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経済
2023年度の国有林野事業は主伐９％増、素材販売６％増を計画 新たに立木販売の結果を統一して公表
全国 国有林
林野庁は、今年度（2023年度）の国有林野事業における主な計画量や取り組み事項を４月26日に発表した。 今年度に計画している事業量はトップ画像のとおりで、収穫量については、主伐を対前年度比９％
新・全国森林計画策定へ、検討作業始まる 10月頃決定、再造林率引き上げなどが課題
全国 法律・制度
森林整備などの目標値を含めた新しい全国森林計画の検討作業が始まった。新計画は、来年度（2024年度）から15年間を期間とし、伐採立木材積、造林面積、林道開設量、保安林の指定面積などの計画量を定める。
PEFCトップのマイケル・バーガー氏が戦略を語る【国際セミナーから】
海外 セミナー・シンポジウム
国際的な森林認証制度を運営するPEFCが日本に事務所を開設してから今年（2023年）で20年目を迎えている。この機会を捉えて、PEFCのトップであるマイケル・バーガー（Michael Berger）C
白鷹町、物林、デロイトトーマツが協定、先進モデル構築へ
東北地方 林業 市町村
山形県の白鷹町（佐藤誠七町長）と物林（株）（東京都江東区、淡中克己社長）及びデロイトトーマツグループ（東京都千代田区、木村研一CEO、以下「デロイトトーマツ」と略）は、４月11日に「林業再生による地
フォレストデジタルが大手企業と協業、1,000件の導入目指す
北海道
「デジタル森林浴」を展開しているフォレストデジタル（株）（北海道浦幌町、辻木勇二・代表取締役CEO）が業容を広げている。 同社は、昨年（2022年）１月にどこでも「デジタル森林浴」を楽しめる空
高知県が再造林対策強化、「プラン」策定へ 「推進室」新設、集中投資し支援を拡充
四国地方 林業
高知県は、今年度（2023年度）から再造林対策を抜本的に強化する。４月１日付けで木材増産推進課内に「再造林推進室」を新設し、同室が中心となって９月までに「再造林推進プラン」を策定して、2027年度に
協和木材が秋田の門脇木材を完全子会社化 ４工場などを傘下に収め事業規模を拡大
秋田県 M&A
大手国産材製材企業の協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興・代表取締役）は、秋田県の（株）門脇木材（仙北市、門脇桂孝・代表取締役）の発行済株式を４月24日付けですべて買い取り、完全子会社化する（買収
デロイトトーマツが「2050年ビジョン」公開、参加プレーヤー募る
全国
デロイトトーマツグループ（東京都千代田区、木村研一CEO、以下「デロイトトーマツ」と略）は、これまで検討してきた2050年に向けた長期ビジョン*1を「JAPAN Forest 2050 ver.1.
森林保険センターが料率見直し、大半の都道府県で引き下げ
全国 災害
森林研究・整備機構の森林保険センターは、森林保険の商品改定を行うと４月７日に発表した。近年の自然災害リスクを勘案し、大半の都道府県で保険料率を引き下げる（保険料率が上がるのは、千葉・富山・大阪・宮崎
国民森林会議が提言「森林吸収源対策と日本の森林づくり」
全国
国民森林会議（東京都新宿区、藤森隆郎会長）の提言委員会（泉英二委員長）は、最新版となる2022年度の提言「森林吸収源対策と日本の森林づくり ─どのような影響を与えたのか─」を３月25日に発表した。
サザエさん一家が循環利用をPR、吹き出しコンテスト開催
全国 イベント・祭事
林野庁は、漫画「サザエさん」の著作権を持つ長谷川町子美術館（東京都世田谷区、川口淳二館長）と協力して森林の循環利用に関するPR活動を行うことにし、４月13日にサザエさん一家に「森林(もり)の環(わ)
クリーンウッド法改正案が衆院通過、ＧＷ（ゴールデンウィーク）前に成立の見通し
全国 法律・制度
政府が今国会に提出しているクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、CW法）の改正案が４月13日の衆議院本会議において全会一致で可決され、参議院に送られた。参議院では、４月下
合板用丸太供給をリードし続ける石巻地区森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
