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「育成就労」の受け入れ枠など確定、運用方針を閣議決定
全国 人の動き 法律・制度
政府は、技能実習制度を廃止して2027年度からスタートする「育成就労制度」の運用方針を１月23日の閣議で決定した。2027年４月から２年間の外国人材受け入れ枠（上限）を43万人とし、「特定技能制度」
２月24日にオンラインで「木育推進全国セミナー」を開催
全国 森林教育・木育
日本ウッドデザイン協会（東京都千代田区）は、２月24日（火）午後１時30分から「木育推進全国セミナー」をオンラインで開催する。林業・木材事業者が手がける木育拠点と木育プログラムの先進事例を紹介し、地
第４代「みどりの大使」に長崎県出身の永田愛実さん（20歳）
全国 コンテスト
第58回「ミス日本コンテスト2026」が１月26日に東京都新宿区の京王プラザホテルで開催され、永田愛実（ながた・まなみ）さんが「2026ミス日本みどりの大使」に選ばれた。 ４代目の大使となった
オフィス家具業界の先陣を切って国産材利用を加速するイトーキ【企業探訪】
全国 家具・建具
オフィス家具業界では初めて（株）イトーキ（東京都中央区、湊宏司・代表取締役社長）が農林水産省との間で都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を昨年（2025年）12 月18 日に締結し
カーボン削減型新築ZEB支援事業の対象建材に「木材」を指定
全国 予算・事業
政府が実施している「ライフサイクルカーボン削減型の新築ZEB支援事業」の対象建材に、来年度（2026年度）から「木材」が指定される。 同事業は、建築物の建設から廃棄までのライフサイクル全体を通
メガソーラーに関する林地開発規制を強化、残地森林率等を60％に引き上げ
全国 木質バイオマス 法律・制度
林野庁は、森林におけるメガソーラー（大規模太陽光発電施設）の設置に関する新たな規制強化策をまとめた。40haを超える規模のメガソーラー設置に伴う林地開発案件については、残地・造成する森林率（残地森林
「30年に１度程度の顕著な少雨」を受け林野火災予防対策の強化を呼びかけ
全国 災害 国
気象庁と消防庁及び林野庁は、１月22日に合同記者会見を開き、東日本太平洋側や西日本では「30年に１度程度の顕著な少雨」になっているため、林野火災予防対策を強化するよう呼びかけた。今後１か月程度は少雨
新標語は「次世代に つながる防災 治山事業」
全国 治山 業界団体
日本治山治水協会が実施している今年度（2025年度）の山地災害防止標語及び写真コンクールの受賞者が決まった（１月15日に発表）。 標語コンクールには3,918作品の応募があり、松田裕詞さん（鳥
林野火災が多発、新設の「注意報」と「警報」の発令続く
全国 災害
年初から山梨県東部の扇山など各地で林野火災が相次いで発生しており、昨年（2025年）２月に岩手県大船渡市で起きた大規模な林野火災*1*2などを教訓とした対策の強化が必要になっている。 消防庁は
1月21日～26日に東京都美術館で「第33回漆の美展」開催
全国 漆
日本漆工協会は、1月21日（水）から26日（月）まで東京都台東区の東京都美術館ギャラリーBで「第33回漆の美展」を開催する。「日本文化を担い 世界に広がる」をテーマに最新作を展示するとともに、ギャラ
外国人材を含め雇用の確保が喫緊の課題─令和７年度森林林業中央研修会
全国 セミナー・シンポジウム 業界団体
全国国有林造林生産業連絡協議会（東京都文京区、高篠和憲会長）と全国素材生産業協同組合連合会（同、日高勝三郎会長）は、１月16日に東京都千代田区のベルサール九段で「令和７年度森林林業中央研修会」を開催
２月25日に「山村と企業をつなぐフォーラム」開催
全国 セミナー・シンポジウム
林野庁は、２月25日（水）午後1時から東京都江東区の木材会館で今年度（2025年度）の「山村と企業をつなぐフォーラム」を開催し、オンライン配信も行う。武蔵野大学ウェルビーイング学部長で慶應義塾大学名
要点解説・林野庁の2026年度当初予算と2025年度補正予算【緑風対談】
