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協定
全国で最も人口が少ない野迫川村とモア・トゥリーズが連携協定締結
近畿地方 協定
離島を除いて全国で最も人口が少ない奈良県の野迫川村（吉井善嗣村長）は、10月２日にモア・トゥリーズ（more trees、東京都渋谷区、隈研吾代表）との間で「森林保全および地域活性化に関する連携協定
中国木材が農林・経産省と協定結ぶ、国産材170万m3目指す
全国 事業経営 国
国内製材最大手の中国木材（株）（広島県呉市、堀川保彦・代表取締役社長）は、農林水産省及び経済産業省との間で「建築物木材利用促進協定」*1を５月13日に締結した。都市（まち）の木造化推進法（改正木材利
ベトナムとの協力強化へ覚書、持続可能な森林経営など目指す
ベトナム 事業経営 国
林野庁とベトナム社会主義共和国の農業農村開発省林業局は、５月14日に森林・林業関係の協力を強化する覚書を農林水産省で取り交わした。 日本とベトナムは、2013年から農林水産業に関する連携を深め
白鷹町が国土防災技術と包括連携協定締結 林政課を新設、林業振興の取り組み強化
東北地方 カーボン・クレジット 市町村
山形県の白鷹町（佐藤誠七町長）が林業振興に向けた取り組みを一段と強化している。今年度（2024年度）から林政課を新設して業務執行体制を拡充。４月12日には、国土防災技術（株）（東京都港区、相川裕司社
最上支署管内全域を東北専門職大学の「研修フィールド」に
東北地方 事業経営 国有林
東北農林専門職大学（山形県新庄市、神山修学長）と東北森林管理局の山形森林管理署最上支署（山形県真室川町、伊東弘至支署長）は、４月23日に人材育成に関する連携協定書を取り交わした。最上支署管内全域の国
大規模温室トマト工場の熱源に市有林材など活用──むつ市
東北地方 事業経営 公有林
木質バイオマスを熱源とする大規模温室トマト工場の操業を通じて脱炭素化や地元産材の活用、森林整備の促進などを目指す新規事業が青森県のむつ市で始まった。４月24日に、同市（山本和也市長）とトマト工場を運
【譲与税を追う】東京都千代田区
関東地方 イベント・祭事 予算・事業
“林野率ゼロ”もなんのその、森林の多い市町村との連携拡大 東京都千代田区には国会があり、中央省庁があり、大企業の本社などが集まる。日本国家の１丁目１番地といえる特別区だ。人口は６万6,680人
「土佐材」の利用拡大へ品川区と高知県が協定 内装木質化を進め、中高層ビルの木造化も
関東地方 事業経営 市町村
東京都の品川区（森澤恭子区長）と高知県（濱田省司知事）及び高知県木材協会（小川康夫会長）は、３月18日に都市（まち）(まち)の木造化推進法*1に基づく「木材利用促進等に関する協定」を締結した。品川区
（後編）国産２×４材の可能性を広げるウイング【遠藤日雄のルポ＆対論】
関東地方 プレカット
（前編からつづく）約12年前から国産２×４（ツーバイフォー）材の利用拡大に取り組んでいるウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行・代表取締役社長）は、日本初のオール国産材２×４住宅を建設し、大径化した
大分県庁林業OB会と佐伯市が協定、被災地調査に無償協力
九州地方 事業経営
大分県庁を退職した林業技術者で組織している「県庁林業OB会」（足立紀彦会長）は、昨年（2023年）12月19日に佐伯市（田中利明市長）との間で「大規模な林道災害時の被災状況調査に関する協定」を締結し
