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経済
木材・木製品製造業
新商品「愛媛県産ヒノキGywood（ギュッド）」を発表
愛媛県 木材・木製品製造業
愛媛県産材製品市場開拓協議会（松山市）とナイス（株）（神奈川県横浜市）は、３月18日に愛媛県庁の知事会議室で「県産ヒノキを活用した新商品の発表・報告会」を開き、ナイスが開発した表層圧密技術「Gywo
同業者が結集した「北関東製材協議会」の業績伸びる
茨城県 木材・木製品製造業
栃木県と茨城県で国産材のムク（無垢）製材を行っている企業が結集して立ち上げた「北関東製材協議会」（栃木県那須塩原市、二ノ宮泰爾会長）が共同受注や共同出荷などで実績を上げてきている。 昨年（2024年）
（後編）100年企業の北三が目指すツキ板の新地平【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 家具・木工品等製造業
（前編からつづく）昨年（2024年）５月12日に創業100年を迎えたツキ板のトップメーカー・北三（株）（東京都江東区、尾山信一・代表取締役社長）は、オイル・ショックとリーマン・ショックという大きな存続
新潟県が２万m3規模の集成材工場建設に向け協議会新設
新潟県 木材・木製品製造業
県産材の需要拡大に向けて集成材工場の建設を検討している新潟県は、年間２万m3程度の構造用集成材を安定供給できる生産体制を構築するため、県内外の関係者が横断的に参加する協議会を来年度（2025年度）に
年間約30万m3の原木を運び続ける卓洋グループ【突撃レポート】
九州地方 木材流通
スギの素材（原木、丸太）生産量が33年連続日本一の宮崎県。押しも押されもせぬ林業県に、年間約30万m3もの原木を運んでいる企業グループがある。日向市に本社を構える卓洋運輸（有）（兒玉基治・代表取締役）
小林三之助商店で「第47回全国銘木展示大会」を開催、総売上額は約1,500万円
全国 イベント・祭事 業界団体
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会は、47回目となる「全国銘木展示大会」を２月12日に岐阜県各務原市の（株）小林三之助商店（各務原土場）で開催した。北海道・東北・中部の３森林管理局が合計56本（
２×４工法向け国産構造用製材のシェアがじわり上昇──最新調査結果
全国 木材・木製品製造業 統計・調査
ツーバイフォー建築における国産木材活用協議会は、２×４工法住宅における国産構造用製材の需給動向に関する最新の調査結果を２月13日に公表した。 国内のJAS認証工場による生産量は徐々に増えてきて
（前編）100年企業の北三が目指すツキ板の新地平【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 家具・木工品等製造業
経済のグローバル化が進み、デジタル技術が加速度をつけて進展するなど、企業を取り巻く事業環境は大きく変わってきている。昔から企業を存続させるカギは“変化への対応力”と言われてきたが、時代の流れを的確に読
良質ヒノキの安定供給拠点・大木坑木宇和島出張所【突撃レポート】
四国地方 木材・木製品製造業
南予地方と呼ばれる愛媛県の南部は、全国有数のヒノキ産地として知られる。その中でも、「良質のヒノキを手当てするならここ」と関係者から一目置かれているのが大木坑木（有）宇和島出張所（愛媛県宇和島市、二宮政
新潟県が３月12日に「県産材『新』利用方法セミナー」開催
北陸地方 セミナー・シンポジウム
新潟県は、３月12日（水）午後２時から新潟市中央区の県自治会館１階講堂で「県産材『新』利用方法セミナー」を開催し、オンライン配信も行う。同県が需要拡大を目指しているスギ・ヒノキ等を活かした梁桁用異樹
大東建託が投資加速、木環の杜に出資し、一戸フォレストパワーを子会社化
岩手県 M&A
賃貸住宅最大手の大東建託（株）（東京都港区、竹内啓社長）が国産材の利用拡大につながる投資スピードを加速している。 ２月13日に、福島県いわき市で大型木材加工工場を建設中の（株）木環の杜（こわのもり、安
（後編）井上篤博・セイホク社長が構想する新戦略【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
（中編からつづく）政府が2021年６月に閣議決定した森林・林業基本計画では、合板用国産材使用量を2025年には700万m3へ増やす目標を掲げた。これに対し、2023年の国内合板メーカーによる国産材消費
