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「CLT建築実証事業」の実施者を４月６日まで募集中
全国 集成材・CLT
木構造振興（株）と日本住宅・木材技術センターは、「CLT建築実証事業」（林野庁補助事業）の実施者を募集している。CLTを使った建築物の設計・建築などでモデルとなる取り組みを選定し、建築費等の３/10
2025年度の緑化功労者が決定
全国 表彰
国土緑化推進機構は、今年度（2025年度）の緑化功労者を決定した（３月６日に発表）。受賞者は次のとおり。・農林水産大臣賞越智彰（愛媛県）濵田吉成（高知県）鹿児島県森林ボランティア連絡会（鹿児島県）・
日本繊維板工業会が４省と協定締結、CO2排出量10％削減目指す
全国 木材・木製品製造業
日本繊維板工業会（東京都中央区、会長＝億田正則・大建工業（株）社長）は、３月10 日に農林水産・経済産業・国土交通・環境の４省と都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を締結した。
メガソーラーの新たな規制強化策実行へ、検討会報告書公表
全国 法律・制度
林野庁が１月に設置した「太陽光発電に係る林地開発許可基準に関する検討会」（座長＝小林達明・千葉大学名誉教授）は、メガソーラー（大規模太陽光発電施設）の設置に関する新たな規制強化策*1を盛り込んだ報告
林業安全衛生装備・装置の導入と研修経費に助成、実施主体を募集
全国 研修
林野庁は、2025年度補正予算で措置された「林業労働安全確保対策事業」を活用して、林業安全衛生装備・装置の導入と労働安全研修をセットで行う認定事業主などを募集する。装備・装置の導入には１製品当たり5
林野庁人事異動（2026年２月27日付け）
全国 国
（２月27日付け）退職（林政部林政課林業・木材産業情報分析官兼治山課）大政康史
３月13日にオンラインで「地域内エコシステム」展開支援事業成果報告会
全国 セミナー・シンポジウム
日本森林技術協会は、３月13日（金）午後２時からオンラインで今年度（2025年度）の「地域内エコシステム」展開支援事業成果報告会を開催する。山梨県北杜市、山形県鶴岡市、岐阜県下呂市、長崎県平戸市、長
第12回「農中森力基金」の助成先に４件を選定
全国 森林経営・管理 業界団体
農林中央金庫は、12回目となる今年度（2025年度）の「公益信託農林中金森林再生基金（農中森力基金）」の助成先を３月９日に決定・公表した。今回は14件の応募があり、４件を採択した。助成総額は、9,7
恵那小径木加工協同組合のJAS認証取り消し、無断で格付表示
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
製材工場のJAS（日本農林規格）認証事業などを行っている全国木材検査・研究協会（全木検、東京都千代田区、島田泰助理事長）は、恵那小径木加工協同組合（岐阜県恵那市、曽我良久代表理事）の認証を３月４日付
旭化成・内田洋行・鹿島建設の大手３社と新規事業の可能性を探る――全素協課題検討部会
全国 素材生産 業界団体
全国素材生産業協同組合連合会（東京都文京区、日高勝三郎会長）は、２月20日に東京都内で課題検討部会*1を開き、旭化成（株）・（株）内田洋行・鹿島建設（株）の大手企業から最新の取り組み状況などを聞き、
国内広葉樹資源の最有力樹種はコナラ、初の全国調査・分析を実施
全国 木材・木製品製造業
林野庁は、２月24日に東京都内で開催した里山広葉樹利活用推進シンポジウム「森の彩を暮らしへ」の中で、国内の広葉樹資源に関する最新の調査・分析結果を公表した。 広葉樹資源の利用を進めるにあたって
「立木取引市場」が本格運用段階に入る、全国７か所程度で説明会も予定
全国
国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会（東京都文京区、前田直登会長）は、一昨年（2024年）12月にインターネット上に立ち上げた専用サイト「立木取引市場」*1が本格運用の段階に入ったと２月27
