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本邦初の「立木取引市場」立ち上げへ、基本構想とルールを示す
全国 林業 法律・制度
再造林費を上乗せした「立木取引市場」の創設に向けた基本構想がまとまった。「立木取引市場」のあり方を検討してきた有識者委員会（立花敏座長）が１月末に成果報告書を公表し、インターネット上で民有林の立木を
【寄稿】早生広葉樹ビジネスの確立と外国人材の受け入れを急げ！
九州地方 事業経営
画期にある日本林業を進化させるために最も必要なことは何か。家電や住宅設備などを幅広く手がけるメガカンパニー・パナソニックホールディングス（株）（旧松下電器産業（株））のグループ企業で研修やコンサルティ
郡山市で「福島県の再造林推進を考えるシンポジウム」を開く
東北地方 セミナー・シンポジウム
福島県内の関係団体で構成する「福島県の再造林を考える会」（会長＝佐川広興・協和木材（株）代表取締役）は、10月４日に郡山市内で「福島県の再造林推進を考えるシンポジウム」を開催した。 物林（株）
2027年度に向け高知県が「再造林推進プラン」 林業適地へ集中投資、「森の工場」を拡大
四国地方 林業
今年度（2023年度）から再造林対策を強化している高知県は、2027年度までの５年間を計画期間とする「再造林推進プラン」を新たに策定した（９月15日に公表）。再造林率を現状の40％から70％に引き上
山の働き手を支え続けて約半世紀・岩手県森林整備協同組合【突撃レポート】
東北地方 林業 業界団体
本州最大の面積を有し、県土の約８割を森林が占める岩手県。戦後、この地で多くの人々が山に苗木を植え、緑を増やしていった。その中で、造林事業に携わる事業体を組織化し、働き手の処遇改善などに取り組み続けてい
“魅力的な職場”をベースにチャレンジを続けるサンライフ【突撃レポート】
東北地方 林業
就活・転職市場の指標である有効求人倍率は、現在1.3。依然として売り手市場が続いている。全産業で人材確保が競われる中、魅力的な職場をつくって存在感を高めている林業会社が福島県古殿町にある。それは創業1
東ソーが苗木基金を創設、年間600万円拠出し山口県内の再造林支援
中国地方 木質バイオマス
総合化学メーカーの東ソー（株）（本社＝東京都中央区、本店＝山口県周南市、桒田守社長）は、苗木基金を創設して山口県内の再造林を支援する取り組みを開始した。同社の南陽事業所（山口県周南市）と山口県森林組
発電燃料用にポプラを植樹、伐期20年―新電力開発＆レック
東北地方 林業
福島県平田村と山形県米沢市で木質バイオマス発電事業を行っている新電力開発（株）（東京都港区、坂口愼一郎社長）と関連会社の（株）レック（同、坂口浩太郎社長）は、６月29日に福島県南会津町内の伐採跡地で
仁淀川町が再造林率100％宣言、苗木と担い手育成に注力
四国地方 造林・育林
高知県の仁淀川町（古味実町長）は、６月23日に開いた仁淀川町森林保全基金の総会で、「仁淀川町再造林率100％宣言」を行った。同宣言に基づき、経済林の再造林率100％、非経済林の広葉樹林化、再造林の担
ウイングら４者が再造林可能な価格で１万m3以上取引、全国初の協定
千葉県 造林・育林
ウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行社長）、佐伯広域森林組合（大分県佐伯市、戸髙壽生組合長）、ウッドステーション（株）（千葉県千葉市、黒岩征社長）、佐伯市（田中利明市長）の４者は、都市(まち)の
秋田県が「林業女性会議」新設、現場改革へ９月に提案書
東北地方 林業
秋田県は、新たに「林業女性会議」を設置し、５月30日に第１回会合を秋田市内で開いた。女性の視点で林業現場の現状を分析し、課題を整理して要望事項をまとめ、９月には県再造林推進協議会などに対して提案書を
「京都府木材生産業者等連絡協議会」が発足、関西初の素材生産団体
近畿地方 林業 業界団体
