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森林経営管理法改正で集積・配分計画の一括策定が可能に
全国 林業 法律・制度
林野庁が来年（2025年）の通常国会に提出する森林経営管理法改正案の骨子が固まった。森林の集積・集約化を進める「新たな仕組み」として、経営管理権集積計画と経営管理実施権配分計画を一括で策定できるよう
埼玉県内の市町村同士が初めて連携、戸田市民が美里町で植樹
関東地方 カーボン・クレジット
埼玉県内の市町村同士が連携して森林を整備する初めての取り組みがスタートした。同県南東部に位置する戸田市は、11月16日に、菅原文仁市長を含む市民25人で北西部の美里町を訪れ、同町の町民約20人ととも
「第63回農林水産祭林業経営推奨行事」賞状伝達贈呈式を行う
全国 林業 業界団体
大日本山林会（東京都千代田区、永田信会長）は、「第63回農林水産祭参加全国林業経営推奨行事」の賞状伝達贈呈式を11月７日に東京都千代田区のイイノホールで開いた。 式辞を述べる永田信・大日本山林
ソニーグループが神奈川県の森林再生パートナー制度に参画
関東地方 協定
ゲーム、音楽、映画などのエンタテインメントからテレビやスマートフォンなどの家電製品まで幅広く手がけるソニーグループ（株）（東京都港区）が神奈川県の森林再生パートナー制度に参画し、11月６日に松田町のや
低密度植栽の得失を現場で検証──ぐんまフォレスター連絡会
関東地方 林業 国有林
活動開始から４年目に入っている群馬県フォレスター等民国連携推進連絡会（略称「ぐんまフォレスター連絡会」、会長＝野畑直城・群馬森林管理署長）は、10月25日に同県昭和村で「低コスト林業」をテーマにした
（後編）デロイトトーマツグループの林業再生構想【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業 融資
（前編からつづく）長期ビジョン「JAPAN Forest 2050」*1*2を策定して林業再生構想の実現に踏み出しているデロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、木村研一CEO、以下「デロイトトー
【譲与税を追う】京都府綾部市─森林経営管理制度の「特例」を合わせ技で活用し放置林を解消
近畿地方 林業 法律・制度
下着から医療機器まで幅広く扱うグローバル企業・グンゼ（株）の発祥地である綾部市。かつては養蚕のまちとして栄え、海外にも販路を広げて蚕系（シルク）の都とも呼ばれた。その同市が森林環境譲与税の活用で先駆的
（前編）デロイトトーマツグループの林業再生構想【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 林業
木材価格が低迷しているままでは木を植えても金にならないし、儲からない。だから林業は投資の対象にはならない──これが今までの常識だった。だが、風向きは変わってきている。森林の有する温暖化防止や生物多様性
国産広葉樹の利活用促進へ新プロジェクトがスタート
全国 家具・建具
林野庁は、国産広葉樹の利活用を促進するプロジェクトを新たに立ち上げる。自然保護や円安の影響などで海外から広葉樹材を安定的に輸入することが難しくなっている現状を踏まえ、国内の里山に生育している広葉樹林の
田島山業がサンワカンパニーに約10年分のクレジットを販売
大阪府 カーボン・クレジット
大分県日田市の田島山業（株）（田島信太郎社長）は、住宅設備機器や建築資材のインターネット販売を行っている（株）サンワカンパニー（大阪府大阪市、山根太郎社長）と森林由来J-クレジットの売買契約を７月１
地に足のついた意向調査で森林づくりを支える東電用地【企業探訪】
全国 林業
東京電力グループの東電用地（株）（東京都荒川区、小河原克実社長）が森林整備に伴う“悩み事の解決”で存在感を増してきている。同社は、電力設備用地の取得や管理などで培ったノウハウを活かして、公共用地等に
住友林業が伐採・造林事業を再開、再発防止策まとめ森林経営計画認可
全国 事業経営 事件・不祥事
森林法違反による行政処分で森林施業などを中断していた住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）*1が６月から事業を再開した。森林法違反を引き起こした原因を分析して再発防止策をまとめた
