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林業
テーダマツの合板利用を加速、産官学協定早生樹活用、ユーカリ・ポプラは燃料に
中部地方 合板・LVL
10～30年程度の短伐期で循環利用できるテーダマツなど早生樹の実用化に向けて、中日本合板協同組合（内藤和行理事長）と静岡大学農学部（鳥山優学部長）及び静岡県農林技術研究所森林・林業研究センター（荒生
谷口淳一氏に第62回農林水産祭天皇杯、トドマツコンテナ苗を安定供給
北海道 林業
62回目となる今年度（2023年度）の農林水産祭（農林水産省と日本農林漁業振興会の共催）の受賞者が10月11日に発表された。林産部門の天皇杯（最優秀賞）には、北海道北斗市の谷口淳一氏（（有）谷口精光
2027年度に向け高知県が「再造林推進プラン」 林業適地へ集中投資、「森の工場」を拡大
四国地方 林業
今年度（2023年度）から再造林対策を強化している高知県は、2027年度までの５年間を計画期間とする「再造林推進プラン」を新たに策定した（９月15日に公表）。再造林率を現状の40％から70％に引き上
福井県と飯田グループホールディングスが連携協定締結 「大きな林業」と「小さな林業」を推進
北陸地方 建設
福井県（杉本達治知事）は、飯田グループホールディングス（株）（東京都武蔵野市、兼井雅史社長）及びファーストウッド（株）（同、富島寛社長）と「Fukui(ふくい) Forest(フォレスト) Desi
山の働き手を支え続けて約半世紀・岩手県森林整備協同組合【突撃レポート】
東北地方 林業 業界団体
本州最大の面積を有し、県土の約８割を森林が占める岩手県。戦後、この地で多くの人々が山に苗木を植え、緑を増やしていった。その中で、造林事業に携わる事業体を組織化し、働き手の処遇改善などに取り組み続けてい
“魅力的な職場”をベースにチャレンジを続けるサンライフ【突撃レポート】
東北地方 林業
就活・転職市場の指標である有効求人倍率は、現在1.3。依然として売り手市場が続いている。全産業で人材確保が競われる中、魅力的な職場をつくって存在感を高めている林業会社が福島県古殿町にある。それは創業1
東ソーが苗木基金を創設、年間600万円拠出し山口県内の再造林支援
中国地方 木質バイオマス
総合化学メーカーの東ソー（株）（本社＝東京都中央区、本店＝山口県周南市、桒田守社長）は、苗木基金を創設して山口県内の再造林を支援する取り組みを開始した。同社の南陽事業所（山口県周南市）と山口県森林組
花粉発生源対策を加速化、山間地域に財源を──日本造林協会
全国 林業 業界団体
日本造林協会（中崎和久会長）は、７月21日に東京都内で今年度（2023年度）の通常総会を行った。冒頭、挨拶に立った中崎会長は、岸田政権が花粉症対策の強化*1に乗り出していることに触れ、「花粉発生源対
（前編）米国最新事情 世界屈指の供給力を持つSYP（サザンイエローパイン）【遠藤日雄のルポ＆対論】
米国 林業
ウッドショックの震源地となった米国は、良くも悪くも日本にとって目の離せない存在であり、常に最新動向を把握しておく必要がある。とくに最近は、木材製品の輸入先としてだけでなく、輸出先としても米国がクローズ
発電燃料用にポプラを植樹、伐期20年―新電力開発＆レック
東北地方 林業
福島県平田村と山形県米沢市で木質バイオマス発電事業を行っている新電力開発（株）（東京都港区、坂口愼一郎社長）と関連会社の（株）レック（同、坂口浩太郎社長）は、６月29日に福島県南会津町内の伐採跡地で
仁淀川町が再造林率100％宣言、苗木と担い手育成に注力
四国地方 造林・育林
高知県の仁淀川町（古味実町長）は、６月23日に開いた仁淀川町森林保全基金の総会で、「仁淀川町再造林率100％宣言」を行った。同宣言に基づき、経済林の再造林率100％、非経済林の広葉樹林化、再造林の担
ウイングら４者が再造林可能な価格で１万m3以上取引、全国初の協定
千葉県 造林・育林
ウイング（株）（東京都千代田区、倉田俊行社長）、佐伯広域森林組合（大分県佐伯市、戸髙壽生組合長）、ウッドステーション（株）（千葉県千葉市、黒岩征社長）、佐伯市（田中利明市長）の４者は、都市(まち)の
