RINSEI News
林政ニュース
検索結果
経済
事業経営
協定
長崎県森連と鹿児島大学が連携協定締結１周年シンポジウムを開く
九州地方 イベント・祭事
長崎県森林組合連合会（八江利春会長）と鹿児島大学農学部（橋本文雄農学部長）は、８月６日に長崎市内のホテルで「林業成長産業化のための人材育成シンポジウム」を開催した。同シンポは、昨年締結した「組織間連
（後編）国産材家具を進化させるプレステージジャパン【遠藤日雄のルポ＆対論】
北海道 事業経営
（前編からつづく）「TIME＆STYLE（タイムアンドスタイル）」のブランド名で様々なインテリア製品を国内外の消費者に提供している（株）プレステージジャパンは、国産材家具を主力製品に位置づけ、供給力を
国産材率97％！三栄建築設計の事業戦略【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 事業経営 業界団体
外材製品の入手難が続き、国産材製品を求める住宅メーカーが増えている。だが、これまで築いてきた調達ルートを切り替えるのは簡単ではなく、現場では戸惑いや混乱がみられる*1*2*3。そうした中で、一歩先を行
秋田県の業界５団体が結束し「再造林推進協議会」を設立
東北地方 事業経営
秋田県森林組合連合会など５団体は、６月14日に「秋田県再造林推進協議会」を設立した。再造林の担い手となる林業技能者の確保・育成や、木材加工体制の強化と苗木の生産拡大などに取り組み、約３割にとどまって
消費地と産地を仲介、関西の４信金が国産材マッチング事業
近畿地方 事業経営
木材製品の調達難が続く中、関西の信用金庫が連携して消費地の住宅業者と産地の木材業者を仲立ちする取り組みを始めた。枚方信用金庫（大阪府枚方市、吉野敬昌理事長）が京都北都信用金庫（京都府宮津市、吉田英都
奈良県の16自治体が「上下流連携木材利用コンソーシアム」設立
近畿地方 事業経営 市町村
奈良県吉野郡の３町８村と橿原市など下流部の２市３町が森林環境譲与税の有効活用に向けて共同事業体を立ち上げた。５月31日に「上下流連携による木材利用等促進コンソーシアム」を設立し、会長に亀田忠彦・橿原
北海道ガスが南富良野町内の森林を取得へ 約140haの吸収量を「クレジット」化
北海道 カーボン・クレジット
北海道ガス（株）（札幌市、大槻博社長、略称「北ガス」）は、６月11日に南富良野町（池部彰町長）と連携協定を締結し、同町内のカラマツ林約140haを今年度（2021年度）中に取得して、温暖化対策などに
首都近郊で「新しい林業」のモデルを目指す飯能市【進化する自治体】
関東地方 事業経営 予算・事業
都心から最も近い木材産地・西川林業地の中心をなす埼玉県飯能市（大久保勝市長）。江戸の大火に始まり、関東大震災や敗戦後など、首都が有事に見舞われた際に良質材を供給し、復旧・復興に重要な役割を果たしてきた
市原市が譲与税使いドローン調査、NTTドコモと協定
関東地方 事業経営 市町村
千葉県の市原市（小出譲治市長）と（株）NTTドコモ（東京都千代田区、井伊基之社長）は、５月25日に「林業分野における連携協定」を締結した。協定に基づき、同県では初めて、ドローンを使った森林資源量調査
天川村と洞川財産区、モア・トゥリーズがキハダ植栽推進
近畿地方 きのこ・山菜 市町村
奈良県の天川村と同村の洞川財産区及びモア・トゥリーズ（more trees、東京都渋谷区、坂本龍一代表）*1は、６月７日に「森林保全および地域活性化に取り組むための連携協定」を締結した。キハダをはじ
京築産材で平成筑豊鉄道田川線の美夜古泉駅をリニューアル
事業経営
福岡県の中央部と東部を結ぶ平成筑豊鉄道田川線の美夜古泉駅（行橋市西泉）が地元の京築産材を活用して４月に生まれ変わった。外装に焼杉加工したスギ材、内装にはムク（無垢）のヒノキ材を用い、ヒノキを簀(す)
