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経済
木材・木製品製造業
（前編）内装材の新規需要創出に挑む池見林産工業【遠藤日雄のルポ＆対論】
大分県 木材・木製品製造業
国産材の需要を維持・拡大する上で、内装材のマーケットを開拓することが益々重要になっている。スギ・ヒノキに代表される日本の木の良さを一般消費者にダイレクトに伝えるためには、床や壁、天井など身の回りに用い
「原木・製品運搬効率化体制構築事業」の助成先を募集
全国 木材流通
全国木材組合連合会は、「原木・製品運搬効率化体制構築事業」（林野庁補助事業）で支援する事業者グループを募集している。川上・川中事業者と運送事業者が連携して行う共同配送や中継物流拠点の利用、鉄道・船舶
譲与税を活用し「ヒバの積み木」贈呈事業開始―青森県むつ市
青森県 木材・木製品製造業 税制
青森県のむつ市は、今年度（2025年度）から市内の新生児を対象にした「ヒバの積み木」贈呈事業をスタートさせた。 「木育」活動の一環として、今年（2025年）の４月１日から来年（2026年）の３
「びわ湖材」を使った組立式マルシェ屋台の販売スタート─長谷川林材
滋賀県 新商品・新製品
創業120年目を迎えている長谷川林材（株）（滋賀県彦根市、角卓明・代表取締役）は、県産の「びわ湖材」を使用した「メイドイン滋賀の組立式マルシェ屋台」を４月12日に発売し、県内限定のレンタルサービスも
混乱招く「トランプ関税」、木材は適用外だが予断許さず【話題を追う】
米国 木材流通 税制
米国のトランプ大統領が打ち出した新たな関税政策が世界経済に混乱を巻き起こしている。日本の林業・木材産業は、現段階では“直撃”を免れてはいるものの、予測不能なトランプ政権の貿易政策に振り回される状況が
あくなき挑戦で事業領域を広げる幸の国木材工業（株）【突撃レポート】
熊本県 木材・木製品製造業
熊本県山鹿市の旧鹿北町周辺は、「肥後杉（あやすぎ）」など優良材の産地として知られ、森林資源を有効利用して林業の振興を図ることが長年の課題となっている。この課題に答えを出すべく、地場産材の中核加工拠点と
新商品「愛媛県産ヒノキGywood（ギュッド）」を発表
愛媛県 木材・木製品製造業
愛媛県産材製品市場開拓協議会（松山市）とナイス（株）（神奈川県横浜市）は、３月18日に愛媛県庁の知事会議室で「県産ヒノキを活用した新商品の発表・報告会」を開き、ナイスが開発した表層圧密技術「Gywo
同業者が結集した「北関東製材協議会」の業績伸びる
茨城県 木材・木製品製造業
栃木県と茨城県で国産材のムク（無垢）製材を行っている企業が結集して立ち上げた「北関東製材協議会」（栃木県那須塩原市、二ノ宮泰爾会長）が共同受注や共同出荷などで実績を上げてきている。 昨年（2024年）
（後編）100年企業の北三が目指すツキ板の新地平【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 家具・木工品等製造業
（前編からつづく）昨年（2024年）５月12日に創業100年を迎えたツキ板のトップメーカー・北三（株）（東京都江東区、尾山信一・代表取締役社長）は、オイル・ショックとリーマン・ショックという大きな存続
新潟県が２万m3規模の集成材工場建設に向け協議会新設
新潟県 木材・木製品製造業
県産材の需要拡大に向けて集成材工場の建設を検討している新潟県は、年間２万m3程度の構造用集成材を安定供給できる生産体制を構築するため、県内外の関係者が横断的に参加する協議会を来年度（2025年度）に
年間約30万m3の原木を運び続ける卓洋グループ【突撃レポート】
九州地方 木材流通
スギの素材（原木、丸太）生産量が33年連続日本一の宮崎県。押しも押されもせぬ林業県に、年間約30万m3もの原木を運んでいる企業グループがある。日向市に本社を構える卓洋運輸（有）（兒玉基治・代表取締役）
小林三之助商店で「第47回全国銘木展示大会」を開催、総売上額は約1,500万円
全国 イベント・祭事 業界団体
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会は、47回目となる「全国銘木展示大会」を２月12日に岐阜県各務原市の（株）小林三之助商店（各務原土場）で開催した。北海道・東北・中部の３森林管理局が合計56本（
