| 事業者名 | 有限会社佐川運送 |
| 代表者名 | 佐川賢司・代表取締役 |
| 所在地 | 茨城県高萩市大字大能366-2 |
| 創業年 | 1950年 |
| 業種・アンケート種類 | 素材生産業(NO.1) |
| 年間素材生産量 | 55,000m³ |
| 輸送主体 | 自社 |
| 輸送手段 | トラック |
| 保有トラック台数 | 単車4台、グラップル付き単車6台、グラップル付きフルトレーラー1台 |
| ドライバー人数 | 専任5名 |
| ヒアリング対応者 | 佐川賢司・代表取締役 |
目次
7.1.7.1. トラックとフルトレーラーを使ってシンプルな物流体制を構築
同社が取り扱っている原木の主な納品先は、茨城県常陸太田市・常陸大宮市の宮の郷工業団地、福島県塙町の大型木材加工工場及び栃木県那須塩原市の大型製材工場の3か所である。その中でも、原木市場や製材工場、木質バイオマス発電所などが集積している宮の郷工業団地が納品量全体の約8割を占める。これらの納品先は30〜100km圏内にあり、同社が設置している中間土場からは片道約1〜2時間の距離にある。

同社の社員数は29名で、このうち4名が10t車、1名がフルトレーラーのドライバーであり、ほかに20名が素材生産(5班体制)、1名が車両整備などメカニック、3名が事務作業に従事している。
ドライバーは、素材生産の作業班よりも1時間早く出勤し、前日に伐出した丸太を積み込んで輸送し、1時間早く退勤する勤務体系になっており、残業はほとんど発生していない。トラックにはデジタルタコグラフ(デジタコ)を搭載して最適な走行ルートを選択できるようにしており、ドライバー同士が連絡を取り合うことで待ち時間を減らすようにしている。また、フルトレーラーは主に中間土場から納品先までの輸送を担っている。
このようなシンプルな物流体制を構築しているので、複雑な配送計画などは必要なく、輸送全体が効率化されている。
7.1.7.2. 機械とオペレーターを固定化し、日々のメンテナンスを徹底
同社は、高性能林業機械を基本的に自己資金で購入しており、リースなどは利用していない。
購入した機械のオペレーター(操作者)は固定化し、オイル交換等の日々のメンテナンスもオペレーター自身が行うことで故障の早期発見などにつなげている。

出典:高萩市で調査チームが撮影(2025年2月)
日々のメンテナンスで手に負えない故障や不調には専属のメカニックが対応している。同様の取り組みをトラックやフルトレーラーでも行っており、稼働率の向上が図られている。
7.1.7..3. 中間土場によって大量輸送にシフト、専門の担当者がサポート
同社は、輸送量の増加に伴って、中間土場を積極的に利用するようになった。現在、同社が利用している中間土場は茨城県内を中心に5か所にあり、このうち3か所は自社所有である。
その中で最も大きいものが常磐自動車道の高萩IC(インターチェンジ)の近くにある中間土場であり、約600m³の丸太をストックできる。伐出現場からトラックで運ばれてくる原木を中間土場で一時的に仕分けし、フルトレーラーに積み込んで輸送する重要な拠点になっている。

出典:高萩市で調査チームが撮影(2025年2月)
同社では、専門の担当者が各中間土場を巡回して、原木の検知や仕分け、積み込みなどの作業が円滑に進むようサポートしている。中間土場に積まれた原木には、チョークで変則的なラインが引かれているが、これはフルトレーラー1台分の積載量の目安を示しており、積み込み作業をスムーズに行う手助けになっている。

出典:高萩市で調査チームが撮影(2025年2月)
近年は、警察による過積載の取り締まりが強化されており、フルトレーラーなどを使って原木をまとめて輸送することが益々重要になってきている。同社は、引き続き中間土場を拠点にしてフルトレーラーの利用頻度を増やし、物流の効率化を進めることにしている。
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(株)日本林業調査会
1954年創業。「林政ニュース」の編集・運営・発行をはじめ、森と木と人にかかわる専門書籍の発刊を行っている。