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林政ニュース
機械メーカーとタッグを組み「無人化林業」目指す久大林産【突撃レポート】
九州地方 林業機械
大分県の別府市で開催された「2022森林・林業・環境機械展示実演会」（11月13・14日）が閉幕した翌日の11月15日、同県九重町の山林内に約60名の素材生産業者らが集まり、現地研修会が行われた。彼ら
自民党議員有志が「ワサビ議連」設立、生産拡大など目指す
全国 特用林産
国産ワサビの生産拡大や需要創出などを目指して自民党の国会議員有志が「ワサビ振興議員連盟」を立ち上げた。11月14日に東京都千代田区の衆議院第１議員会館で設立総会を開き、会長に財務大臣の鈴木俊一氏（衆
本山町が「地域フォレスター」募集、移住者を継続的に育成
高知県 人の動き
「土佐本山コンパクトフォレスト構想」を策定した高知県本山町（澤田和廣町長）は、同構想の中核を担う人材として「地域フォレスター」を12月８日（木）まで募集している。地域おこし協力隊制度を活用して来年度
南国市に全国初のCLTガソリンスタンド 地元のスギを活用、出光興産が全国展開へ
四国地方 集成材・CLT
石油元売り大手の出光興産（株）（東京都千代田区、木藤俊一社長）は、国産材を活用したガソリンスタンド（サービスステーション＝SS）を全国各地に建設するプロジェクトを始めた。第１号店として高知県南国市に
林業機械化に磨きをかけ次のステップを睨む佐藤木材工業【突撃レポート】
北海道 木材・木製品製造業
海外製の大型林業機械を先駆的に導入し、安全かつ効率的な伐出事業を展開しながらトドマツ桟木や発電用燃料チップなどを生産している北海道の佐藤木材工業（株）（紋別市、佐藤健右社長）。原木（丸太）の供給力をさ
（前編）新生マルホン＆積水ハウスが目指す新たな需要【遠藤日雄のルポ＆対論】
東京都 M&A
変化の激しいマーケット（市場）への対応力を高めるために、Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions、合併と買収）を戦略的に活用する企業が増えてきている。かつては、Ｍ＆Ａに対して「身売り」
熊野古道エリアにどんぐり回収BOXを設置─ソマノベース
和歌山県
観葉植物としてウバメガシの苗木を育てる「MODRINAE（戻り苗）」を展開している（株）ソマノベース（和歌山県田辺市、奥川季花(ときか)・代表取締役）は、熊野古道を訪れる観光客や地域住民の協力を得て
「建築VRで空間価値向上」が100万円獲得―第４回SFAのデモデイ開催
全国 コンテスト
林業人材×異業種人材でスタートアップ企業の創出・拡大を目指す「SUSTAINABLE(サステナブル) FOREST(フォレスト) ACTION(アクション)2022」（略称「SFA」）のデモデイ（成
2022年度林野関係補正予算は1,162億円、ほぼ前年度並み
全国 予算・事業
政府は11月４日の閣議で、10月28日に策定した新たな総合経済対策の裏づけとなる今年度（2022年度）補正予算（案）を決定した。 林野関係の補正追加額は約1,162億円で、昨年（2021年）1
2022年度林野関係補正予算の目玉は「国内森林資源活用」の新対策【緑風対談】
全国 予算・事業
林野関係予算のキモである補正予算、その2022年度バージョンでは、何が目玉だったのか。予算マニアの「緑」と「風」が解きほぐします。
宮崎県産スギの観戦スタンドを初設置、女子ゴルフ協会など
宮崎県
宮崎県と日本女子プロゴルフ協会（JLPGA）、（株）リコー、宮崎ゴルフ（株）、耳川広域森林組合の５者は、10月31日に都市(まち)の木造化推進法（改正木材利用促進法）に基づく建築物木材利用促進協定を
日本木材輸出振興協会を「品目団体」に認定
全国 木材・木製品製造業 業界団体
農林水産省は10月31日付けで、日本木材輸出振興協会と全日本菓子輸出促進協議会及び日本真珠振興会を改正輸出促進法（農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律）に基づく「品目団体」（認定農林水産物・食