秋田県が「林業女性会議」新設、現場改革へ９月に提案書
東北地方 林業
秋田県は、新たに「林業女性会議」を設置し、５月30日に第１回会合を秋田市内で開いた。女性の視点で林業現場の現状を分析し、課題を整理して要望事項をまとめ、９月には県再造林推進協議会などに対して提案書を
浅間山国有林内に「カラマツエリートツリー特定母樹展示林」設定
長野県 林業 国有林
中部森林管理局の東信森林管理署が管轄する長野県御代田町の浅間山国有林内に、国内で２か所目となるカラマツエリートツリー特定母樹の展示林が設定された。 エリートツリーは、第１世代の精英樹（成長や形
「80％」達成へ宮崎県が「再造林強化対策」 意欲の醸成を図り、新規参入なども支援
九州地方 林業
宮崎県は、今年度（2023年度）から３か年をかけて「再造林強化対策」を推進する。同県の森林・林業長期計画では、再造林率の目標を80％に設定しており、2017年度は79％まで上昇したが、その後は低下し
「千年の森」＋「新しい林業」で飛躍を目指す古殿町【進化する自治体】
東北地方 森林経営・管理
「流鏑馬（やぶさめ）の里」として知られる福島県古殿町（岡部光徳町長）。同町は2001年から「千年の森育成事業」に取り組み、昨年（2022年）10月には国（林野庁）が進める「新しい林業」モデル実証事業の
花粉症対策の抜本的強化へ、閣僚会議新設 岸田総理のトップダウンで「結果を出す」
全国 林業
政府は、新たに「花粉症に関する関係閣僚会議」を設置し、４月14日に初会合を首相官邸で開催した。同会議には、岸田文雄総理大臣、松野博一官房長官をはじめ農林水産、環境、文部科学、厚生労働、
白鷹町、物林、デロイトトーマツが協定、先進モデル構築へ
東北地方 林業 市町村
山形県の白鷹町（佐藤誠七町長）と物林（株）（東京都江東区、淡中克己社長）及びデロイトトーマツグループ（東京都千代田区、木村研一CEO、以下「デロイトトーマツ」と略）は、４月11日に「林業再生による地
高知県が再造林対策強化、「プラン」策定へ 「推進室」新設、集中投資し支援を拡充
四国地方 林業
高知県は、今年度（2023年度）から再造林対策を抜本的に強化する。４月１日付けで木材増産推進課内に「再造林推進室」を新設し、同室が中心となって９月までに「再造林推進プラン」を策定して、2027年度に
「京都府木材生産業者等連絡協議会」が発足、関西初の素材生産団体
近畿地方 林業 業界団体
京都府内の素材生産業者らが結集して意見交換や交流の促進を図る「京都府木材生産業者等連絡協議会」（京都市、芦田竜一会長）が３月18日に京都市内のホテルで設立総会を行った。関西圏で素材生産業者らを構成員
（後編）“山”をどうやって動かすか―「森林シューセキ！事例報告会」のポイント
全国 森林経営・管理
（前編からつづく）日本の“山”を動かしていくためには、市町村が森林経営管理制度を活用して所有者から“山”を預かっていく必要がある。具体的には所有者に森林経営の意向を聞き、「集積計画」に落とし込んでいく
徳島市で第６回伐採搬出・再造林サミット開く 全国連絡会議は27都道府県・98会員に拡大
全国 林業 業界団体
６回目となる「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット徳島大会」が３月10日に徳島県徳島市のJRホテルクレメント徳島で開催され、全国から約180名が参加した。 同サミットは、2017年に宮崎県で第
（前編）“山”をどうやって動かすか―「森林シューセキ！事例報告会」のポイント
全国 林業
日本林業の成長力を高めるためには、小規模で分散している森林（私有林）を集積して規模を拡大し、作業の効率性などを高めていくことが欠かせない。2019年度から森林経営管理制度がスタートし、集約化施業の推進
北海道森林管理局が８社と「コンテナ苗安定需給協定」、208万本を確保
北海道 林業
北海道森林管理局は、コンテナ苗の普及を促進するため、公募を通じて選んだ８社と今年度（2022年度）の安定需給協定を締結した（２月22日に発表）。同局は、2017年度に「コンテナ苗の安定需給協定」制度
