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テクノロジー

黒トリュフの人工的発生に初めて成功 岐阜県森林研究所が7年かけて成果得る


中部地方 きのこ・山菜

岐阜県森林研究所(岐阜県美濃市)は、国産の黒トリュフを人工的に発生させることに初めて成功した(12月4日に発表)。今年(2023年)2月には森林総合研究所(茨城県つくば市)が白トリュフ(ホンセイヨウ

テクノロジー 経済

伊豆市でBSC工法とICT測量技術を学ぶ現地研修会を実施


中部地方 治山

森林技術コンサルタンツ協議会(東京都千代田区、相川裕司会長)は、11月29日に静岡県伊豆市の湯ヶ島国有林で、「BSC工法」と「ICT技術を活用した測量方法」をテーマにした現地研修会を行い、約60名が

経済

スイーツやホテルも手がける老舗材木屋・丸山木材ホールディングス【突撃レポート】


中部地方 M&A

12月8日、東京・銀座に老舗材木屋がプロデュースするスイーツ&コスメショップ「meet tree GINZA」がオープンした。運営しているのは、丸山木材ホールディングス(株)(岐阜県中津川市、丸山大知

政治・行政 経済

新たな樹木採取区指定へ、北海道・中部森林管理局で4件の提案を承認


北海道 国有林

国有林に創設した樹木採取権制度の利用を拡大するために今年(2023年)から導入したマーケットサウンディング(新規需要創出動向調査)の結果が出揃った。 北海道森林管理局は11月22日に、渡島檜山

経済

温泉熱を利用した広葉樹材製品の乾燥工場が完成─飛騨産業


中部地方 家具・建具

老舗家具メーカーの飛驒産業(株)(岐阜県高山市、岡田明子社長)は、奥飛騨温泉郷に温泉熱を利用した木材乾燥室を備えた「奥飛騨 栃尾工場」を新設し、11月21日に関係者へ披露した。 同工場の敷地面

政治・行政 経済

岐阜県が独自の「G-クレジット」創設 経営計画なしの人工林も対象、負担を軽減


中部地方 カーボン・クレジット

岐阜県は、県内の人工林が吸収する二酸化炭素(CO2)量を認証して売買する独自の「G-クレジット制度」を11月1日に創設した。国が運営している「J-クレジット制度」よりも認証対象範囲を広げて費用負担を

経済

30周年事業の第2弾、“ニッセイ浜松の森”植樹活動を実施


中部地方 イベント・祭事

ニッセイ緑の財団(東京都港区、清水一郎理事長)は、設立30周年記念事業*1の第2弾として、静岡県浜松市の大谷国有林内にある“ニッセイ浜松の森”で10月14日に植樹活動を行った。“浜松の森”は、全国に

人の動き 政治・行政

愛知県で初の「伐木競技会」を開催、12事業体から15名が参加


中部地方 イベント・祭事

愛知県では初となる「あいち伐木競技会2023」が10月18日に東栄町の東栄ドームで開催され、県内の森林組合や林業事業体12者から15名が参加した。 同競技会は、「林業労働災害ゼロ」を目指すとと

政治・行政 経済

通販大手のディノスが木曽町で“多様な森”づくり推進 顧客と連携、国産材家具も拡充へ


関東地方 林業

通信販売ブランド「dinos」(ディノス)を運営する(株)DINOS CORPORATION(東京都中野区、宇津洋一代表取締役社長)と長野県の木曽町(原久仁男市長)は、森林保全を通じた地域活性化に関

経済

テーダマツの合板利用を加速、産官学協定早生樹活用、ユーカリ・ポプラは燃料に  


中部地方 合板・LVL

10~30年程度の短伐期で循環利用できるテーダマツなど早生樹の実用化に向けて、中日本合板協同組合(内藤和行理事長)と静岡大学農学部(鳥山優学部長)及び静岡県農林技術研究所森林・林業研究センター(荒生

テクノロジー 経済

“木工の聖地”を掲げ国産材回帰を進める飛驒産業【突撃レポート】


中部地方 家具・建具

1300年以上前から木工の産地として知られる岐阜県飛騨高山地域。奈良時代から平安時代には、同地域の木工職人を「飛騨の匠」として都へ派遣することも行われていた。その凄腕木工集団のDNAを受け継いでいるの

政治・行政 経済

静岡県「ふじのくに炭素貯蔵建築物認定制度」で18件を初認定


中部地方 カーボン・クレジット 都道府県

静岡県は、今年度(2023年度)から県産材を使用した建築物の炭素貯蔵量を“見える化”する「ふじのくに炭素貯蔵建築物認定制度」を運用しており、第1弾として18件を認定した。 同制度は、①保育園等

