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林政ニュース
検索結果 経済 木材・木製品製造業 木材流通
5年に一度の木材流通構造調査結果を公表、素材出荷量11.8%減
全国 木材流通 統計・調査
農林水産省は、「令和5年木材流通構造調査結果」を10月8日に公表した。同調査は5年ごとに行われており、素材(原木、丸太)の流通実態を掴む手がかりになる。 最新の調査結果によると、素材生産業者や
値下げの中で新たな需要の兆しも─中央国有林材供給調整検討委員会を開く
全国 木材流通 国有林
林野庁は、今年度(2024年度)の中央国有林材供給調整検討委員会(委員長=遠藤日雄・NPO法人活木活木(いきいき)森ネットワーク理事長、元鹿児島大学教授)を11月6日に農林水産省内の会議室で開催した
ナイスが下請法違反、支払い代金を不当減額、公取委が勧告
関東地方 木材・木製品製造業 事件・不祥事
公正取引委員会は10月23日、東証スタンダード市場に上場しているナイス(株)(神奈川県横浜市、津戸裕徳・代表取締役)に対し、下請法(下請代金支払遅延等防止法)違反があったとして、再発防止を徹底するよ
(後編)先人の遺志を継ぎ飛躍を目指す伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ&対論】
九州地方 木材・木製品製造業
(前編・中編からつづく)「システム販売」(協定取引)を主軸にして大量の原木(丸太)を取り扱っている(株)伊万里木材市場(佐賀県伊万里市)は、川上(山、森林)への接近度を一段と高めながら国産材ビジネスを
(中編)先人の遺志を継ぎ飛躍を目指す伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ&対論】
九州地方 木材・木製品製造業
(前編からつづく)2年連続で年間の原木(丸太)取扱量が60万m3を超えた(株)伊万里木材市場(佐賀県伊万里市)は、日本を代表する国産材供給基地として、その存在感を一段と高めている。だが、同社の伊東貴樹
ライブ配信でネットワークを広げる銘木のムラモト【突撃レポート】
石川県 木材流通
国内外の銘木や断熱材の「ウールブレス」を取り扱う(株)ムラモト(石川県金沢市、村本喜義・代表取締役社長)が提供する「銘木市」のライブ配信が好調だ。コロナ禍を契機に始めた新たな試みが軌道に乗り、新規顧客
(前編)先人の遺志を継ぎ飛躍を目指す伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ&対論】
九州地方 木材・木製品製造業
今年(2024年)の1月8日、佐賀県伊万里市から全国に「悲報」が発せられた。それは、同市に本社を置く(株)伊万里木材市場の代表取締役社長・林雅文氏が死去したとの知らせだった*1。享年67歳。国産材業界
中国木材が農林・経産省と協定結ぶ、国産材170万m3目指す
全国 事業経営 国
国内製材最大手の中国木材(株)(広島県呉市、堀川保彦・代表取締役社長)は、農林水産省及び経済産業省との間で「建築物木材利用促進協定」*1を5月13日に締結した。都市(まち)の木造化推進法(改正木材利
(後編)激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ&対論】
東北地方 M&A
(中編からつづく)年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材(株)(東京都江東区)は、アイテム(生産品目)をムク(無垢)製品から集成材、2×4(ツーバイフォー)材へと拡大し、国内だけで
ジョイフル本田が認証製品の利用拡大に協力 強大な販売力活かす、緑の循環会議と覚書締結
関東地方 木材・木製品製造業
大型ホームセンターを運営している(株)ジョイフル本田(茨城県土浦市、平山育夫・代表取締役社長)は、4月11日に緑の循環認証会議(SGEC(エスジェック)/PEFC(ピーイーエフシー)ジャパン、東京都
木曽町が新たに「木の産業づくり事業」推進 利用期のカラマツ活かし、一大産地目指す
長野県 事業経営 予算・事業
長野県の木曽町が新年度(2024年度)から大がかりな林業振興対策をスタートさせる。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する
住友林業の森林経営計画大臣認定を取り消し、森林法違反で
建設 法律・制度