廣濱建設と新谷建設が大臣賞受賞、第45回「治山・林道コンクール」
全国 林道
林野庁は、２月17日に45回目となる今年度（2025年度）の「治山・林道コンクール」表彰式を農林水産省で行った。 治山部門は、廣濱建設（株）（広島県安芸太田町、米田祐司社長）の「黒瀬（ケ－22
日本林業土木連合協会の会長に嶋崎勝昭氏が就任【人事・消息】
全国 森林土木 業界団体
日本林業土木連合協会（東京都千代田区）は、２月17日に開いた定時総会で役員の改選を行い、新谷龍一郎会長が退任して後任の会長に嶋崎勝昭氏（四国森林土木協会）が就任した。 就任の挨拶をする嶋崎会長
2035年の国産材利用目標量は4,200万m3、新「森林・林業基本計画」
全国 木材・木製品製造業 法律・制度
林野庁は、新しい「森林・林業基本計画」に盛り込む目標数値などを決め、２月20日に開催した林政審議会で示した。パブリックコメントや同審議会の答申を経て、６月中に閣議決定する予定だ。 焦点である木
住友林業の2025年12月期決算は増収減益、不振の米国戸建住宅事業テコ入れへ
全国 木造住宅
住友林業（株）（東京都千代田区、光吉敏郎・代表取締役社長）は、２月16日に東京都内の本社で2025年12月期決算説明会を行い、売上高は増加したものの米国における戸建住宅事業の不振で増収減益になったと
「森ハブ」シンポに約200名参加、自立した民間運営を目指す
全国 セミナー・シンポジウム
「森ハブシンポジウム〜地域ぐるみで実現する林業の未来〜」（主催：林野庁、事務局：日本森林技術協会）が２月３日に東京都内で開催され、全国から約200名が参加した。 ３年間の取り組み成果などを報告
林野庁人事異動（2026年１月31日・２月２日付け）
全国 国
（１月31日付け）退職（林政部林政課監査官）井上泰子 （２月２日付け）退職（北海道森林管理局総務企画部経営企画係長）平田美沙子
第17回「新たな木材利用事例発表会」を３月２日に開催
全国 イベント・祭事
全国木材組合連合会などは、３月２日（月）午後１時30分から東京都江東区の木材会館７階ホールで、第17回「新たな木材利用事例発表会」を開催する。「都市の木造建築を考える」をテーマに、「戸田建設オフィス
【本のお知らせ】『造林の歴史』を２月３日に刊行しました！
全国
新刊図書『造林の歴史』を２月３日に刊行しました。神話の時代から現代に至る森林づくりの歩みをまとめた初めての書です。 書 名：造林の歴史 ─木を植え森を育てた日本人─著 者：松本寛喜（まつもと・
杭丸太などの炭素貯蔵量を公式に“見える化”―第２回シンポジウムで報告
全国 木材・木製品製造業
日本木材地中活用推進協会（木地協、東京都台東区、高原繁会長）*1などは、１月27日に東京都内で「第２回木材地中利用シンポジウム」を行い、直近の取り組み成果などを関係者に伝えた。 シンポジウムの
３月５日にオンラインで「森づくり×カーボンクレジットフォーラム2026」開催
全国 セミナー・シンポジウム 業界団体
国際緑化推進センター（JIFPRO）は、３月５日（木）午後１時30分からオンラインで「森づくり×カーボンクレジットフォーラム2026」を開催する。地球環境戦略研究機関（IGES）の山ノ下麻木乃氏が講
（後編）日本の木の“価値”を世界に伝える時代が来た！【遠藤日雄の新春対談】
全国
（前編からつづく）山田壽夫氏が会長をつとめている一般社団法人日本木材輸出振興協会（東京都千代田区）は、輸出促進法に基づく認定品目団体として海外市場開拓に向けた条件整備などに取り組んでいる。とくに現時点
駅舎や駅ビルなどで木材利用促進、鉄建建設が国と協定を結ぶ
全国 木造非住宅
中堅ゼネコンの鉄建建設（株）（東京都千代田区、伊藤泰司・代表取締役社長）は、農林水産省及び環境省との間で、都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を１月22 日に締結した。 同
