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下呂市が地元工務店19社に協定認定書を交付、需要底上げへ
中部地方 建設
岐阜県の下呂市と地元の中小工務店等が締結している「建築物木材利用促進協定」に広がりが出てきている。同市では、都市（まち）の木造化推進法（改正木材利用促進法）が施行されたことを受けて、従来から実施して
地域の困り事を解決しながら成長する老舗企業・吉本【突撃レポート】
長野県 林業
創業136年目を迎えている老舗企業・（株）吉本（長野県佐久穂町、由井正隆社長）は、県内有数の素材生産業者として知られるだけでなく、地域の困り事や相談を引き受け、新たな成長につなげる役割も果たしている。
木材生産量80万m3台へ、「稼げる林業」実現 長野県が新「森林づくり指針」、2023年度スタート
長野県
長野県は、来年度（2023年度）から2032年度までの10年間を期間とする新しい「森林づくり指針」の案をまとめた。ゾーニングに基づいて多様な林齢、樹種からなる森林を形成しながら林業・木材産業の活性化
サブスク型セカンドホームで国産材を活かすSANU（サヌ）【木づかい新時代】
全国
昨年（2022年）の「ウッドデザイン賞2022」で環境大臣賞を受賞した「SANU 2nd Home（サヌ・セカンドホーム）」が森林・木材と調和した新しい保養滞在のスタイルを示して注目を集めている。月額
カラマツを徹底活用して付加価値を高める齋藤木材工業【突撃レポート】
長野県 木材・木製品製造業
カラマツ集成材のトップメーカーとして知られる齋藤木材工業（株）（長野県長和町、齋藤健社長）が持ち前の技術力や製品開発力に磨きをかけながら、事業領域を広げようとしている。創業161年目を迎えている老舗企
国産広葉樹活用プロジェクトの中核「MORI TAGシステム」の実証進む
長野県 木材流通
神戸大学（兵庫県神戸市、藤澤正人学長）の黒田慶子名誉教授らが2021年９月に立ち上げた広葉樹の資源把握から需要創出までを一気通貫で行う「国産広葉樹活用プロジェクト」が広がりをみせている。 同プ
岐阜県も県産材利用促進条例を制定、全国で26府県に拡大
全国 法律・制度
岐阜県は、昨年（2022年）末に「岐阜県木の国・山の国県産材利用促進条例」を制定した。 木材利用の促進を目的に掲げる条例づくりは、2013年４月に徳島県が全国のトップを切って施行して以降、各地
