ナイス(株)(神奈川県横浜市、津戸裕徳社長)は、製材・プレカット加工を手がける(株)山大(宮城県石巻市、髙橋暢介社長)を完全子会社化する方針を6月1日に発表した。株式公開買い付け(TOB)によって全株の取得を目指す。
TOB価格は1株当たり601円で、公表前営業日である5月29日の終値500円を約20%上回る。買い付け期間は6月2日から7月13日までの30営業日、買付代金は約4億6,400万円。山大もTOBへの賛同と株主への応募推奨を同日付で表明した。現在、ナイスは、山大の株式を保有していない。TOB成立後は、山大の上場を廃止する予定。
両社は、1月9日付けで業務提携し、山大が特殊プレカットを担い、汎用プレカットはナイスに集約する方針だった。
だが、山大は東京証券取引所スタンダード市場の流通株式時価総額基準を満たさず、整理銘柄に指定された。このため山大は、業務提携を超えた抜本的な体制強化が必要と判断し、ナイスに資本連携を含む支援を求めた。
ナイスが山大を完全子会社化する狙いは、原木の調達から製品供給に至る一貫体制を構築し、国産材の安定供給体制を整えることにある。
なお、ナイスは、TOBと並行して、山大の創業家側が保有する33万8,000株を、1株当たり301円で取得する契約を6月1日付けで結んだ。
(2026年6月1日取材)
『林政ニュース』編集部
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