量や伐採木材製品

経済

東京23区内で初、「MOCXION(モクシオン)」の第2弾は「四谷信濃町」


関東地方 建設

三井ホーム(株)は、東京都新宿区で建設している木造マンション「MOCXION 四谷信濃町(仮称)」の構造見学会を12月2日に開催した。昨年(2021年)11月に竣工した「MOCXION INAGI(

経済

(前編)林業再生に向けて木質発電を進める新電力開発【遠藤日雄のルポ&対論】


東北地方

全国各地で木質バイオマス発電所が相次いで稼働し始め、日本林業の様相が大きく変わってきた。従来は使い道のなかった未利用木材に発電用燃料という新たな“出口(需要先)”ができたことは大きい。その一方で、燃料

政治・行政 経済

マレーシア産合板の関税率を50%削減、TPPルール適用


海外 税制

マレーシアから輸入される合板の関税率が6~10%から3~5%に引き下げられた。同国が環太平洋経済連携協定(TPP)の締約国となり、11月29日付けでTPPのルールが適用されて関税率が50%削減された

経済

3タイプの造林機械を揃えて比較デモ、真室川町で「スマート林業研修会」を開く


山形県 林業機械

山形県や日本林業技士会山形県支部などは、10月28日に真室川町内の町有林と県営林を使って「スマート林業研修会」を開催し、関係者ら約90名が参加した。下刈りや伐根処理などを省力化する3種類の造林機械を

政治・行政 経済

東京都が『オフィス木質化GUIDE』作成、先進事例など紹介


東京都 木造非住宅

東京都は、国産材を使って働く場を快適な空間にする手引きとして小冊子『オフィス木質化GUIDE』(A4判、カラー、24頁)を新たに作成した。オフィスの開設や移転、リフォームなどの際に、国産材を活用する

経済

鳥取県倉吉市に特定母樹の「閉鎖型採種園」開設─日本製紙


中国地方 林業

日本製紙(株)(東京都千代田区)が鳥取県の倉吉市で整備を進めてきた「倉吉閉鎖型採種園」が10月28日に竣工し、稼働を始めた。 同採種園では、成長に優れ二酸化炭素(CO2)吸収能力の高いエリート

人の動き 経済

「第56回全国木材産業振興大会」を福島県で初開催、約430名が参加


全国 イベント・祭事 業界団体

10月27日に福島県郡山市内のホテルで「第56回全国木材産業振興大会福島大会」(主催=全国木材組合連合会、全国木材協同組合連合会)が開催された。1965年から実施されている同大会が福島県で行われたの

経済

秋田県林業公社と三井物産が連携してJ-クレジットを創出


東北地方 カーボン・クレジット

秋田県林業公社(秋田県秋田市)と三井物産(株)(東京都千代田区)は、公社林の二酸化炭素(CO2)吸収量を売買可能にするJ-クレジット(森林吸収クレジット)の創出に共同で取り組む業務委託契約を11月4

テクノロジー 経済

ICT+特殊伐採+木づかいで次世代型林業の確立を目指す天女山【突撃レポート】


関東地方 林業

都心からのアクセスがよく、移住先としても人気が高い山梨県北杜市。この地で1958年に造林業者として創業した(有)天女山(小宮山信吾・代表取締役)がICT(情報通信技術)を活用した次世代型林業の確立を目

経済

PEFC「チャンピオン企業」第1号にユニ・チャームを認定


全国 木材・木製品製造業

「緑の循環」認証会議(東京都千代田区、佐々木恵彦会長、略称:SGEC/PEFCジャパン)は、衛生用品大手のユニ・チャーム(株)(東京都港区、高原豪久社長)とPEFC森林認証の共同推進に関する覚書を1

前へ 次へ