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全森林管理局に樹木採取権者、北海道局は大澤木材を選定
全国 森林経営・管理 国有林
国有林に新設された樹木採取権制度の事業実施主体となる樹木採取権者が全森林管理局で出揃った。これまで北海道森林管理局管内では樹木採取権者が決まっておらず、唯一空白状態となっていたが、10月３日付けで大
（後編）島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 森林経営・管理 業界団体
（前編からつづく）再造林可能な山元立木価格はどうやったら実現できるのか──中央７団体が署名した「共同行動宣言2022」には、「森林所有者が経営意欲を持って林業生産活動に取り組める持続性が確保された立木
京都市と北山杉のユーザー＆メーカーが協定締結 ７者が連携して磨き丸太の需要拡大目指す
近畿地方 林業
京都市（門川大作市長）は、北山杉（磨き丸太）を利活用するユーザー４者及び生産・供給を担うメーカー２者と「建築物等における北山杉の利用促進協定」を８月23日に締結した。北山杉の出荷量はピーク時から95
2021年度の国有林材供給量は約３割増の516万m3
全国 森林経営・管理 国有林
昨年度（2021年度）の国有林材供給量が前年度（2020年度）より約３割アップの516万m3（素材（丸太）換算）に増えた。ウッドショックで国産材へのニーズが強まったことを受け、立木販売の前倒し実施や
（前編）島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言」【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業
「ウッドショック」を経て、国産材の供給力アップを求める声が一段と強まっている。国（林野庁）の来年度（2023年度）予算概算要求でも再造林対策の加速化と国産材の安定供給体制の構築が最重点課題に位置づけら
「新しい林業」実践へ、先進モデルが出揃い収支のプラス転換目指す【緑風対談】
全国 林業 予算・事業
林野庁の2022年度予算で目玉に位置づけた新しい林業」の実証事業が本格実施の段階に入りました。そのポイントを「緑」と「風」がわかりやすく解説します。
「ブロックチェーン」で次世代型木材流通を目指す──宮城県
宮城県 木材流通
宮城県は、NECソリューションイノベータ（株）（東京都江東区、以下「NEC」と略）などの協力を得て、最新のデータベース技術である「ブロックチェーン」を活用した次世代型木材流通システムの構築に取り組ん
徳島大正銀行の103店舗に「森林相談窓口」を設置
徳島県 森林経営・管理
徳島市に本店を置く（株）徳島大正銀行（板東豊彦頭取）が100以上の店舗に「森林相談窓口」を設置し、森林管理を支援するサービスを始めた。消費者に身近な地方銀行のネットワークを活かして“山の困りごと”に
７月26日に秋田で「再造林推進総決起大会」開催
東北地方 林業
今年（2022年）を「再造林対策元年」と位置づけて取り組みを強化している秋田県で、７月26日（火）に「再造林推進総決起大会」が開催される。 協議会が基金を造成、県も連携して所有者負担を軽減
新系統運動・中期経営計画に注力─全森連が第114回通常総会を開く
全国 森林経営・管理 業界団体
全国森林組合連合会（中崎和久会長）は、６月29日に第114回通常総会を東京都千代田区のTKP東京駅大手町カンファレンスセンターで開催し、所定の議案を承認・決定した。昨年度（2021年度）は、６年ぶり
再造林可能な立木価格へ中央団体が「共同行動宣言2022」
全国 林業 業界団体
日本林業協会など中央７団体は６月１日、国産材の増産体制構築に向けた「共同行動宣言2022」に署名し、再造林可能な山元立木価格の実現などを目指すことで合意した。中央団体はこれまでも持続可能な森林経営に関
「mapry（マプリィ）」がアップデート、計測範囲拡大
兵庫県 森林経営・管理