「林業技能向上センター」が一般社団法人化 検定制度創設へ体制強化、外国人材活用も
全国 人の動き 法律・制度
2019年から任意団体として活動してきた「林業技能向上センター」（事務局＝全国森林組合連合会）が９月26日付けで一般社団法人となり、10月12日に東京都内で第１回社員総会を開催して役員体制や今後の事
白鷹町の地縁団体が約1,700haを経営委託 鮎貝自彊会（あゆかいじきょうかい）とおきたま林業が契約を結ぶ
東北地方 林業 市町村
山形県白鷹町の認可地縁団体・鮎貝自彊会（須田信一理事長）が約1,700haに及ぶ直営林の経営を同町のおきたま林業（株）（那須正社長）に委託し、主伐・再造林の推進などを進めることにした。広大な共有林を
官民６団体が連携し「ふくいウッドチャレンジネットワーク」設立
福井県 建設
福井県や福井県経済団体連合会などの６団体は、10月26日に「ふくいウッドチャレンジ推進ネットワーク」を設立した。建築物の木造・木質化や木製品の導入などを検討している企業などからの相談を受け付け、提案
サンライフと北信州森林組合も「新しい林業」の実証事業に参加
福島県 森林経営・管理
林業機械化協会は、収支をプラスに転換する「新しい林業」の経営モデル実証事業（林野庁補助事業）に取り組む事業体として、新たに（株）サンライフ（福島県古殿町）と北信州森林組合（長野県中野市）を選んだ（1
北海道森連と農林中金がコンサドーレ札幌にベンチなどを寄贈
北海道 イベント・祭事
北海道森林組合連合会と農林中央金庫は10月４日に、Ｊリーグに加盟する「北海道コンサドーレ札幌」を運営する（株）コンサドーレへ、道産カラマツ製ベンチ５基と道産ハンノキを使用した50本のハンガーを寄贈し
異業種協議会が霧島市内で「次世代の杜（もり）」を造成、国有林を利用し広葉樹育成
九州地方 植樹祭・育樹祭
天孫降臨神話が伝わる鹿児島県霧島市内の国有林を利用して、官民連携で多様性の高い森林づくりを目指す取り組みが始まった。異業種連携の「かごしま持続可能な次世代の杜（もり）協議会」が鹿児島森林管理署との間
トップリーダーが集結した「木づかいシンポジウム2022」開く、入場料１万円を払い約300人が参加
全国 イベント・祭事
木材利用促進月間（毎年10月）の目玉イベントである「木づかいシンポジウム2022」（主催＝（株）Speroスペロ)、（株）GiveFirstギブファースト)、全国木材組合連合会）が10月７日に東京・
47市町村が配分計画策定、面積約３倍増、2021年度末速報値
全国 税制
林野庁は、森林経営管理制度に関する最新の取り組み状況をまとめた。昨年度（2021年度）末時点の速報値によると、同制度の対象となる1,223市町村のうち973市町村が森林所有者への意向調査に着手してい
第61回天皇杯に渡邊定元氏、1,000万円の森林づくりを推進
全国 イベント・祭事
61回目となる今年度（2022年度）の農林水産祭（農林水産省と日本農林漁業振興会の共催）の受賞者が10月５日に発表され、林産部門の天皇杯（最優秀賞）は、静岡県富士宮市の渡邊定元氏が選ばれた。また、内
林業復活国民会議の会長に竹中工務店特別顧問の宮下正裕氏が就任
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は、８回目となる「林業復活・地域創生を推進する国民会議」を10月12日に東京都内のホテルで開催した（国土緑化推進機構が共催）。同会議の設立時から会長をつとめて
経済安全保障対策に国産材への転換支援、2022年度補正予算で実施へ
全国 予算・事業
政府は、10月中に閣議決定する新しい総合経済対策に基づいて、今年度（2022年度）補正予算（案）を編成する。岸田政権は、物価高対策や経済安全保障対策を講じる方針を打ち出しており、林野関係の補正予算につ
移住者ネットなどが３か年かけて「くらすべ山形木育の森」を整備
東北地方 森林教育・木育
やまがた移住者ネットワーク（山形市、山脇文子会長）と、同ネットワークの事務局をつとめるふるさと山形移住・定住推進センター（鈴木隆一理事長、愛称：くらすべ山形）及びやまがた森林（もり）と緑の推進機構（