２×４工法向け国産構造用製材のシェアがじわり上昇──最新調査結果
全国 木材・木製品製造業 統計・調査
ツーバイフォー建築における国産木材活用協議会は、２×４工法住宅における国産構造用製材の需給動向に関する最新の調査結果を２月13日に公表した。 国内のJAS認証工場による生産量は徐々に増えてきて
（前編）100年企業の北三が目指すツキ板の新地平【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 家具・木工品等製造業
経済のグローバル化が進み、デジタル技術が加速度をつけて進展するなど、企業を取り巻く事業環境は大きく変わってきている。昔から企業を存続させるカギは“変化への対応力”と言われてきたが、時代の流れを的確に読
良質ヒノキの安定供給拠点・大木坑木宇和島出張所【突撃レポート】
四国地方 木材・木製品製造業
南予地方と呼ばれる愛媛県の南部は、全国有数のヒノキ産地として知られる。その中でも、「良質のヒノキを手当てするならここ」と関係者から一目置かれているのが大木坑木（有）宇和島出張所（愛媛県宇和島市、二宮政
新潟県が３月12日に「県産材『新』利用方法セミナー」開催
北陸地方 セミナー・シンポジウム
新潟県は、３月12日（水）午後２時から新潟市中央区の県自治会館１階講堂で「県産材『新』利用方法セミナー」を開催し、オンライン配信も行う。同県が需要拡大を目指しているスギ・ヒノキ等を活かした梁桁用異樹
大東建託が投資加速、木環の杜に出資し、一戸フォレストパワーを子会社化
岩手県 M&A
賃貸住宅最大手の大東建託（株）（東京都港区、竹内啓社長）が国産材の利用拡大につながる投資スピードを加速している。 ２月13日に、福島県いわき市で大型木材加工工場を建設中の（株）木環の杜（こわのもり、安
（後編）井上篤博・セイホク社長が構想する新戦略【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
（中編からつづく）政府が2021年６月に閣議決定した森林・林業基本計画では、合板用国産材使用量を2025年には700万m3へ増やす目標を掲げた。これに対し、2023年の国内合板メーカーによる国産材消費
都市と地方をつなぐ「DLT生産普及促進協議会」が活動開始
全国 木材・木製品製造業
板材を「木ダボ」だけでつなぎ合わせた新しい木質材料「DLT」の本格的な普及に向けて、昨年（2024年）12月３日にDLT生産普及促進協議会が発足した。 同協議会のメンバーは、DLTの旗振り役を
「つな木CLUB」発足、活用事例やノウハウの共有化進める
全国 木材・木製品製造業
どこでも誰でも木質空間をつくれるユニット「つな木」のさらなる普及を目指す有志の会「つな木CLUB」が昨年（2024年）12月19日に発足した。 「つな木」は、（株）日建設計（東京都千代田区）の
（中編）井上篤博・セイホク社長が構想する新戦略【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
（前編からつづく）合板業界は昨年（2024年）、販売数量の減少と価格の下落に加え、製造コストのアップという厳しい事業環境に直面した。その背景には、住宅着工戸数の減少をはじめとした国内需要の縮小があり、
国と企業等との建築物木材利用促進協定締結数が25件に達する
全国 建設 法律・制度
昨年（2024年）末に、国と民間企業等との建築物木材利用促進協定締結数が累計で25件に達した。 ただし、担当の林野庁木材利用課によると、昨年は10件の協定が結ばれたのに対し、「今年（2025年
（前編）井上篤博・セイホク社長が構想する新戦略【遠藤日雄の新春対談】
全国 合板・LVL
新しい年・2025年がスタートした。林業・木材産業界でも全国各地で新年会などが催され、トップリーダーらが事業の発展に向けて意見を交わし合っている。ただ、国産材を取り巻く状況は混沌としている。コロナ禍以
瞥見「モクコレ 2024 Plus」 異業種参入続々、広葉樹活用も進む
全国 家具・木工品等製造業
国産材展示商談会「WOODコレクション 2024 Plus（モクコレ）」（東京都と実行委員会の共催）が昨年（2024年）12月19・20日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催され、38都道府県から2