農林水産省は、住友林業(株)(東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長)が樹立している森林経営計画に関する大臣認定を3月1日付けで取り消した(行政処分)。対象森林面積は約4万8,000ha、計画期間
【訃報】林雅文さん(はやし・まさふみ=(株)伊万里木材市場代表取締役社長)
九州地方 木材・木製品製造業
病気療養中のところ、1月8日に死去。67歳。さつまファインウッド(株)*1の社長なども兼務し、「森林信託」*1*2*3をいち早く導入するなど、国産材の需要拡大に大きく貢献した。葬儀は、故人の遺志によ
サンライフが福島県産原木を中国へ初輸出、月約500m3
東北地方 木材・木製品製造業
福島県古殿町の素材生産業者・(株)サンライフ(水野喜文社長)*1は、1月から中国への原木輸出を始める。昨年(2023年)12月5日に、輸出先である大連友邦木材業有限公司(中国大連市)及び仲介業者の(
スイーツやホテルも手がける老舗材木屋・丸山木材ホールディングス【突撃レポート】
中部地方 M&A
12月8日、東京・銀座に老舗材木屋がプロデュースするスイーツ&コスメショップ「meet tree GINZA」がオープンした。運営しているのは、丸山木材ホールディングス(株)(岐阜県中津川市、丸山大知
「神流杉・檜」をブランド化して利用拡大若手大工を育て、伝統建築物などに活用
関東地方 木材・木製品製造業
群馬県の神流町(かんなまち)から産出される「神流杉」と「神流檜」をブランド化して、伝統建築物などを中心に利用拡大を目指す取り組みがスタートした。 同町(田村利男町長)と神流川森林組合(田村利男
【物流の2024年問題に挑む】国産材製品を内航船で首都圏に運び効率化図る瀬崎林業
全国 木材流通
「物流の2024年問題」の核心は、ドライバーの実働時間が減ることであり、原木や木材製品をトラックやトレーラーで運ぶ回数などを見直して最適化を図っていく必要がある。同時に、陸路だけではなく、海路も活用し
【物流の2024年問題に挑む】「荷物(仕事)」をつくってドライバーを支える古里木材物流
東北地方 木材・木製品製造業
あらゆる産業を大きく揺るがすと言われる「物流の2024年問題」への対応が迫られている。働き方改革関連法に基づいて、トラックドライバーの残業時間が来年(2024年)の4月1日から年間960時間に制限され
埼玉県全体で輸入材に頼らない体制構築へ 協議会で方向性を示し、新規予算で支援
関東地方 木材・木製品製造業
埼玉県は、全県レベルで輸入材から県産材への転換を進める。今年度(2023年度)に新設した県産木材供給体制構築協議会の第1回会議が7月20日に開かれ、県産材の安定供給に向けた問題点などを抽出・共有した
木青連全国会員大会を初めて高知県で開催 島田会長が新方針を示す、テーマに「結」
全国 木材・木製品製造業 業界団体
日本木材青壮年団体連合会(木青連、東京都江東区)は、6月3日に高知県高知市で「第68回全国会員高知大会」を開催し、約550名が参加した。木青連の全国大会が高知県で実施されたのは初めて。4月1日付けで
東信木材センターの売上金額が過去最高、2022年度は約31億円
長野県 木材流通
カラマツ原木(丸太)の供給拠点となっている東信木材センター協同組合連合会(長野県小諸市、藤原忠彦理事長)の昨年度(2022年度)の売上金額が31億2,000万円に達し、過去最高を記録した。販売数量は
ノースジャパン素材流通協同組合が創立20周年、「国産材80%」で新時代確立へ
東北地方 木材・木製品製造業 業界団体
ノースジャパン素材流通協同組合(岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長)は、5月23日に盛岡市内のホテルで第20回通常総会と創立20周年記念式典を開催した。通常総会では、所定の議案を原案どおり承認し、東北地方
足場板専門のウッドプロが関東圏に初出店 手にとって確かめる拠点がさいたま市に誕生
埼玉県 木材・木製品製造業
スギ足場板専門業者の(株)WOODPRO(広島県廿日市、中本敬章社長、以下「ウッドプロ」と略)は、5月1日に関東圏で初となる直営店を埼玉県さいたま市にオープンした。 スギの足場板は高速道路や橋
農林水産省とナイスグループが協定締結、国産材取扱量65万5,000m3目指す
全国 木材流通
農林水産省と大手木材商社のナイス(株)(神奈川県横浜市、杉田理之社長)及び同社グループの5社は、5月9日に都市(まち)の木造化推進法(改正木材利用促進法)に基づく「建築物木材利用促進協定」を締結した