スマートフォンやタブレットで森林や立木などの調査を安価かつ手軽にできるアプリケーションソフト「mapryマプリィ)」のアップデートが続いている。業務を省力化する実用性が評価され、今年度（2022年度
第15回「世界林業会議」開催、「ソウル森林宣言」を採択
海外 森林経営・管理
FAO（国連食糧農業機関）と大韓民国は、５月２日から６日まで「第15回世界林業会議」をソウルで開催し、141か国から約１万5,000名が参加した（オンライン参加を含む）。同会議は、６年に１回、世界の
掛川市が「おかえり『森林』総合対策」を創設
静岡県 林業
静岡県の掛川市は、裏山の手入れなど住民ニーズにきめ細かく応えるため「おかえり『森林（もり）』総合対策」を創設した。森林環境譲与税を財源にして今年度（2022年度）予算に約670万円の必要経費を計上し
人工林の樹種多様性を高める国際研究プロジェクトに齋藤大氏が参画【旬の人】
海外 森林経営・管理
ドイツのフライブルク大学で行われている「人工林の樹種多様性の向上」に関する研究プロジェクトに日本人が参画し、両国の“架け橋”になることを目指している。 この研究プロジェクトは、カナダや欧州、オ
「土佐本山コンパクトフォレスト構想」を策定
高知県 林業
高知県の本山町（澤田和廣町長）は、「土佐本山コンパクトフォレスト構想～日本最狭＆最強の拓かれた森に包まれて～」を策定し、４月21日に公表した。同構想の策定委員会には、商工会や観光業界、高校生など林業
ウェブや花木も活用して良質材生産を続ける「龍神林業」【突撃レポート】
和歌山県 木造住宅
古くから役物用の良質材産地として知られる和歌山県龍神村。和室の減少などで役物そのものへの引き合いは減ってきているが、「龍神林業」を継承・発展させる取り組みは着実に行われている。伝統の強さを失わずに、時
下呂市が譲与税を活用し森林造成組合の活動を支援
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県の下呂市は、森林造成組合による森林整備活動などを支援する事業を来年度（2022年度）から始める。森林環境譲与税を使って必要経費に対して助成し、「地域の森林を地域で守る」取り組みを後押しする。
“餅は餅屋”の分業体制で譲与税を活かす田辺市【進化する自治体】
和歌山県 森林経営・管理 予算・事業
森林環境譲与税の配分（交付）額が全国４位の和歌山県田辺市（真砂充敏市長）。潤沢な財源がもたらされた一方、十分に活かし切るには、役所だけでは手が足りない。そこで同市では、意向調査業務を“林業外”の会社に
２年ぶりに「全国林業経営推奨行事賞状伝達贈呈式」を開催
全国 森林経営・管理 業界団体
大日本山林会（永田信会長）は、「第60回農林水産祭参加全国林業経営推奨行事」の賞状伝達贈呈式を３月８日に東京都港区の三会堂ビルで行った。昨年はコロナ禍のため実施することができず、２年ぶりの開催となっ
Ｂ材工場＆大型パネルでブランド力を一段と高める山長商店【突撃レポート】
和歌山県 木材・木製品製造業
林業界に入って（株）山長商店の名前を知らなければモグリといわれる。和歌山県田辺市に本社を構える同社は、江戸中期創業の“超老舗企業” 。約6,000haの自社有林を経営しながら、紀州ムク（無垢）材を活か
自民党プロジェクトチームが譲与税の活用促進策を検討、徴収開始に備える
全国 森林経営・管理
2019年度から全国の自治体に交付されている森林環境譲与税の利用促進が政治課題に浮上してきた。譲与税は、19年度と翌20年度で計500億円が市町村に配分されたが、森林整備費等に充てられたのは約229
初の「樹木採取権者」に秋田県素材生産流通協同組合
秋田県 森林経営・管理 国有林
林野庁が国有林に創設した樹木採取権制度で、事業実施主体となる「樹木採取権者」が初めて決まった。秋田森林管理署管内に設定した約191haの樹木採取区について、東北森林管理局長は２月18日付けで秋田県素
御嵩町と可茂森林組合が第２期森林経営信託契約を締結
岐阜県 森林経営・管理
岐阜県の御嵩町（渡邊公夫町長）は、昨年（2021年）12月10日に地元の可茂森林組合（可児登組合長）との間で163haの町有林を対象にした森林経営信託契約を締結した。両者は、2012年度に10年間を
