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バイオ炭ビジネスの確立に向け岩手県に新組織 産官学が連携し協議会設立、収益モデル目指す
東北地方 木炭
木材や竹から製造される「バイオ炭」を使ったニュービジネスの確立を目指す新組織が岩手県で立ち上がった。９月10日に産官学の関係者で構成する「岩手県バイオ炭活用協議会」（代表＝松本淳・県ふるさと振興部県
金山町森組・金山町・木分協・協和木材が再造林推進協定を締結
東北地方 林業
山形県の金山町森林組合（近岡伸組合長）と金山町（佐藤英司町長）は、日本木造分譲住宅協会（東京都新宿区、千葉理恵代表理事、略称「木分協」）及び協和木材（株）（東京都江東区、佐川広興社長）との間で、７月
ＮＪ素流協の取扱量が50万m3台に戻る、鈴木理事長「すべてを木に」
東北地方 事業経営
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）の年間素材（丸太）取扱量が50万m3台に戻った。2022年度はウッドショックの余波で50万m3を割り込んだが*1、2023年度はバイオマ
【挑む人】国産ヤマブドウワインよ世界に届け！ 鈴木直子氏
東北地方 特用林産
森の恵み・ヤマブドウを原料にした国産ワインで世界市場を窺う木材コーディネーターがいる。森林研究・整備機構（茨城県つくば市）の監事や木和堂（神奈川県鎌倉市）の代表をつとめる鈴木直子氏だ。鈴木氏らが202
【物流の2024年問題に挑む】「荷物（仕事）」をつくってドライバーを支える古里木材物流
東北地方 木材・木製品製造業
あらゆる産業を大きく揺るがすと言われる「物流の2024年問題」への対応が迫られている。働き方改革関連法に基づいて、トラックドライバーの残業時間が来年（2024年）の４月1日から年間960時間に制限され
山の働き手を支え続けて約半世紀・岩手県森林整備協同組合【突撃レポート】
東北地方 林業 業界団体
本州最大の面積を有し、県土の約８割を森林が占める岩手県。戦後、この地で多くの人々が山に苗木を植え、緑を増やしていった。その中で、造林事業に携わる事業体を組織化し、働き手の処遇改善などに取り組み続けてい
有吉新体制始動！絶えざる革新を続けるイワフジ工業【突撃レポート】
東北地方 林業機械
1950（昭和25）年に創業した林業機械の老舗メーカー・イワフジ工業（株）（岩手県奥州市）のトップが６月22日の株主総会で交代した。林業機械の開発を巡っては、デジタル化などを加速する一方で、半導体や部
フランス向け輸出開始！「木炭大王」が率いる谷地林業【突撃レポート】
東北地方 木炭
木炭生産量日本一の岩手県に、「木炭大王」の異名を取る人物がいる。1916（大正５）年に木炭業者として創業した（有）谷地林業（久慈市）の４代目社長・谷地譲氏（50歳）だ。谷地社長が率いる同社には、201
下刈り作業の自動化に挑む筑波重工＆筑波フォレスト【突撃レポート】
東北地方 林業機械
造林作業、とりわけ炎天下に急斜面で行う下刈り作業は過酷であり、いかに省力化・自動化するかが喫緊の課題になっている。このため国内の林業機械メーカーなどは、下刈り作業を軽減するための技術開発に注力しており
ノースジャパン素材流通協同組合が創立20周年、「国産材80％」で新時代確立へ
東北地方 木材・木製品製造業 業界団体
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）は、５月23日に盛岡市内のホテルで第20回通常総会と創立20周年記念式典を開催した。通常総会では、所定の議案を原案どおり承認し、東北地方
合板用丸太供給をリードし続ける石巻地区森林組合【遠藤日雄のルポ＆対論】
東北地方 木材・木製品製造業
2007（平成19）年７月、ロシアのプーチン大統領は、丸太（北洋材）の輸出税率をそれまでの6.5％から一挙に25％に引き上げた。その影響は各国に及び、日本にとっても大きかった。日本のロシア材輸入量は、
岩手・宮城県から認証木材をお届け！「5TreesNet」が発足
東北地方 木材・木製品製造業
岩手県と宮城県でFSC認証林を管理・経営している５つの地域（５市町）が連携して、認証木材の供給を協力して行うネットワーク「5TreesNet（ファイブ・ツリーズ・ネット）」を立ち上げた（１月17日に
遠野市の森林調査でバイオ燃料「サステオ」使用─アジア航測
東北地方 木質バイオマス
アジア航測（株）（東京都新宿区、畠山仁社長）は、（株）ユーグレナ（東京都港区、出雲充社長）が製造・販売するバイオ燃料「サステオ」を使って、岩手県遠野市から受託した森林の航空測量を７月31日に実施した
コロナ禍でNJ素流協の取扱量が43万m3に減少、決算は黒字
東北地方 事業経営
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）は、５月26日に盛岡市内で第18回通常総会を開催した。鈴木理事長は、コロナ禍に見舞われた昨年度（2020年度）を総括して、「取扱量は減少
国産集成材工場の魁（さきがけ）、住田町の三陸木材とランバーが倒産
東北地方 事業経営 事件・不祥事
国産材を使った集成材工場の魁として知られる岩手県住田町の三陸木材高次加工協同組合（菊池良一理事長）と協同組合さんりくランバー（上田昭雄理事長）が７月31日付けで盛岡地方裁判所一関支部へ自己破産を申請
国産広葉樹製材で一頭地を抜く八幡平市の中川原商店【突撃レポート】
東北地方 木材・木製品製造業
国産広葉樹材へのニーズが高まっている。だが多種多様な広葉樹の原木（丸太）を集め、注文に応じて加工し、適時・適量に供給し続けることは至難の業だ。それを実現している会社が岩手県にある。八幡平市の（株）中川
６人のトップリーダーが語る 再造林放棄地ゼロへ、それぞれの対策
東北地方 林業
２月６日に開催された「伐採・搬出・再造林ガイドライン・サミットin鹿児島」*1におけるパネルディスカッションで、東北と九州の森林づくりを担う６人のリーダーが「再造林放棄地ゼロ」に向けた対策を語り合った
