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経済

国際市場にスギで参入するベトナムのMIKI社【遠藤日雄のルポ&対論】


海外 家具・木工品等製造業

世界の人口は2080年代に約104億人(現在の約1.3倍)のピークを迎えると予測されている。これに伴い世界全体で木材需要量が増加することは必至である。一方、日本では少子高齢化の進展に伴って住宅を中心と

ディスカバー 経済

全国初、旧三江線の線路敷を使い丸太を搬出


中国地方 木材・木製品製造業

島根県美郷町内にある旧三(さん)江(こう)線(せん)の線路敷を使って丸太(原木)を搬出する全国初の実証実験が11月29日に行われた。路網や架線に代わる新たな丸太輸送手段として、実用化が期待されている

政治・行政 経済

5年に一度の木材流通構造調査結果を公表、素材出荷量11.8%減


全国 木材流通 統計・調査

農林水産省は、「令和5年木材流通構造調査結果」を10月8日に公表した。同調査は5年ごとに行われており、素材(原木、丸太)の流通実態を掴む手がかりになる。 最新の調査結果によると、素材生産業者や

政治・行政 経済

値下げの中で新たな需要の兆しも─中央国有林材供給調整検討委員会を開く


全国 木材流通 国有林

林野庁は、今年度(2024年度)の中央国有林材供給調整検討委員会(委員長=遠藤日雄・NPO法人活木活木(いきいき)森ネットワーク理事長、元鹿児島大学教授)を11月6日に農林水産省内の会議室で開催した

政治・行政 経済

ナイスが下請法違反、支払い代金を不当減額、公取委が勧告


関東地方 木材・木製品製造業 事件・不祥事

公正取引委員会は10月23日、東証スタンダード市場に上場しているナイス(株)(神奈川県横浜市、津戸裕徳・代表取締役)に対し、下請法(下請代金支払遅延等防止法)違反があったとして、再発防止を徹底するよ

経済

(後編)先人の遺志を継ぎ飛躍を目指す伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ&対論】


九州地方 木材・木製品製造業

(前編・中編からつづく)「システム販売」(協定取引)を主軸にして大量の原木(丸太)を取り扱っている(株)伊万里木材市場(佐賀県伊万里市)は、川上(山、森林)への接近度を一段と高めながら国産材ビジネスを

経済

(中編)先人の遺志を継ぎ飛躍を目指す伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ&対論】


九州地方 木材・木製品製造業

(前編からつづく)2年連続で年間の原木(丸太)取扱量が60万m3を超えた(株)伊万里木材市場(佐賀県伊万里市)は、日本を代表する国産材供給基地として、その存在感を一段と高めている。だが、同社の伊東貴樹

経済

ライブ配信でネットワークを広げる銘木のムラモト【突撃レポート】


石川県 木材流通

国内外の銘木や断熱材の「ウールブレス」を取り扱う(株)ムラモト(石川県金沢市、村本喜義・代表取締役社長)が提供する「銘木市」のライブ配信が好調だ。コロナ禍を契機に始めた新たな試みが軌道に乗り、新規顧客

経済

(前編)先人の遺志を継ぎ飛躍を目指す伊万里木材市場【遠藤日雄のルポ&対論】


九州地方 木材・木製品製造業

今年(2024年)の1月8日、佐賀県伊万里市から全国に「悲報」が発せられた。それは、同市に本社を置く(株)伊万里木材市場の代表取締役社長・林雅文氏が死去したとの知らせだった*1。享年67歳。国産材業界

政治・行政 経済

中国木材が農林・経産省と協定結ぶ、国産材170万m3目指す


全国 事業経営

国内製材最大手の中国木材(株)(広島県呉市、堀川保彦・代表取締役社長)は、農林水産省及び経済産業省との間で「建築物木材利用促進協定」*1を5月13日に締結した。都市(まち)の木造化推進法(改正木材利

経済

(後編)激動の30年を超えて“次”へ、協和木材の戦略【遠藤日雄のルポ&対論】


東北地方 M&A

(中編からつづく)年間に60万m3近くの原木を消費するまでに成長した協和木材(株)(東京都江東区)は、アイテム(生産品目)をムク(無垢)製品から集成材、2×4(ツーバイフォー)材へと拡大し、国内だけで

経済

ジョイフル本田が認証製品の利用拡大に協力 強大な販売力活かす、緑の循環会議と覚書締結


関東地方 木材・木製品製造業

大型ホームセンターを運営している(株)ジョイフル本田(茨城県土浦市、平山育夫・代表取締役社長)は、4月11日に緑の循環認証会議(SGEC(エスジェック)/PEFC(ピーイーエフシー)ジャパン、東京都

