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経済

(前編)約1万haに及ぶ社有林を“活かす”中国木材【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 林業

気候変動に起因する自然災害などが頻発するようになり、世界的に環境問題への対応が急務となっている。その中で、注目されてきているのが民間企業による社有林の経営・管理だ。とくに最近は、林業・木材産業とは縁遠

人の動き 政治・行政

第1回「森林シューセキ!Award」の大賞に北海道札幌市


北海道 森林経営・管理

林野庁が初めて開催したコンペティション「“みんなで選ぶ”森林シューセキ!Award」の大賞に北海道札幌市の取り組みが選ばれ、3月12日に同市役所で伝達表彰式が行われた。 同Awardは、森林経

経済

第11回「農中森力基金」の助成先に6件を選定


全国 森林経営・管理

農林中央金庫は、11回目となる今年度(2024年度)の「公益信託農林中金森林再生基金(農中森力基金)」の助成先を3月10日に決定・公表した。今回は16件の申し込みがあった中から6件を採択した。助成総

人の動き 政治・行政

3月18日に「令和6年度豊田市森づくり成果報告会」開催


愛知県 イベント・祭事

愛知県の豊田市は、3月18日(火)午後2時から同市のものづくり創造拠点SENTANで「令和6年度豊田市森づくり成果報告会」を開催する。森林の管理・所有支援体制の構築などに関する報告を行った後、意見交

政治・行政

森林経営管理法・森林法改正案の条文が確定、各種特例措置を新設


全国 林業 法律・制度

林野庁は、開会中の国会に提出する森林経営管理法及び森林法の一部改正案*1*2に関する条文を確定した。 森林経営管理法の見直しでは、森林の集積・集約化を進めるために「新たな仕組み」を創設すること

ディスカバー 経済

「立木市場」が本格スタートへ、国の補助なくし“自立”を目指す


全国 森林経営・管理 業界団体

民有林を対象に「立木市場」(立木取引システム)*1の創設を目指す取り組みが新たなステージに入る。国(林野庁)の補助事業を活用して進めてきた売買マッチングシステムの基本設計などが完了し、来年度(202

ディスカバー 経済

「フレンドシップ造林」の第1号が白鷹町でスタート


東北地方 林業

山形県白鷹町の認可地縁団体・鮎貝自彊会(あゆかいじきょうかい、後藤敬一郎・理事長)*1は、民間企業6社とともに有限責任事業組合(LLP)「鮎貝きずなの森」を設立した(1月29日に発表)。民間ベースで分

人の動き 経済

2月5日に「自伐型林業」10周年イベント「森の未来を紡ぐ旅」


全国 林業 業界団体

自伐型林業推進協会は、2月5日(水)午後1時15分から東京都千代田区のイイノホール(4階RoomA)で「自伐型林業」10周年イベント「森の未来を紡ぐ旅」を開催する。中嶋健造氏による振り返りやレジェン

人の動き 経済

2月7日にオンラインセミナー「途上国森づくりワークス:植えるを視える化」


海外 林業 業界団体

国際緑化推進センター(JIFPRO)は、2月7日(金)午後1時30分からオンラインセミナー「途上国森づくりワークス:植えるを視える化」を開催する。(株)シンク・ネイチャーの久保田康裕・代表取締役CE

人の動き 経済

2月7日に津山市で「伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議ミニサミット」開催


中国地方 林業 業界団体

富士岡山運搬機が運営する富士フォレストサポートは、来年(2025年)2月7日(金)午後1時30分から岡山県の津山市勝北文化センターで「伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議ミニサミット」を開催する

政治・行政 経済

森林経営管理法改正で集積・配分計画の一括策定が可能に


全国 林業 法律・制度

林野庁が来年(2025年)の通常国会に提出する森林経営管理法改正案の骨子が固まった。森林の集積・集約化を進める「新たな仕組み」として、経営管理権集積計画と経営管理実施権配分計画を一括で策定できるよう

政治・行政

埼玉県内の市町村同士が初めて連携、戸田市民が美里町で植樹


関東地方 カーボン・クレジット

埼玉県内の市町村同士が連携して森林を整備する初めての取り組みがスタートした。同県南東部に位置する戸田市は、11月16日に、菅原文仁市長を含む市民25人で北西部の美里町を訪れ、同町の町民約20人ととも