全国 予算・事業
昨年（2025年）末に政府の来年度（2026（令和８）年度）当初予算（案）と今年度（2025（令和７）年度）補正予算が決まりました。その中で、林野庁関係予算のポイントは何か？「緑｝と「風」がわかりやす
【2026年１月１日付け林野庁人事異動解説】新・林政課長＆木材産業課長の横顔
全国 国
林野庁は１月１日付けで人事異動を発令し、林政部の林政課長と木材産業課長が交代した。異動した人物の横顔などは、次のとおり。 １年半にわたって林政課長をつとめてきた小島裕章氏（平成８年入省・東大経
「昭和100年記念分収造林」を造成し「グリーン・シェアリング」推進
全国 造林・育林 国有林
今年（2026（令和８）年）が「昭和100年」にあたることを踏まえ、林野庁は全国の国有林で「昭和100年記念分収造林」を造成する。対象面積は１ha以上、契約期間は最長80年とし、森林管理局ごとに参加
2026年の国土緑化・育樹運動原画ポスターが決まる
全国 植樹祭・育樹祭 業界団体
国土緑化推進機構は、今年（2026年）の国土緑化・育樹運動ポスター原画コンクールの審査結果を昨年（2025年）12月25日に発表した。全国の小・中・高等学校の児童生徒から２万3,757点の応募があり
林政課長と木材産業課長が交代【2026年１月１日付け林野庁人事異動】
全国 国
林野庁は、１月１日付けで人事異動を発令した。林政部林政課長の小島裕章氏（平成８年入省・東大経卒）が大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官に動き、後任には農林水産技術会議事務局研究推進課長の小林保
【お知らせ】年末年始の休業について
全国
平素より格別のご愛顧をいただいており、誠にありがとうございます。誠に勝手ながら、日本林業調査会（J-FIC）は、12月27日（土）から１月５日（月）まで、年末年始のお休みをとらせていただきます。書籍
2026年度林野庁関係予算は1.4％増の3,112億円
全国 予算・事業
政府は、12月26日に来年度（2026（令和８）年度）当初予算（案）を閣議決定した。 林野庁関係の概算決定額は3,112億円で、今年度（2025（令和７）年度）当初予算比で1.4％増加した。1
イトーキが国と協定締結、国産材利用量4.5倍増目指す、オフィス家具メーカーでは初
全国 家具・建具
（株）イトーキ（東京都中央区、湊宏司・代表取締役社長）は、農林水産省との間で都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を12 月18 日に締結した。オフィス家具メーカーが同協定を国との
労働災害の撲滅を目指し、JVCケンウッドと全森連が連携協定締結
全国 機械・器具
総合電機メーカーの（株）JVCケンウッド（神奈川県横浜市、江口祥一郎社長）は、全国森林組合連合会（東京都千代田区、中崎和久会長）との間で、林業労働安全対策の強化に向けた連携協定を12月12日に締結し
「日本伐木チャンピオンシップ in 鳥取（JLC in 鳥取）」の大会報告書を作成・公開
全国 コンテスト
全国森林組合連合会は、10月に開催した「日本伐木チャンピオンシップ in 鳥取（JLC in 鳥取）」の大会報告書を作成し、ウェブサイトで公開した。来年（2026年）３月にスロベニアで行われる「世界
メガソーラーへの支援廃止検討、改正森林法で取り締まり強化、「対策パッケージ」決定
全国 木質バイオマス 法律・制度
政府は、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する関係閣僚会議（議長＝木原稔・内閣官房長官）を12月23日に開き、法的規制の強化や支援制度の見直しなどを盛り込んだ「対策パッケージ」を決定した。北海
「育成就労制度」で林業500人・木材産業2,200人を上限に外国人材受け入れ
全国 人の動き 法律・制度
現在の技能実習制度を廃止して2027年度（2027年４月１日）からスタートする「育成就労制度」*1*2で受け入れる外国人材の上限数（見込数）が明らかになった。出入国在留管理庁と厚生労働省が設置してい
