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大分県と立命館が木材利用・教育協定、木造校舎の新設へ
大分県 木造非住宅
大分県と学校法人立命館は、昨年（2021年）12月16日に「木材の利用促進と教育に関する協定」を結んだ。改正木材利用促進法に基づく「建築物木材利用促進協定」に該当するもので、同県初の事例となる。
（後編）スギ材産地の可能性を広げる「日田家具衆（ひたかぐら）」【遠藤日雄のルポ＆対論】
大分県 家具・建具
（前編からつづく）わが国有数のスギ材産地である大分県の日田で、家具用材としての需要を創り出すトライアルが始まっている。主導しているのは、チャレンジ精神旺盛な若手で組織している日田家具衆（ひたかぐら）の
（前編）スギ材産地の可能性を広げる「日田家具衆（ひたかぐら）」【遠藤日雄のルポ＆対論】
大分県 家具・建具
日本には「５大家具産地」と呼ばれる地域がある。すなわち、旭川（北海道）、飛騨高山（岐阜県）、静岡（静岡市や島田市）、徳島（徳島市）、大川（福岡県）である。だが、国内の家具産地はこれだけでなく、新たに再
日田市で「企業参画の森林」協定締結、センダンなど早生樹を植栽
大分県 造林・育林
大分県日田市の萩尾公園内で「企業参画の森林(もり)づくり」を進めるため、同市と日田市森林組合及び地元の企業が11月12日に協定を結んだ。翌13日には現地で植栽活動を行い、107名が参加してセンダン、
全国初、「下刈りドローン」の実証試験を由布市内で行う
大分県 林業機械
（株）BlueBee（熊本市）、千葉大学（千葉市）、九州電力（株）（福岡市）は、11月12日に大分県由布市内の「くじゅう九電の森」で「下刈りドローン」の実証試験を全国で初めて行った（林野庁補助事業）
（後編）「大型パネル」は林業の救世主になり得るか？【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 木材・木製品製造業
（前編からつづく）「大型パネル」を使った合理的な住宅工法の普及に伴って、建築業界や木材加工・流通業界だけでなく、川上の林業界にも従来にはなかった変化が生じ始めている。塩地博文・ウッドステーション（株）
廃校で竹のセルロースナノファイバー製造、「おおいたCELEENA」創業
大分県 竹
放置竹林の解消を目指して、竹材からセルロースナノファイバーを製造するベンチャー企業「おおいたCELEENA（セレーナ）」（大分県大分市、西脇毅・代表取締役）が９月28日に創業した。 同社は、大
（後編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 森林経営・管理 法律・制度
（前編からつづく）森林環境譲与税の配分や森林経営管理制度の創設など、林業再生を支援する仕組みが相次いで動き出している中、４月１日付けで「森林組合法の一部を改正する法律」が施行された*1*2。同法改正の
（前編）新たな事業連携を目指す大分県の４森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 林業
森林組合の丸太共販事業が曲がり角にさしかかっている。農林水産省の『木材流通構造調査報告書』で｢競(せ)り売(う)り｣（＝市売）と｢競り売り以外｣（＝直送や協定販売など）の比率をみると、図のようになる。
海外も視野に内装材の需要を開拓する池見林産工業【遠藤日雄のルポ＆対論】
大分県 家具・木工品等製造業
戦後の拡大造林によって造成されたスギやヒノキの人工林から大量に出材される並材をどう有効活用するか。これまでは木造軸組工法住宅で多用される柱などの構造材に焦点が当てられていたが、今後は２×４住宅やマンシ
