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行政・その他
予算・事業
「樹木採取権制度」利用の第１陣が出揃う
全国 予算・事業
国有林の樹木採取権制度を利用して、８～10年間にわたって伐出事業などを行う「樹木採取権者」の第１陣が出揃った。世界的な資源高にロシアの林産物禁輸措置などが加わって、木材需給のひっ迫感が強まっており、
秋田県が再造林拡大へ「新たな仕組み」を導入
秋田県 造林・育林 予算・事業
秋田県は、来年度（2022年度）から再造林支援対策を拡充・強化する。新たに「カーボンニュートラルに挑戦する再造林拡大事業」（予算額8,760万円）を創設し、県内民有林の再造林率を現状の28％（実績は
“餅は餅屋”の分業体制で譲与税を活かす田辺市【進化する自治体】
和歌山県 森林経営・管理 予算・事業
森林環境譲与税の配分（交付）額が全国４位の和歌山県田辺市（真砂充敏市長）。潤沢な財源がもたらされた一方、十分に活かし切るには、役所だけでは手が足りない。そこで同市では、意向調査業務を“林業外”の会社に
東京都が新たに「木材利用ポイント事業」 １億2,000万円分交付、多摩産材に上乗せ
関東地方 予算・事業
東京都は、来年度（2022年度）から新たに「木材利用ポイント事業」を実施する。多摩産材など国産材を使った住宅の購入者に対し、木材使用量に応じてポイントを交付し、需要の喚起を図る。 木材利用ポイ
原油価格高騰対策で、きのこ生産者の省エネ設備導入を支援
全国 特用林産 予算・事業
農林水産省は、原油価格高騰に対する支援措置を３月４日に発表した。林業・木材産業に関しては、来年度（2022年度）予算の目玉事業である「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」の補助メニューを拡充し
再造林促進へ、2022年度から実質補助率を72％に引き上げ
全国 造林・育林 予算・事業
再造林の推進に向けた国の支援策が来年度（2022年度）から一段と強化される。「脱炭素化」に向けて森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を増やすためには伐期に入った人工林を“若返り”させることが必要であり、
荒廃農地の森林化を支援、2022年度から新事業
全国 森林経営・管理 予算・事業
農林水産省は、人口減少や担い手不足で増加している荒廃農地を計画的に森林化して有効活用を図る新たな支援事業を来年度（2022年度）から始める。同省の農村振興局地域振興課が所管している「最適土地利用対策
2022年度林野予算は1.6％減の2,985億円
全国 予算・事業
政府は、昨年（2021）12月24日に来年度（2022年度）当初予算（案）を閣議決定した。これに先立って12月20日には今年度（2021年度）補正予算が成立しており、一連の予算編成作業が決着した。
2022年度当初予算＋2021年度補正予算解説【緑風対談】
全国 予算・事業
昨年（2021年）末に政府の来年度（2022年度）当初予算（案）が決まりました。予算増減のウラ側には様々な事情があります。とくに林野庁予算の場合は、国有林野事業特別会計がらみのヤヤコシイ内実があります
2022年度林野公共予算は0.1％増、「15か月」予算固まる
全国 予算・事業
政府が12月24日に閣議決定する来年度（2022年度）当初予算（案）の概要が明らかになった。12月20日には今年度（2021年度）補正予算が成立し、いわゆる「15か月予算」の全容が固まった。
「2021 治山・林道のつどい」と促進議連緊急決起大会を相次ぎ開催
全国 林道 予算・事業
全国治山林道協会長会議は、11月24日に東京都内で「2021 治山・林道のつどい」をオンライン併用で開催した。全国の関係者が参集し、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の予算を別枠で確
2021年度林野関係補正予算のポイントをみる【緑風対談】
全国 予算・事業
政府は11月26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ2021年度補正予算（案）を決定しました。その中に盛り込まれた林野関係事業のポイントは何か？ 「緑」と「風」がわかりやすく解説します。
2021年度補正予算の概要決定、「強靭化」と「TPP対策」で所要額確保
全国 予算・事業
政府が11月19日に決定した経済対策に基づいて編成される今年度（2021年度）補正予算（案）の概要が明らかになった。林野庁関係で焦点となっていた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」と「
2021年総選挙後の補正予算は強靭化とTPPが柱
全国 予算・事業
衆議院が10月14日に解散され、予算編成作業などは一旦仕切り直しとなり、10月31日に投開票される総選挙の結果を受けて改めて作業を本格化する状況となっている。 ただし、選挙戦に臨む与野党は、い
（後編）解説・2022度林野庁予算要求 非公共の目玉は「グリーン成長総合対策」【緑風対談】
全国 予算・事業
2022度林野庁予算要求の目玉は何か？ 公共事業に続いて、非公共事業のポイントを「緑」と「風」が解説します。
林野庁の2022年度予算要求は約3,462億円、対前年度比14.1％増
全国 予算・事業
農林水産省は、８月31日に来年度（2022（令和４）年度）予算概算要求を財務省に提出した*1。林野庁関係の要求額は対前年度当初予算比で14.1％増の3,461億8,500万円。予算額アップのカギを握
（前編）解説・2022度林野庁予算要求 公共の焦点は「５か年加速化対策」の確保【緑風対談】
全国 予算・事業
８月末に2022度林野庁予算要求の全容が明らかになりました。その中で注目すべき点は何か？ 「緑」と「風」が前編と後編の２回に分けて解きほぐします。
林業の付加価値生産額が3,400億円に増加、規制改革推進会議で報告
全国 予算・事業
政府の規制改革推進会議は、８月30日に農林水産ワーキング・グループ（座長＝岩下直行・京都大学公共政策大学院教授）の第１回会合をオンラインで開き、「林業の成長産業化に向けた改革」に関する進捗状況をチェ
都市・郊外中心に30 億本植樹、「EU森林戦略2030」策定
海外 予算・事業
EU（欧州連合）は、2030年に向けて木材製品利用の長寿命化や30億本の植樹などに取り組む目標を掲げた「EU森林戦略2030（New EU Forest Strategy for 2030）」を策定
CN（カーボンニュートラル）実現とグリーン成長を目指し2022年度予算要求
全国 予算・事業
林野庁が８月末に財務省に提出する来年度（2022年度）予算概算要求の重点事項が明らかになった。「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」をテーマに掲げ、６月に閣議決定
森林吸収J-クレジットの手続きを簡素化、レーザ測定が可能に
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けたJ-クレジット制度の活性化策がまとまった*1。森林整備事業などによって吸収される二酸化炭素（CO2）量の算定やモニタリングの手法を簡便化して普及を促す
木質バイオマス発電の利用を拡大、新「エネルギー基本計画」の素案公表
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
2030年度に向けた国のエネルギー政策と地球温暖化対策の内容が明らかになった。木質バイオマスの利用拡大や森林吸収源対策の強化などが盛り込まれており、林業・木材産業の活性化を通じて数値目標などを達成す
「ウッドチェンジ法」の略称で周知し、協定締結を促進──説明会を行う
全国 建設 予算・事業
森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進協議会（前田直登会長）は、７月14日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に関する説明会を東京都千代田区の自
異分野のエキスパートが参加し「森ハブ」の初会合を行う
全国 事業経営 予算・事業
林野庁は、異分野の人材を活用して林業改革の戦略を練る検討組織として「林業イノベーションハブセンター」（通称「森ハブ」）を新設し、第１回会合を７月８日に開催した。 座長にベンチャー企業の育成に取