京都府内の素材生産業者らが結集して意見交換や交流の促進を図る「京都府木材生産業者等連絡協議会」（京都市、芦田竜一会長）が３月18日に京都市内のホテルで設立総会を行った。関西圏で素材生産業者らを構成員
徳島市で第６回伐採搬出・再造林サミット開く 全国連絡会議は27都道府県・98会員に拡大
全国 林業 業界団体
６回目となる「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット徳島大会」が３月10日に徳島県徳島市のJRホテルクレメント徳島で開催され、全国から約180名が参加した。 同サミットは、2017年に宮崎県で第
早生樹「テーダマツ」の合板利用を目指す 天竜署管内で現地検証、伐期は25～30年
中部地方 合板・LVL
25～30年程度の伐期で循環利用できるテーダマツの有効活用に向けた取り組みが静岡県内でスタートした。まず合板用材として使うことが検討されている。 テーダマツは、アメリカから持ち込まれたマツ科の
秋田県の業界５団体が結束し「再造林推進協議会」を設立
東北地方 事業経営
秋田県森林組合連合会など５団体は、６月14日に「秋田県再造林推進協議会」を設立した。再造林の担い手となる林業技能者の確保・育成や、木材加工体制の強化と苗木の生産拡大などに取り組み、約３割にとどまって
道が豊かな森づくり事業、所有者負担６％まで軽減を継続
北海道 林業 予算・事業
北海道は、再造林支援を目的にした今年度（2021年度）新規事業として「豊かな森づくり推進事業」をスタートさせた*1。昨年度（2020年度）末で終了した「未来につなぐ森づくり推進事業」の後継事業となる
宮城県が低コスト林業・再造林対策を強化、補助を見直し「500万本造林」に着手
東北地方 林業 予算・事業
宮城県は、低迷している再造林率を引き上げて民有林（人工林）の若返りを促進するため、今年度（2021年度）から林業生産活動に関する低コスト・省力化対策を拡充・強化した。森林整備事業の補助内容を見直すと
石川県の林材業者らが再造林支援基金創設、ha12万円助成
北陸地方 林業
石川県内の林材業者らは、森林所有者等の主伐・再造林を支援するため「石川県森林資源循環利用促進基金」を創設し、今年度（2021年度）から運用を始めた。年間400万円を目標に基金を造成し、１ha当たり1
協和木材らがウエル造林設立、伐採主体から再造林推進へ
東北地方 林業 業界団体
協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）などが「協同組合ウエル造林」を４月６日に設立した。福島・茨城・栃木県と東京都で、再造林事業を今年度は20ha、来年度以降は年間50haを継続的に実施するこ
早生樹革命は可能か？ 盛況シンポから、目指すは「林業の時間軸を変える！」【緑風対談】
関東地方 林業
会場は満席で立ち見の人も 中ノ森氏「パナソニックだけで月300～500m3必要」 早生樹ビジネスの可能性を力説する中ノ森哲朗 西日本中心に試験植栽など進む、
造林コストをha１０５万円削減、和歌山署などが現地検証
近畿地方 森林経営・管理
最新技術を活用した低コスト造林作業の効果を検証する現地検討会が和歌山県西牟婁郡すさみ町の宮城川国有林で３月５・６日に行われた（和歌山森林管理署など主催）。 現地は、2017年３月に皆伐と植栽を
（前編）「森林信託」で山を動かす伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 木材・木製品製造業
「信託」という言葉をご存知だろうか。「信頼して託する」という意味で、「信頼できる人にお金や土地などの財産の運用や管理、または処分を委託する」ことだ。この信託を森林経営にあてはめる試みが一部の森林組合な
過去最高の業績を更新、国有林で躍進する沼田森林業協同組合【突撃レポート】
関東地方 林業
国有林の請負事業体が結集した沼田森林業協同組合（群馬県沼田市）の業績が好調だ。発足から36年目に入り、過去最高水準の事業量をこなし、現場作業員の若返りも進んでいる。（文中敬称略）
