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行政・その他
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大阪・関西万博で“木のリング”建設を、府木連が呼びかけ
全国 建設 国
2025年に開催される大阪・関西万博で設置されるリング（大屋根）を国産材で建設する構想が浮上している。大阪府木材連合会の津田潮会長と三宅英隆専務理事及び大阪観光局の溝畑宏理事長は、８月20日に林野庁
林業の付加価値生産額が3,400億円に増加、規制改革推進会議で報告
全国 予算・事業
政府の規制改革推進会議は、８月30日に農林水産ワーキング・グループ（座長＝岩下直行・京都大学公共政策大学院教授）の第１回会合をオンラインで開き、「林業の成長産業化に向けた改革」に関する進捗状況をチェ
コロナ禍で外国資本による森林買収が12件・22haに大幅減
全国 国
昨年（2020年）の外国資本による国内森林の取得実績が12件・22haに減少した。農林水産省が最新の調査結果を８月３日に発表した。 同調査は、2006年から継続的に行われている。これま
発電燃料調達の広域化で木材需給ひっ迫の恐れ―総務省意見
全国 チップ 国
総務省は、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給をひっ迫させる恐れがあるとの意見をまとめ、７月30日付けで農林水産省と経済産業省に通知し、対応を求めた。発電燃料となる木材の調達が都道府県の枠を超え
山地災害危険地区含め危険な盛土を総点検、法制度も検討
全国 治山 国
静岡県熱海市の土石流災害*1を受け、山地災害危険地区を含めた危険な盛土の総点検が始まった。政府は８月10日に「盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」を開き、総点検の進め方などを決め、年内に暫定
森林吸収J-クレジットの手続き簡素化、レーザ測定が可能に
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けたJ-クレジット制度の活性化策がまとまった*1。森林整備事業などによって吸収される二酸化炭素（CO2）量の算定やモニタリングの手法を簡便化して普及を促す
CN（カーボンニュートラル）実現とグリーン成長を目指し2022年度予算要求 ゼロ国債活用、「新しい林業」モデル構築
全国 予算・事業
林野庁が８月末に財務省に提出する来年度（2022年度）予算概算要求の重点事項が明らかになった。「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」をテーマに掲げ、６月に閣議決定
天羽隆・林野庁長官が就任の抱負を語る
全国 人事
７月１日付けで林野庁長官に就任した天羽（あもう）隆氏（昭和61年入省・東大法卒、59歳）*1が８月４日に共同記者会見を行い、当面の取り組み課題などを語った。そのポイントをお伝えする。
「ウッドチェンジ法」の略称で周知し協定促進、説明会開く
全国 建設 予算・事業
森林(もり)を活かす都市(まち)の木造化推進協議会（前田直登会長）*1*2は、７月14日に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に関する説明会を東京都千代
木質バイオ発電を拡大、新エネルギー計画 2030年度に向け早生樹や広葉樹活用
全国 カーボン・クレジット 予算・事業
2030年度に向けた国のエネルギー政策と地球温暖化対策の内容が明らかになった。木質バイオマスの利用拡大や森林吸収源対策の強化などが盛り込まれており、林業・木材産業の活性化を通じて数値目標などを達成す
「奄美・沖縄」の世界遺産決定、国有林野７割【話題を追う】
九州地方 森林の新たな利用 国
日本政府が世界自然遺産に推薦していた「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島・沖縄両県）を世界遺産一覧表へ記載することが７月26日の世界遺産委員会（オンライン開催）で決まった。登録対象地域
異分野のエキスパートが参加し「森ハブ」の初会合を行う
全国 事業経営 予算・事業
林野庁は、異分野の人材を活用して林業改革の戦略を練る検討組織として「林業イノベーションハブセンター」（通称「森ハブ」）を新設し、第１回会合を７月８日に開催した。座長にベンチャー企業の育成に取り組んで
グリーン成長や新しい林業を柱に予算要求 吸収源対策推進、公共の鍵は強靭化対策
全国 予算・事業
来年度（2022年度）予算要求に向けた検討作業が本格化してきた。政府は７月７日に、予算要求のルールを定めた概算要求基準を閣議了解し、２年ぶりに特別枠（「新たな成長推進枠」）を設け、①グリーン、②デジ
林野庁長官に天羽隆氏、2021年７月１日付け幹部異動 省No.２の審議官に新井ゆたか氏、女性で初
全国 人の動き 人事
農林水産省は、７月１日付けで幹部人事異動を発令した。一昨年７月から林野庁長官をつとめてきた技官の本郷浩二氏（昭和57年入省・京大林卒）が退任し、事務官の天羽隆氏（政策統括官、昭和61年・東大法）が長
樹木採取区初指定へ、候補地10か所公表 ９月から公募し、来年１月に権利者決定
全国 林業 予算・事業
国有林内に大規模な「伐採特区」を新設する樹木採取権制度*1*2がいよいよ動き出す。林野庁は７月１日に、樹木採取区の指定候補地となる10か所を公表した（表参照）。８月まで公告・縦覧し、地元自治体や学識
林野庁人事異動（2021（令和３）年７月１日付け）【データファイル】
全国 人の動き 人事
長官・次長 長官（政策統括官）天羽隆 林政部 部長（大臣官房秘書課長）森重樹 林政課 課長（食料産業局バイオマス循環資源課長）清水浩太郎 企画課 課長（水
2021年７月１日付け林野庁人事異動解説 初登場の事務官部長・課長など【緑風対談】
全国 人の動き 国
本郷氏が公約の出口戦略を貫徹、天羽長官は初の林野入り 林政部長に９・11を現場で経験した森氏、中部局長が交代 森重樹氏 林政課長の清水氏はバソン奏者、天野・小島
新ロードマップに基づく取り組みの強化へ──CLT議連
全国 木材・木製品製造業 国
CLTで地方創生を実現する議員連盟（石破茂会長）は、６月４日に９回目の総会を参議院議員会館で行い、建設・不動産関係者から直面している課題を聞いた。「CLT建築物のコストや環境評価に関する資料が不足し
新「森林・林業基本計画」と「全国森林計画」を閣議決定
全国 予算・事業
今後10年間の林政の基本方針を示す新しい「森林・林業基本計画」と、同計画に併せて変更された「全国森林計画」（表参照）が６月15日に閣議決定された*1。新・基本計画では、「グリーン成長」の実現を目的に
風力・地熱発電の導入促進へ国有林野活用 保安林解除などの手続きも簡素・迅速化
全国 国
風力・地熱発電などの再生可能エネルギー（再エネ）を“主力電源化”するため、国有林野の貸付けや保安林解除などに関する手続きを簡素・迅速化することが決まった。林野庁が６月中にマニュアルなどを作成し、関連
「骨太方針2021」に「森林吸収源対策」の強化明記 「基本計画」や「森林整備・治山対策」も
全国 治山 予算・事業
政府は、菅政権では初めてとなる「骨太の方針2021」（経済財政運営と改革の基本方針2021）と成長戦略を６月18日に閣議決定した。来年度（2022年度）予算編成の基本方向を示す「骨太の方針」では、昨
「10年間で１億本」目標に国民運動展開へ 「脱炭素社会」実現に貢献、募金を強化
全国 予算・事業
林野庁は、「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、10年間で１億本の植樹を目指す国民運動を展開することにした。二酸化炭素（CO2）を吸収する森林の働きを植樹活動を通じて広く訴えるとともに、