2007（平成19）年７月、ロシアのプーチン大統領は、丸太（北洋材）の輸出税率をそれまでの6.5％から一挙に25％に引き上げた。その影響は各国に及び、日本にとっても大きかった。日本のロシア材輸入量は、
オムロンと南丹市、京丹波町が協定締結、SCM構築で連携
京都府
大手電子機器メーカー・オムロン（株）（京都府京都市、辻永順太社長）のグループ会社であるオムロン ソーシアルソリューションズ（株）（東京都港区、四方克弘社長、以下「OSS」と略）は、京都府の南丹市（西
（後編）国産材輸出のトップランナー・瀬崎林業の挑戦【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）2010年に国産材の海外輸出という新規事業に挑み、着実に実績を積み上げてきた瀬崎林業（株）（大阪府大阪市、遠野嘉之・代表取締役社長）。現在は、主に中国や台湾に向けて原木（丸太）を出荷
静岡県初！建築士事務所協会と「建築物木材利用促進協定」を締結
中部地方 建設
静岡県は３月28日に、都市（まち）(まち)の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく「建築物木材利用促進協定」を（一社）静岡県建築士事務所協会（静岡市、金丸智昭会長）との間で締結した。同県が民間企
「森林土木」に来たれ！ 徳島県が4K動画を制作・公開
四国地方 森林土木
徳島県森林整備課は、「森林土木」の魅力を伝える4K動画を制作し、３月17日にYouTubeの「徳島チャンネル」で公開した。同県の公式SNSなどでも連動した情報発信を行い、幅広い人々に治山工事や林道工
大径材のブランド確立へ秋田県が新規事業、東京にPR拠点設置
東北地方 木材・木製品製造業 予算・事業
秋田県は、今年度（2023年度）から新たに「あきた材ブランド力向上対策事業」（予算額2,200万円）を実施する。秋田スギの木目の美しさなどを活かした高品質な内装材の需要を拡大するため、首都圏でのプロ
「京都府木材生産業者等連絡協議会」が発足、関西初の素材生産団体
近畿地方 林業 業界団体
京都府内の素材生産業者らが結集して意見交換や交流の促進を図る「京都府木材生産業者等連絡協議会」（京都市、芦田竜一会長）が３月18日に京都市内のホテルで設立総会を行った。関西圏で素材生産業者らを構成員
滋賀県が「県産材利用促進条例」を制定・施行 「びわ湖材流通推進課」を新設し体制強化
近畿地方 法律・制度
滋賀県が県産材の供給力強化に向けた取り組みを強化している。３月15日に「滋賀県県産材の利用の促進に関する条例」を制定して３月22日に公布・施行するとともに、４月１日付けで琵琶湖環境部内に「びわ湖材流
ドバイやスロベニアなども開拓、企業連携型輸出の成果を報告
全国 家具・木工品等製造業 業界団体
日本木材輸出振興協会は、国内企業が連携して木材製品の輸出拡大を目指すモデル事業の成果報告会を３月24日に東京都内の会議室とオンラインを併用して開催し、約50名が参加した。同事業は、昨年度（2022年
温暖化防止に森林・木材は「不可欠」、IPCCが「統合報告書」公表
全国 統計・調査
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は３月20日に、地球温暖化に関する最新の研究結果をまとめた第６次評価報告書「統合報告書」を公表した。再植林の推進や木材製品の利用などが二酸化炭素（C
木造化への投資呼び込みへ、都市の木造化推進協議会が税制などの見直しを要望
全国 木造非住宅
自民党の森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進議員連盟（吉野正芳会長）は、３月29日に今年（2023年）の第２回総会を開き、政府から都市（まち）(まち)の木造化推進法に基づく施策の実施状況に関
建築物木材利用促進協定の締結数が70件に増加 ６省庁の連携本部が第３回会合を開催し検証
全国 建設
政府の木材利用促進本部（本部長＝野村哲郎・農林水産大臣）は、３月30日に３回目の会合を開き、都市(まち)の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく取り組みの進捗状況などを検証した。 ６省庁で