国内２番目の「森林（商事）信託」実施へ 愛知県東三河地域で可能性調査スタート
中部地方 林業 予算・事業
国内で２番目となる「森林信託」（商事信託）の実施に向けた取り組みが愛知県でスタートした。「森林信託」は、個人や企業などの森林所有者（委託者）が信託銀行等（受託者）に所有林（財産）の管理・運用を託し、
道局が広葉樹材の安定供給に向け“新施業” 「樹群択伐天然更新」の先行モデル実施
北海道 林業
北海道森林管理局は、広葉樹資源の確保・育成と公益的機能の発揮を両立させる新たな施業方法の導入に今年度（2024年度）から取り組む。世界的な資源競争の激化で海外から広葉樹材を輸入することが難しくなって
全国の森林組合数は607、生産森林組合は2,571に減少
全国 林業 統計・調査
農林水産省は、2022年度の森林組合全国一斉調査結果を４月24日に公表した。同年度における全国の森林組合数は前年度（2021年度）から３組合減の607組合、生産森林組合数は56組合減の2,571組合
放置林解消へ5,000haの大規模町有林化を進める佐用町【進化する自治体】
近畿地方 林業 予算・事業
兵庫県の佐用町（さよちょう）（庵逧（あんざこ）典章町長）が一昨年度（2022年度）から進めている大規模な町有林化事業が注目度を高めている。これまでの２年間で約１億7,000万円を投じ、約840haを町
「誰も死なない林業」を目指すベンチャー企業・北相木森水舎【突撃レポート】
長野県 人の動き
労働災害発生率が他産業と比べて一桁高い林業。これでは若い人は集まらない。この現状を変えるべく立ち上がったベンチャー企業が長野県北相木村にある。「誰も死なない林業」を掲げる（株）北相木森水舎（きたあいき
木曽町が新たに「木の産業づくり事業」推進 利用期のカラマツ活かし、一大産地目指す
長野県 事業経営 予算・事業
長野県の木曽町が新年度（2024年度）から大がかりな林業振興対策をスタートさせる。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する
（後編）「再造林率日本一」へ、林業県・宮崎で前例のない挑戦が始まる
九州地方 林業 予算・事業
（前編からつづく）宮崎県が「再造林率日本一」の達成に向けて新年度（2024年度）から始める｢宮崎モデル｣は、各種の対策がパッケージ化されており、“目玉だらけ”といえる内容だ。造林未済地の解消にターゲッ
「生物多様性を高める林業経営指針」初策定 ネイチャーポジティブ達成し、新規投資促す
全国 林業 法律・制度
林野庁は、新たに「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」を定める。国際目標である「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の達成に寄与し、森林づくりに新たな投資を呼び込むため、生物多様性の保全につ
住友林業の森林経営計画大臣認定を取り消し、森林法違反で
建設 法律・制度
農林水産省は、住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）が樹立している森林経営計画に関する大臣認定を３月１日付けで取り消した（行政処分）。対象森林面積は約４万8,000ha、計画期間
短絡的な花粉症対策は撤回すべき！──国民森林会議が提言
林業 予算・事業
国民森林会議提言委員会（泉英二委員長）は、２月15日に今年度（2023年度）の提言として、「林野庁の『スギ花粉発生源対策』について─その科学的根拠と政策的根拠を問う─」を発表した。 同委員会で
【譲与税を追う】長野県佐久穂町
長野県 林業
“町有林起点”で持続可能な体制構築し「林業創生戦略」推進 日本一長い一級河川・千曲川（信濃川）が流れ、西に八ヶ岳、東に信州百名山の１つ・茂来山を望む長野県佐久穂町。同町には、約4,500haに
やっちゃえ！エコぽ！宍粟市が「森林環境ポイント事業」開始
近畿地方 カーボン・クレジット 法律・制度
兵庫県の宍粟市は、来年度（2024年度）から新たに「森林環境ポイント事業」を始める。森林整備や省エネ活動に取り組んだ市民にポイントを付与し、貯まったポイントは賞品と交換できるようにして、森づくりや環