経済

征矢野建材が民事再生申請、負債約65億円 塩尻市で大型プロジェクト、綿半ホールディングスが再建支援


長野県 事件・不祥事

長野県塩尻市で進められている産官学連携の大型事業「信州F・POWERプロジェクト」の中核を担ってきた征矢野建材(株)(長野県松本市、櫻井秀弥・代表取締役)の経営が行き詰まり、8月9日付けで民事再生法

経済

設立30周年のニッセイ緑の財団が“富士の森”で育樹活動行う


全国 イベント・祭事

今年(2023年)で設立30周年を迎えている公益財団法人ニッセイ緑の財団(東京都港区、清水一朗理事長)は、7月22日に静岡県富士宮市内の国有林で、30周年記念事業として“富士の森”育樹活動を行い、約

政治・行政 経済

マイマイガの目撃マップを岐阜県が公開、情報収集を加速化


中部地方

約10年ごとに大量発生する害虫・マイマイガの発生ポイントが一目でわかるWEBマップ「マイマイガ目撃マップぎふ」が岐阜県森林研究所などから6月にリリースされた。マイマイガは日本各地に生息するドクガ科の

経済

飛騨市で製材所が”復活”!まちづくりが新ステージに入る【広葉樹を活かす!】 


中部地方 木材・木製品製造業

2015年度から“広葉樹のまちづくり”に取り組んでいる岐阜県飛騨市(都竹淳也市長)で製材所が“復活”した。7月18日に稼働記念セレモニーが開催され、関係者ら60名以上が新たな門出を祝った。現場から最新

経済

モリアゲが長野県木島平村でブナ植樹、「一社一山」を率先


長野県 植樹祭・育樹祭

(株)モリアゲ(東京都港区、長野麻子代表)は、7月1・2日に長野県木島平村内のカヤの平高原牧場牧草跡地(同村が借り受けている国有林)で「森林の里親協定」のお披露目式典を開催し、村民や森林ボランティア

経済

東信木材センターの売上金額が過去最高、2022年度は約31億円


長野県 木材流通

カラマツ原木(丸太)の供給拠点となっている東信木材センター協同組合連合会(長野県小諸市、藤原忠彦理事長)の昨年度(2022年度)の売上金額が31億2,000万円に達し、過去最高を記録した。販売数量は

政治・行政 経済

浅間山国有林内に「カラマツエリートツリー特定母樹展示林」設定


長野県 林業 国有林

中部森林管理局の東信森林管理署が管轄する長野県御代田町の浅間山国有林内に、国内で2か所目となるカラマツエリートツリー特定母樹の展示林が設定された。 エリートツリーは、第1世代の精英樹(成長や形

テクノロジー 経済

静岡県東部地域で「デジタル林業」を実践 コンソーシアムが主体、合板用丸太を供給


中部地方

今年(2023年)2月に発足した「静岡県東部地域デジタル林業推進コンソーシアム」が国の「デジタル林業戦略拠点」向けに提案していた事業計画が採択された。今年度(2023年度)から3か年をかけて、最先端

政治・行政 経済

長野県林業公社の「J-クレジット」を八十二銀行が率先購入、販促にも協力


長野県 カーボン・クレジット

長野県林業公社(長野市)と(株)八十二銀行(同)は、森林整備を通じて生み出される「J-クレジット」(森林吸収クレジット)の活用で連携することにした。同公社は、約1万7,000haの民有林を管理してお

政治・行政 経済

静岡県初!建築士事務所協会と「建築物木材利用促進協定」を締結


中部地方 建設

静岡県は3月28日に、都市(まち)(まち)の木造化推進法(改正木材利用促進法)に基づく「建築物木材利用促進協定」を(一社)静岡県建築士事務所協会(静岡市、金丸智昭会長)との間で締結した。同県が民間企

経済

「第37回全国優良ツキ板展示大会」開催、売上げは約1億円


全国 木材・木製品製造業 業界団体

全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会(松尾和俊会長)は、3月7・8日に、静岡県静岡市のツインメッセ静岡(北館)で「全天連50周年記念 第37回全国優良ツキ板展示大会」を開催し、2日間で約400人が

政治・行政 経済

下呂市が地元工務店19社に協定認定書を交付、需要底上げへ


中部地方 建設

岐阜県の下呂市と地元の中小工務店等が締結している「建築物木材利用促進協定」に広がりが出てきている。同市では、都市(まち)の木造化推進法(改正木材利用促進法)が施行されたことを受けて、従来から実施して

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