政治・行政

木曽町が新たに「木の産業づくり事業」推進 利用期のカラマツ活かし、一大産地目指す


長野県 事業経営 予算・事業

長野県の木曽町が新年度(2024年度)から大がかりな林業振興対策をスタートさせる。同町の既存事業を再編して、「木の産業づくり事業」を創設し、川上から川下までをカバーする総合的なプロジェクトを展開する

政治・行政 経済

住友林業の森林経営計画大臣認定を取り消し、森林法違反で


建設 法律・制度

農林水産省は、住友林業(株)(東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長)が樹立している森林経営計画に関する大臣認定を3月1日付けで取り消した(行政処分)。対象森林面積は約4万8,000ha、計画期間

人の動き

【訃報】林雅文さん(はやし・まさふみ=(株)伊万里木材市場代表取締役社長)


九州地方 木材・木製品製造業

病気療養中のところ、1月8日に死去。67歳。さつまファインウッド(株)*1の社長なども兼務し、「森林信託」*1*2*3をいち早く導入するなど、国産材の需要拡大に大きく貢献した。葬儀は、故人の遺志によ

経済

サンライフが福島県産原木を中国へ初輸出、月約500m3


東北地方 木材・木製品製造業

福島県古殿町の素材生産業者・(株)サンライフ(水野喜文社長)*1は、1月から中国への原木輸出を始める。昨年(2023年)12月5日に、輸出先である大連友邦木材業有限公司(中国大連市)及び仲介業者の(

経済

スイーツやホテルも手がける老舗材木屋・丸山木材ホールディングス【突撃レポート】


中部地方 M&A

12月8日、東京・銀座に老舗材木屋がプロデュースするスイーツ&コスメショップ「meet tree GINZA」がオープンした。運営しているのは、丸山木材ホールディングス(株)(岐阜県中津川市、丸山大知

政治・行政 経済

「神流杉・檜」をブランド化して利用拡大若手大工を育て、伝統建築物などに活用


関東地方 木材・木製品製造業

群馬県の神流町(かんなまち)から産出される「神流杉」と「神流檜」をブランド化して、伝統建築物などを中心に利用拡大を目指す取り組みがスタートした。 同町(田村利男町長)と神流川森林組合(田村利男

経済

【物流の2024年問題に挑む】国産材製品を内航船で首都圏に運び効率化図る瀬崎林業


全国 木材流通

「物流の2024年問題」の核心は、ドライバーの実働時間が減ることであり、原木や木材製品をトラックやトレーラーで運ぶ回数などを見直して最適化を図っていく必要がある。同時に、陸路だけではなく、海路も活用し

経済

【物流の2024年問題に挑む】「荷物(仕事)」をつくってドライバーを支える古里木材物流


東北地方 木材・木製品製造業

あらゆる産業を大きく揺るがすと言われる「物流の2024年問題」への対応が迫られている。働き方改革関連法に基づいて、トラックドライバーの残業時間が来年(2024年)の4月1日から年間960時間に制限され

政治・行政 経済

埼玉県全体で輸入材に頼らない体制構築へ 協議会で方向性を示し、新規予算で支援


関東地方 木材・木製品製造業

埼玉県は、全県レベルで輸入材から県産材への転換を進める。今年度(2023年度)に新設した県産木材供給体制構築協議会の第1回会議が7月20日に開かれ、県産材の安定供給に向けた問題点などを抽出・共有した

人の動き 経済

木青連全国会員大会を初めて高知県で開催 島田会長が新方針を示す、テーマに「結」


全国 木材・木製品製造業 業界団体

日本木材青壮年団体連合会(木青連、東京都江東区)は、6月3日に高知県高知市で「第68回全国会員高知大会」を開催し、約550名が参加した。木青連の全国大会が高知県で実施されたのは初めて。4月1日付けで

経済

東信木材センターの売上金額が過去最高、2022年度は約31億円


長野県 木材流通

カラマツ原木(丸太)の供給拠点となっている東信木材センター協同組合連合会(長野県小諸市、藤原忠彦理事長)の昨年度(2022年度)の売上金額が31億2,000万円に達し、過去最高を記録した。販売数量は

経済

ノースジャパン素材流通協同組合が創立20周年、「国産材80%」で新時代確立へ


東北地方 木材・木製品製造業 業界団体

ノースジャパン素材流通協同組合(岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長)は、5月23日に盛岡市内のホテルで第20回通常総会と創立20周年記念式典を開催した。通常総会では、所定の議案を原案どおり承認し、東北地方

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