人の動き 経済

「第63回農林水産祭林業経営推奨行事」賞状伝達贈呈式を行う


全国 林業 業界団体

大日本山林会(東京都千代田区、永田信会長)は、「第63回農林水産祭参加全国林業経営推奨行事」の賞状伝達贈呈式を11月7日に東京都千代田区のイイノホールで開いた。 式辞を述べる永田信・大日本山林

政治・行政 経済

ソニーグループが神奈川県の森林再生パートナー制度に参画


関東地方 協定

ゲーム、音楽、映画などのエンタテインメントからテレビやスマートフォンなどの家電製品まで幅広く手がけるソニーグループ(株)(東京都港区)が神奈川県の森林再生パートナー制度に参画し、11月6日に松田町のや

政治・行政 経済

低密度植栽の得失を現場で検証──ぐんまフォレスター連絡会


関東地方 林業 国有林

活動開始から4年目に入っている群馬県フォレスター等民国連携推進連絡会(略称「ぐんまフォレスター連絡会」、会長=野畑直城・群馬森林管理署長)は、10月25日に同県昭和村で「低コスト林業」をテーマにした

経済

(後編)デロイトトーマツグループの林業再生構想【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 林業 融資

(前編からつづく)長期ビジョン「JAPAN Forest 2050」*1*2を策定して林業再生構想の実現に踏み出しているデロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、木村研一CEO、以下「デロイトトー

【譲与税を追う】京都府綾部市─森林経営管理制度の「特例」を合わせ技で活用し放置林を解消


近畿地方 林業 法律・制度

下着から医療機器まで幅広く扱うグローバル企業・グンゼ(株)の発祥地である綾部市。かつては養蚕のまちとして栄え、海外にも販路を広げて蚕系(シルク)の都とも呼ばれた。その同市が森林環境譲与税の活用で先駆的

経済

(前編)デロイトトーマツグループの林業再生構想【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 林業

木材価格が低迷しているままでは木を植えても金にならないし、儲からない。だから林業は投資の対象にはならない──これが今までの常識だった。だが、風向きは変わってきている。森林の有する温暖化防止や生物多様性

政治・行政 経済

国産広葉樹の利活用促進へ新プロジェクトがスタート


全国 家具・建具

林野庁は、国産広葉樹の利活用を促進するプロジェクトを新たに立ち上げる。自然保護や円安の影響などで海外から広葉樹材を安定的に輸入することが難しくなっている現状を踏まえ、国内の里山に生育している広葉樹林の

経済

田島山業がサンワカンパニーに約10年分のクレジットを販売


大阪府 カーボン・クレジット

大分県日田市の田島山業(株)(田島信太郎社長)は、住宅設備機器や建築資材のインターネット販売を行っている(株)サンワカンパニー(大阪府大阪市、山根太郎社長)と森林由来J-クレジットの売買契約を7月1

経済

地に足のついた意向調査で森林づくりを支える東電用地【企業探訪】


全国 林業

東京電力グループの東電用地(株)(東京都荒川区、小河原克実社長)が森林整備に伴う“悩み事の解決”で存在感を増してきている。同社は、電力設備用地の取得や管理などで培ったノウハウを活かして、公共用地等に

政治・行政 経済

住友林業が伐採・造林事業を再開、再発防止策まとめ森林経営計画認可


全国 事業経営 事件・不祥事

森林法違反による行政処分で森林施業などを中断していた住友林業(株)(東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長)*1が6月から事業を再開した。森林法違反を引き起こした原因を分析して再発防止策をまとめた

政治・行政

国内2番目の「森林(商事)信託」実施へ 愛知県東三河地域で可能性調査スタート


中部地方 林業 予算・事業

国内で2番目となる「森林信託」(商事信託)の実施に向けた取り組みが愛知県でスタートした。「森林信託」は、個人や企業などの森林所有者(委託者)が信託銀行等(受託者)に所有林(財産)の管理・運用を託し、

経済

道局が広葉樹材の安定供給に向け“新施業” 「樹群択伐天然更新」の先行モデル実施


北海道 林業

北海道森林管理局は、広葉樹資源の確保・育成と公益的機能の発揮を両立させる新たな施業方法の導入に今年度(2024年度)から取り組む。世界的な資源競争の激化で海外から広葉樹材を輸入することが難しくなって

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