都市と地方をつなぐ「DLT生産普及促進協議会」が活動開始
全国 木材・木製品製造業
板材を「木ダボ」だけでつなぎ合わせた新しい木質材料「DLT」の本格的な普及に向けて、昨年（2024年）12月３日にDLT生産普及促進協議会が発足した。 同協議会のメンバーは、DLTの旗振り役を
「つな木CLUB」発足、活用事例やノウハウの共有化進める
全国 木材・木製品製造業
どこでも誰でも木質空間をつくれるユニット「つな木」のさらなる普及を目指す有志の会「つな木CLUB」が昨年（2024年）12月19日に発足した。 「つな木」は、（株）日建設計（東京都千代田区）の
（中編）井上篤博・セイホク社長が構想する新戦略【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
（前編からつづく）合板業界は昨年（2024年）、販売数量の減少と価格の下落に加え、製造コストのアップという厳しい事業環境に直面した。その背景には、住宅着工戸数の減少をはじめとした国内需要の縮小があり、
国と企業等との建築物木材利用促進協定締結数が25件に達する
全国 建設 法律・制度
昨年（2024年）末に、国と民間企業等との建築物木材利用促進協定締結数が累計で25件に達した。 ただし、担当の林野庁木材利用課によると、昨年は10件の協定が結ばれたのに対し、「今年（2025年
（前編）井上篤博・セイホク社長が構想する新戦略【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
新しい年・2025年がスタートした。林業・木材産業界でも全国各地で新年会などが催され、トップリーダーらが事業の発展に向けて意見を交わし合っている。ただ、国産材を取り巻く状況は混沌としている。コロナ禍以
瞥見「モクコレ 2024 Plus」 異業種参入続々、広葉樹活用も進む
全国 家具・木工品等製造業
国産材展示商談会「WOODコレクション 2024 Plus（モクコレ）」（東京都と実行委員会の共催）が昨年（2024年）12月19・20日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催され、38都道府県から2
みなとモデル「木材製品展示会2025」＆「森と水展示会2025」を１月24日に開催
全国 イベント・祭事
東京都港区は、１月24日（金）午前11時から区立エコプラザで、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度「木材製品展示会2025」と「森と水展示会2025」を開催する。午後１時からは、「高輪から広がる今後の
CLT建築物が1,300件突破へ、だが年間50万m3目標の達成は厳しく
全国 木材・木製品製造業
政府が主導して普及を進めているCLT（直交集成板）を使った建築物の竣工件数が今年度（2024年度）中に累計で1,300件を突破する見通しとなった。CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議が11月29日
国際市場にスギで参入するベトナムのMIKI社【遠藤日雄のルポ＆対論】
海外 家具・木工品等製造業
世界の人口は2080年代に約104億人（現在の約1.3倍）のピークを迎えると予測されている。これに伴い世界全体で木材需要量が増加することは必至である。一方、日本では少子高齢化の進展に伴って住宅を中心と
全国初、旧三江線の線路敷を使い丸太を搬出
中国地方 木材・木製品製造業
島根県美郷町内にある旧三(さん)江(こう)線(せん)の線路敷を使って丸太（原木）を搬出する全国初の実証実験が11月29日に行われた。路網や架線に代わる新たな丸太輸送手段として、実用化が期待されている
「FSC30周年記念フォーラム」に約300名が参加
海外 イベント・祭事
国際的な森林認証制度を運営するFSC（ドイツ）の日本支部・FSCジャパン（NPO法人日本森林管理協議会、代表＝太田猛彦・東京大学名誉教授、東京都新宿区）は11月29日に東京都内で「FSC30周年記念
カナダ林産業界の代表が来日し、日本の非住宅分野に熱視線
海外 木材・木製品製造業
カナダの林産業界を代表するカナダウッドグループのブルース・セント・ジョン理事長とカナダ木質ペレット協会のゴードン・マレー専務理事が来日し、11月15日に東京都内のホテルで記者会見を行った。 カ
